事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約748文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社33社及び関連会社11社で構成され、オフィス空間構築などを行う空間価値ドメイン、オフィス用品の仕入れ・販売を行うビジネスサプライドメイン、文具の製造・販売を行うグローバルステーショナリードメインを展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 事業区分 主な事業の内容 主な会社 空間価値 ドメイン 空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、施工 インテリア・生活雑貨の販売 コクヨ㈱ ※ ㈱コクヨロジテム ㈱アクタス コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd. 国誉装飾技術（上海）有限公司 国誉家具（中国）有限公司 計９社 ビジネスサプライ ドメイン オフィス用品の仕入れ、販売 ㈱カウネット コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨサプライロジスティクス㈱ ※ 計３社 グローバルステーショナリー ドメイン 文具の製造、仕入れ、販売 コクヨ㈱ ※ ㈱コクヨ工業滋賀 ㈱コクヨＭＶＰ コクヨサプライロジスティクス㈱ ※ 国誉商業（上海）有限公司 コクヨベトナムCo.,Ltd. コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. コクヨカムリンリミテッド 計８社 その他 コクヨ㈱ ※ コクヨアンドパートナーズ㈱ コクヨファイナンス㈱ ＬｍＤインターナショナル㈱ 国誉（上海）企業管理有限公司 計５社 持分法適用関連会社 ㈱ニッカン ぺんてる㈱ 計２社 持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 22社 ※複数の事業区分に属している 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」、目指す姿を「Life & Work Style Company」とした上で中期経営計画を進めております。 2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、経営の基本方針を「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」と定めております。 また、中長期の経営課題及び目指す姿を実現するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」とします。足元の収益性の改善が進みつつある今こそ、中長期の取り組みとして、成長が望める新しいエリアや顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。 既存事業の収益性維持・強化に加えて、成長領域・新規領域での拡大（売上高1,500～2,000億円）により、中長期の到達イメージを2030年に全社で売上高4,500～5,000億円、営業利益率８～９％とします。 なお、2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」を2020年に策定・発表する予定です。 (2）目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2021年12月期の目標は、以下のとおりです。 2018年12月期 2021年12月期 実績 目標 2018年12月期比 売上高 3,151億円 3,460億円～ 9.8％ 売上総利益率 35.7％ 37.0％～ ＋1.3ポイント 営業利益 182億円 215億円～ 18.1％ 営業利益率 5.8％ 6.2％～ ＋0.4ポイント (3）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」をご参照ください。 (4）対処すべき課題 当社グループでは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進しています。 ・事業ドメイン運営 これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点で、2019年12月期から３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリー）を推進しております。これにより、それぞれの事業ドメインの戦略方針を、売上の成長率や事業の収益性・効率性等によって明確化し、よりメリハリのある投資やリソースの配分を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」、目指す姿を「Life & Work Style Company」とした上で中期経営計画を進めております。 2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、経営の基本方針を「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」と定めております。 また、中長期の経営課題及び目指す姿を実現するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」とします。足元の収益性の改善が進みつつある今こそ、中長期の取り組みとして、成長が望める新しいエリアや顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。 既存事業の収益性維持・強化に加えて、成長領域・新規領域での拡大（売上高1,500～2,000億円）により、中長期の到達イメージを2030年に全社で売上高4,500～5,000億円、営業利益率８～９％とします。 なお、2030年をゴールとした「長期ビジョン2030」を2020年に策定・発表する予定です。 (2）目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2021年12月期の目標は、以下のとおりです。 2018年12月期 2021年12月期 実績 目標 2018年12月期比 売上高 3,151億円 3,460億円～ 9.8％ 売上総利益率 35.7％ 37.0％～ ＋1.3ポイント 営業利益 182億円 215億円～ 18.1％ 営業利益率 5.8％ 6.2％～ ＋0.4ポイント (3）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績」をご参照ください。 (4）対処すべき課題 当社グループでは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進しています。 ・事業ドメイン運営 これまで以上にダイナミックな改善や大胆な成長に事業本部を超えて挑戦するために、将来の顧客ニーズの変化を捉えたコト視点で、2019年12月期から３つの事業ドメイン（空間価値、ビジネスサプライ、グローバルステーショナリー）を推進しております。