事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約748文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社31社及び関連会社10社で構成され、オフィス空間構築などを行う空間価値ドメイン、オフィス用品の仕入れ・販売を行うビジネスサプライドメイン、文具の製造・販売を行うグローバルステーショナリードメインを展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 事業区分 主な事業の内容 主な会社 空間価値 ドメイン 空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、施工 インテリア・生活雑貨の販売 コクヨ㈱ ※ ㈱コクヨロジテム ㈱アクタス コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd. コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd. 国誉装飾技術（上海）有限公司 国誉家具（中国）有限公司 計９社 ビジネスサプライ ドメイン オフィス用品の仕入れ、販売 ㈱カウネット コクヨマーケティング㈱ ※ コクヨサプライロジスティクス㈱ ※ 計３社 グローバルステーショナリー ドメイン 文具の製造、仕入れ、販売 コクヨ㈱ ※ ㈱コクヨ工業滋賀 ㈱コクヨＭＶＰ コクヨサプライロジスティクス㈱ ※ 国誉商業（上海）有限公司 コクヨベトナムCo.,Ltd. コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd. コクヨカムリンリミテッド 計８社 その他 コクヨ㈱ ※ コクヨアンドパートナーズ㈱ コクヨファイナンス㈱ ＬｍＤインターナショナル㈱ 国誉（上海）企業管理有限公司 計５社 持分法適用関連会社 ㈱ニッカン ぺんてる㈱ 計２社 持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 19社 ※複数の事業区分に属している 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2477文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良いはたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つLife ＆ Work Style Companyを目指す」としています。また、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」としたうえで、中期経営計画を進めております。 2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、目指す姿の実現及び中長期の経営課題を解決するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」としました。中長期の取組みとして、成長が望める新しいエリア及び顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。足元では、日本経済及び世界経済全体の先行きに対する不透明感が継続していることから、当初目標としていた目標数値を修正しております。 なお、2030年に全社で売上高5,000億円をゴールとした「長期ビジョンＣＣＣ2030」を策定いたしました。当該ビジョンの詳細につきましては、2021年２月12日付け「長期ビジョンＣＣＣ2030の策定に関するお知らせ」において記載のとおりです。 (2）目標とする経営指標 第２次中期経営計画の最終年度である2021年12月期は、足元の業績動向等を勘案し、売上高3,110億円、売上総利益1,123億円、営業利益152億円を見込んでいます。 （単位：億円） 2021年12月期 直近の目標 （2020年10月26日公表） 次期の見通し 売上高 3,050～ 3,110 売上総利益 （率） 1,093～ （35.8％～） 1,123 （36.1％） 営業利益 （率） 130～ （4.3％～） 152 （4.9％） (3）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績 」をご参照ください。 (4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2477文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向上する価値を提供することにより、人々のより良いはたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を実現し、社会の役に立つLife ＆ Work Style Companyを目指す」としています。また、中長期の経営課題を「低成長からの脱却」としたうえで、中期経営計画を進めております。 2019年12月期を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画では、目指す姿の実現及び中長期の経営課題を解決するための次なるテーマを「事業規模の持続的成長」としました。中長期の取組みとして、成長が望める新しいエリア及び顧客ニーズを取り込むことで、事業規模の拡大を目指します。足元では、日本経済及び世界経済全体の先行きに対する不透明感が継続していることから、当初目標としていた目標数値を修正しております。 なお、2030年に全社で売上高5,000億円をゴールとした「長期ビジョンＣＣＣ2030」を策定いたしました。当該ビジョンの詳細につきましては、2021年２月12日付け「長期ビジョンＣＣＣ2030の策定に関するお知らせ」において記載のとおりです。 (2）目標とする経営指標 第２次中期経営計画の最終年度である2021年12月期は、足元の業績動向等を勘案し、売上高3,110億円、売上総利益1,123億円、営業利益152億円を見込んでいます。 （単位：億円） 2021年12月期 直近の目標 （2020年10月26日公表） 次期の見通し 売上高 3,050～ 3,110 売上総利益 （率） 1,093～ （35.8％～） 1,123 （36.1％） 営業利益 （率） 130～ （4.3％～） 152 （4.9％） (3）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績 」をご参照ください。 (4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、第２次中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」において、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と、中長期の事業成長の加速を前提とした効率的な事業運営を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2788文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済環境は急速に悪化しました。