事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約828文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社36社及び関連会社11社で構成され、文具、事務用品を製造・販売するステーショナリー関連事業、オフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築などを行うファニチャー関連事業、オフィス用品の通販とインテリア・生活雑貨の販売を行う通販・小売関連事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 事業区分 主な事業の内容 主な会社 ステーショナリー 関連事業 文房具の製造・仕入れ・販売 コクヨ㈱ （ステーショナリー関連事業） ㈱コクヨ工業滋賀 ㈱コクヨＭＶＰ コクヨサプライロジスティクス㈱ コクヨマーケティング㈱ （ステーショナリー販売） 国誉商業（上海）有限公司 （ノート事業） コクヨベトナムCo.,Ltd. コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. コクヨカムリンリミテッド 計９社 ファニチャー 関連事業 オフィス家具の製造・仕入れ・販売 空間デザイン・コンサルテーション コクヨ㈱ （ファニチャー関連事業） コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱ ㈱コクヨロジテム コクヨマーケティング㈱ （ファニチャー販売） コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd. 国誉装飾技術（上海）有限公司 国誉家具（中国）有限公司 計９社 通販・小売 関連事業 オフィス通販 インテリア・生活雑貨の販売 通販 ㈱カウネット 国誉商業（上海）有限公司 （通販事業） 小売（インテリア・生活雑貨販売）等 ㈱アクタス コクヨアンドパートナーズ㈱ コクヨファイナンス㈱ ＬｍＤインターナショナル㈱ 計６社 その他 コクヨ㈱ 国誉（上海）企業管理有限公司 計２社 持分法適用関連会社 ㈱ニッカン １社 持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 25社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4614文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つ Life & Work Style Companyを目指す」としています。 また、平成28年12月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、経営の基本方針を『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』と定めております。 (2）目標とする経営指標 今中期経営計画の最終年度である平成30年12月期は、平成29年12月期の業績及び平成29年９月27日に公表しました「三協立山株式会社とのストア事業の会社分割（簡易吸収分割）契約締結に関するお知らせ」の内容等を勘案し、財務目標数値として売上高3,180億円、売上総利益率36.1％、営業利益180億円、営業利益率5.7％を見込んでいます。また、主要財務指標の見通しとして平成30年12月期のＲＯＥを6.5％としています。 平成30年12月期 直近の目標 （平成29年２月13日公表） 修正目標 売上高 3,200億円以上 3,180億円 売上総利益率 35.5％以上 36.1％ 営業利益 175億円以上 180億円 営業利益率 5.5％以上 5.7％ (3）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。 (4）対処すべき課題 当社グループの業績は、リーマン・ショック以降、増収増益基調に戻りつつあるものの、営業利益率は低い水準に留まっており、低成長が常態化しています。そのため、中期経営計画では、低成長から抜け出し、持続的成長の獲得を目指して、経営の基本方針『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』に基づき、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みます。 ・運営モデルの改革 どの事業においても、顧客への付加価値向上による収益性の改善・成長を実現するために、「シェアと粗利率」にこだわり、メーカー、流通が“全社一丸”となって、中長期の持続的成長を担保する運営モデルを実現します。これにより、過去最高となる売上総利益率35.5％以上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4614文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つ Life & Work Style Companyを目指す」としています。 また、平成28年12月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、経営の基本方針を『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』と定めております。 (2）目標とする経営指標 今中期経営計画の最終年度である平成30年12月期は、平成29年12月期の業績及び平成29年９月27日に公表しました「三協立山株式会社とのストア事業の会社分割（簡易吸収分割）契約締結に関するお知らせ」の内容等を勘案し、財務目標数値として売上高3,180億円、売上総利益率36.1％、営業利益180億円、営業利益率5.7％を見込んでいます。また、主要財務指標の見通しとして平成30年12月期のＲＯＥを6.5％としています。 平成30年12月期 直近の目標 （平成29年２月13日公表） 修正目標 売上高 3,200億円以上 3,180億円 売上総利益率 35.5％以上 36.1％ 営業利益 175億円以上 180億円 営業利益率 5.5％以上 5.7％ (3）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。 (4）対処すべき課題 当社グループの業績は、リーマン・ショック以降、増収増益基調に戻りつつあるものの、営業利益率は低い水準に留まっており、低成長が常態化しています。そのため、中期経営計画では、低成長から抜け出し、持続的成長の獲得を目指して、経営の基本方針『価値創造にこだわる自己改革～Value Transformation 2018～』に基づき、顧客本位にこだわった価値創造を実現する“運営モデルの改革”と、中長期の持続的成長を可能とするための“収益体質のつくりこみ”に取り組みます。 ・運営モデルの改革 どの事業においても、顧客への付加価値向上による収益性の改善・成長を実現するために、「シェアと粗利率」にこだわり、メーカー、流通が“全社一丸”となって、中長期の持続的成長を担保する運営モデルを実現します。これにより、過去最高となる売上総利益率35.5％以上を目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1728文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結財務諸表計上額 (注２) ステーショナリー関連事業 ファニチャー関連事業 通販・小売 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 79,060 125,014 103,549 307,625 307,625 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,054 2,403 9,880 30,338 △ 30,338 97,115 127,418 113,429 337,963 △ 30,338 307,625 セグメント利益 6,712 10,541 3,592 20,846 △ 5,407 15,438 セグメント資産 63,328 51,945 64,655 179,929 114,042 293,971 その他の項目 減価償却費 1,743 1,613 1,376 4,733 1,746 6,480 のれんの償却額 30 30 30 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,290 1,326 1,029 4,646 2,232 6,879 （注）１ 調整額は以下のとおりである。 (1）セグメント利益の調整額△5,407百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。 (2）セグメント資産の調整額114,042百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。 (3）減価償却費の調整額1,746百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,232百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約87文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。