これにより、それぞれの事業ドメインの戦略方針を、売上の成長率や事業の収益性・効率性等によって明確化し、よりメリハリのある投資やリソースの配分を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3200文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。 (2）経営成績 当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進しております。 売上高は、オフィス家具販売が好調に推移し、前年同期比1.6％増の3,202億円となりました。売上総利益は、増収により前年同期比1.2％増の1,139億円、売上総利益率は原材料価格の高騰や商品構成の変化により0.2ポイント減の35.6％となりました。一方、販売費及び一般管理費は、物流費の増加等により前年同期比3.0％増の971億円、売上高販管費率は30.4％となりました。以上により、営業利益は、前年同期比8.5％減の167億円、経常利益は、前年同期比5.1％減の181億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等が発生したことにより前年同期比7.5％増の153億円となり、過去最高額となりました。 なお、2019年12月期の目標（2019年４月22日公表）に対し、売上高は目標比99.4％の3,202億円、営業利益は目標比99.7%の167億円、営業利益率は目標と同様の5.2％となりました。また、ＲＯＥは7.2％となり、前年の6.9％を0.3ポイント上回りました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2111文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 空間価値 ドメイン ビジネス サプライ ドメイン グローバル ステーショ ナリー ドメイン 売上高 外部顧客への売上高 146,440 109,723 58,548 314,712 442 315,155 315,155 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,318 6,050 23,787 32,156 1,821 33,978 △ 33,978 148,759 115,773 82,336 346,869 2,263 349,133 △ 33,978 315,155 セグメント利益 15,056 3,273 6,644 24,973 80 25,053 △ 6,757 18,296 セグメント資産 77,392 58,210 65,719 201,321 29,333 230,655 73,044 303,700 その他の項目 減価償却費 2,266 902 2,256 5,425 20 5,446 889 6,335 のれんの償却額 30 30 30 30 持分法適用会社への投資額 1,652 1,652 1,652 1,652 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,785 1,240 1,187 5,213 12 5,226 232 5,458 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 (1）セグメント利益の調整額△6,757百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。 (2）セグメント資産の調整額73,044百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。 (3）減価償却費の調整額889百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額232百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1570文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。 (3）財政状態 当連結会計年度末 の総資産は3,184億円となり、前連結会計年度末に比べ147億円増加しました。流動資産は1,876億円で、前連結会計年度末に比べ34億円増加しました。主な要因として、有価証券が107億円、商品及び製品が27億円、受取手形及び売掛金が12億円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が111億円減少したためであります。固定資産は1,307億円で、前連結会計年度末に比べ112億円増加しました。主な要因として、投資有価証券が111億円、退職給付に係る資産が12億円、それぞれ増加した一方、有形固定資産が10億円減少したためであります。 当連結会計年度末の負債は971億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が21億円、未払法人税等が12億円、それぞれ増加した一方、短期借入金が６億円、長期預り保証金が３億円、それぞれ減少したためであります。 当連結会計年度末の純資 産は2,212億円となり、前連結会計年度末に比べ123億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が112億円、退職給付に係る調整累計額が９億円、それぞれ増加したためであります。 (4）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、834億円と前連結会計年度末に比べ11億円の資金増となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は167億円（前年同期比41億円の収入減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益216億円、減価償却費60億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額52億円、投資有価証券売却損益28億円、たな卸資産の増加25億円の資金支出等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は96億円（前年同期比72億円の支出増）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による68億円の資金収入等があった一方、関係会社株式の取得による支出29億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出99億円、設備投資による48億円の資金支出等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は58億円（前年同期比12億円の支出増）となりました。これは、主として配当金の支払額40億円、リース債務の返済による11億円の資金支出等があったことによるも のであります。…