昨年５月下旬の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動において一部持ち直しの動きが見られるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中におきましても、当社グループは、2021年を最終年とした中期経営計画「持続的な成長力の獲得 Smart & Sustainable Transformation 2021」として、メリハリを意識したスマートな稼ぐ力の向上と中長期事業成長を前提とした効率的な事業運営に取組んでおります。 新型コロナウイルス感染拡大影響によって当社グループを取り巻く経営環境は激変し、大きな影響を受けましたが、顧客及び従業員の安心安全と事業継続の両立に取組んでまいりました。 売上高は、全ドメインにおいて売上が減少したことにより、前年同期比6.1％減の3,006億円となりました。売上総利益は、前年同期比5.7％減の1,073億円となりました。売上総利益率は、高利益率商品の拡販や一部製品の値上げにより、0.1ポイント向上の35.7％となりました。販売費及び一般管理費は、不要不急の経費の削減により、前年同期比4.7％減の925億円、売上高販管費率は30.8％となりました。 以上により、営業利益は、前年同期比11.6％減の148億円となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であるぺんてる㈱において繰延税金資産の全額取り崩しを受けて持分法による投資損失を計上したこと等により、前年同期比22.1％減の141億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上していた反動等により、前年同期比45.8％減の82億円となりました。 なお、2020年12月期の目標（2020年10月26日公表）に対し、売上高は目標比101.6％の3,006億円、営業利益は目標比119.4％の148億円、営業利益率は4.9％となり、目標の4.2％を0.7ポイント上回りました。また、ＲＯＥは3.7％となり、前年の7.2％を3.5ポイント下回りました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2121文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 空間価値 ドメイン ビジネス サプライ ドメイン グローバル ステーショ ナリー ドメイン 売上高 外部顧客への売上高 149,550 111,916 58,295 319,762 437 320,200 320,200 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,515 6,164 23,550 32,231 2,204 34,435 △ 34,435 152,066 118,081 81,845 351,993 2,642 354,636 △ 34,435 320,200 セグメント利益 15,361 2,318 6,017 23,696 139 23,835 △ 7,092 16,743 セグメント資産 76,979 56,336 80,029 213,345 31,522 244,868 73,548 318,416 その他の項目 減価償却費 2,149 1,014 2,213 5,377 17 5,395 679 6,075 のれんの償却額 29 29 29 29 持分法適用会社への投資額 14,825 14,825 14,825 14,825 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,267 1,652 1,248 5,168 5,174 413 5,588 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアウトソーシングサービス、アンテナショップ等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 (1）セグメント利益の調整額△7,092百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。 (2）セグメント資産の調整額73,548百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。 (3）減価償却費の調整額679百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費である。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額413百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額である。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2511文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は3,202億円となり、前連結会計年度末に比べ18億円増加しました。流動資産は1,891億円で、前連結会計年度末に比べ15億円増加しました。主な要因として、有価証券が64億円増加した一方、商品及び製品が27億円、受取手形及び売掛金が19億円、それぞれ減少したためであります。固定資産は1,311億円となり、前連結会計年度末に比べ３億円増加しました。主な要因として、投資その他の資産が18億円増加した一方、有形固定資産が13億円減少したためであります。 当連結会計年度末の負債は939億円となり、前連結会計年度末に比べ31億円減少しました。主な要因として、繰延税金負債が12億円増加した一方、未払法人税等が24億円、支払手形及び買掛金が23億円、それぞれ減少したためであります。 当連結会計年度末の純資産は2,263億円となり、前連結会計年度末に比べ50億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が35億円、その他有価証券評価差額金が19億円、それぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が６億円減少したためであります。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、905億円と前連結会計年度末に比べ71億円の資金増となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は192億円（前年同期比24億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益123億円、減価償却費61億円、たな卸資産の減少24億円、減損損失24億円、売上債権の減少19億円、持分法による投資損失16億円の資金収入等があった一方、法人税等の支払額62億円、仕入債務の減少22億円の資金支出等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は61億円（前年同期比35億円の支出減）となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入７億円、投資有価証券の売却による収入５億円の資金収入等があった一方、設備投資による66億円の資金支出等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は59億円（前年同期比１億円の支出増）となりました。これは、主として配当金の支払額47億円、リース債務の返済による11億円の資金支出等があったことによるものであります。…