事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約977文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社40社及び関連会社10社で構成され、ワークスタイル領域において、国内外でオフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築等を行うファニチャー事業及びオフィス関連用品の卸及び通販を行うビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域において、国内外で事務用品を製造・販売するステーショナリー事業及びインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 事業領域 事業区分 主な事業の内容 主な会社 ワークスタイル領域 ファニチャー 事業 空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売、施工等 コクヨ㈱ ※ ㈱コクヨロジテム コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨアンドパートナーズ㈱ コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd. 国誉装飾技術（上海）有限公司 国誉家具（中国）有限公司 Kokuyo Hong Kong Limited Dongguan Lamex Furniture Co.,Ltd. 他４社 計15社 ビジネスサプライ 流通事業 オフィス用品の仕入、物流、販売 ㈱カウネット コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨサプライロジスティクス㈱ 計３社 ライフスタイル領域 ステーショナリー 事業 文具の製造、仕入、 販売 コクヨ㈱ ※ ㈱コクヨ工業滋賀 ㈱コクヨＭＶＰ 国誉商業（上海）有限公司 コクヨベトナムCo.,Ltd. コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. コクヨカムリンリミテッド 計７社 インテリアリテール 事業 インテリア・生活雑貨の仕入、販売 ㈱アクタス 計１社 その他 コクヨ㈱ ※ コクヨファイナンス㈱ ＬｍＤインターナショナル㈱ 国誉（上海）企業管理有限公司 計４社 持分法適用関連会社 コクヨ北海道販売㈱ コクヨ東北販売㈱ コクヨ北関東販売㈱ コクヨ北陸新潟販売㈱ コクヨ東海販売㈱ コクヨ山陽四国販売㈱ 中部キスパ㈱ ㈱ニッカン 計８社 持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 16社 ※複数の事業区分に属している 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。 これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。 これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。 2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」を推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。 （価値創造ストーリー全体像） (2）目標とする経営指標 第３次中期経営計画の最終年度にあたる2024年度の目標数値は、下記の図のとおりです。 財務目標 （単位：億円） 2021年12月期 2023年12月期 2024年12月期 実績 (注)１ 実績 第３次中計当初目標 業績予想 (注)２ 売上高 2,926 3,287 3,600 3,550 売上総利益 （率） 1,135 (38.8％) 1,273 (38.8％) 1,437 (39.9％) 1,401 (39.5％) 営業利益 （率） 199 (6.8％) 238 (7.2％) 275 （7.6％) 245 （6.9％) ROE(率) (6.0％) (7.8％) (8.0％) (8.3％) (注)１ 新収益認識基準を適用した、補正後の数値です。 (注)２ 2024年２月13日に公表された2024年12月期の業績予想です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3036文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこなっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組んでおります。 これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。 これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズに応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。 2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」を推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。 （価値創造ストーリー全体像） (2）目標とする経営指標 第３次中期経営計画の最終年度にあたる2024年度の目標数値は、下記の図のとおりです。 財務目標 （単位：億円） 2021年12月期 2023年12月期 2024年12月期 実績 (注)１ 実績 第３次中計当初目標 業績予想 (注)２ 売上高 2,926 3,287 3,600 3,550 売上総利益 （率） 1,135 (38.8％) 1,273 (38.8％) 1,437 (39.9％) 1,401 (39.5％) 営業利益 （率） 199 (6.8％) 238 (7.2％) 275 （7.6％) 245 （6.9％) ROE(率) (6.0％) (7.8％) (8.0％) (8.3％) (注)１ 新収益認識基準を適用した、補正後の数値です。 (注)２ 2024年２月13日に公表された2024年12月期の業績予想です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3579文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、2022年７月21日に行われたHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この会計処理の確定に伴って、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。 (1）経営成績 （単位：百万円） 2022年12月期 2023年12月期 増減率（％） 売上高 300,929 328,753 ＋9.2 営業利益 19,128 23,830 ＋24.6 経常利益 21,161 25,989 ＋22.8 親会社株主に帰属する当期純利益 18,237 19,069 ＋4.6 当連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、行動制限の緩和等による新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、海外景気の下振れ懸念やウクライナ情勢の長期化、資源価格及び原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアップと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソース再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。 当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応することで、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。 売上高は、ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得や昨年買収したKokuyo Hong Kong Limitedの連結子会社化等の影響により、前年同期比9.2％増の3,287億円となりました。売上総利益は、前年同期比9.2％増の1,273億円、売上総利益率は、前年同期並みの38.8％となりました。事業領域拡大のために積極的な戦略経費支出等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比6.2％増の1,035億円、売上高販管費率は、前年同期比0.9ポイント低下の31.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2478文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） ワークスタイル領域 ライフスタイル領域 ファニチャー事業 ビジネスサプライ流通事業 ステーショナリー事業 インテリアリテール 事業 売上高 外部顧客への売上高 132,702 88,526 221,228 59,815 19,670 79,486 214 300,929 300,929 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,183 6,787 8,971 18,641 45 18,686 198 27,857 △ 27,857 134,886 95,314 230,200 78,457 19,716 98,173 413 328,787 △ 27,857 300,929 セグメント利益又は損失（△） 16,523 3,269 19,792 6,786 1,087 7,873 △ 133 27,532 △ 8,404 19,128 セグメント資産 80,207 63,286 143,494 60,702 10,774 71,477 29,807 244,778 92,760 337,538 その他の項目 減価償却費 2,485 1,631 4,117 1,602 322 1,925 35 6,078 847 6,926 のれんの償却額 145 145 31 31 176 176 持分法適用会社への投資額 79 79 1,639 1,639 1,719 1,719 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） 2,106 1,895 4,001 1,418 408 1,826 33 5,861 816 6,677 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,404百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。 (2）セグメント資産の調整額92,760百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。 (3）減価償却費の調整額847百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額816百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1582文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は3,584億円となり、前連結会計年度末に比べ208億円増加しました。 流動資産は2,301億円となり、前連結会計年度末に比べ151億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が170億円増加したためであります。 固定資産は1,282億円となり、前連結会計年度末に比べ57億円増加しました。主な要因として、投資有価証券が45億円増加したためであります。 当連結会計年度末の負債は1,049億円となり、前連結会計年度末に比べ70億円増加しました。主な要因として、未払法人税等が57億円、支払手形及び買掛金が11億円、それぞれ増加したためであります。 当連結会計年度末の純資産は2,534億円となり、前連結会計年度末に比べ138億円増加しました。主な要因として、自己株式の減少により70億円、利益剰余金が29億円、その他有価証券評価差額金が28億円、為替換算調整勘定が11億円、それぞれ増加したためであります。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,151億円と前連結会計年度末に比べ168億円の資金増となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は347億円（前年同期比251億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益277億円、減価償却費74億円、棚卸資産の減少９億円等による資金増加に対し、法人税等の支払額20億円、営業キャッシュ・フローに算入されない投資有価証券売却益19億円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は37億円（前年同期比４億円の支出増）となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入40億円、有形固定資産の売却による収入７億円等の資金収入があった一方、設備投資による支出63億円、非連結子会社株式の取得による支出６億円等の資金支出があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は144億円（前年同期比54億円の支出増）となりました。これは、主として配当金の支払額70億円、自己株式の取得による支出33億円、自己株式取得のための預託金の増加16億円、リース債務の返済による支出14億円の資金支出等があったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 運転資金及び投資資金につきましては、内部留保のほか金融機関からの借入により調達しております。…