事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社６社およびその他の関係会社１社（2024年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造ならびに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。 セグメントごとの事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」および「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５ 経理の状況 １．（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品およびサービス 主要な会社 木材関連事業 天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造ならびに販売、荷役、原材料および製品の運送、梱包・荷造、木材加工品 当社 南海港運(株) PT.NANKAI INDONESIA NP ROLPIN SAS ROLKEM SAS 電線関連事業 電線電気機器 ナンリツ(株) 一般管工事関連事業 工業用および家庭用合成樹脂製品の制作および加工 南海化工(株) サービス事業 不動産賃貸事業 南海興産(株) [事業系統図] 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、DIYやECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。 そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。 ＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」推移＞ 回次 67期 68期 69期 70期 71期 決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 売上高成長率（％） 2.3 △1.6 13.0 5.1 3.1 売上高営業利益率（％） 8.7 8.5 9.9 3.9 3.6 自己資本比率（％） 83.7 81.1 75.4 71.7 74.4 （注）「売上高成長率」につきましては前期比較により算出しております。 (4) 経営環境 今後の我が国の経済情勢は企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は一定の回復基調を続けるものと思われます。しかし、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調等の継続の影響によりアフターコロナの消費者の購買動向は慎重さが続くものと思われ、当面の間内需型製造業にとって厳しい経営環境になることが想定されます。 このような状況の下、当社は引き続き収納材のトップメーカーを目指して、当社の強み・得意分野の拡充を図り、新設住宅着工戸数の減少予測等の事業を取巻く様々な課題の解決に向けて新規市場での採算性の向上等に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な達成を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。 こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動の正常化に伴う景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ危機の長期化や中東情勢の悪化、円安基調の経済情勢を背景に、原材料価格およびエネルギー価格は上昇を続けており物価上昇による耐久消費財の需要が低下する等、依然として厳しい環境が続いております。 住宅関連業界におきましては、2023年１月～2023年12月における新設住宅着工戸数が、819,623戸と前年同期比で4.6％減少し、そのうち当社の主力である持家の着工戸数は224,352戸と前年同期比で11.4％の減少となりました。これまで政府や自治体による各種住宅取得支援策の継続実施により新築住宅需要は下支えされてきましたが、全般的な物価高騰の影響で実質賃金のマイナス推移が過去最長となったこと等により、住宅取得マインドが低下し受注数の減少が顕著となりました。また、日銀の金融緩和政策の転換に伴う住宅ローン金利上昇の懸念もあり、今後の経営を取り巻く環境は益々厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では資材価格、エネルギー価格や物流コストをはじめとした事業コスト全般の上昇が当社グループの業績に重大な影響を与えていることから、円安への為替対策や生産性の更なる向上、サプライチェーンの見直し等各種コストダウンに取り組みました。また、当社グループの主力事業を強化するため収納製品の更なるシェア拡大を目指し、アートランバーの新シリーズ等の収納カテゴリ製品のラインナップ拡充と拡販に努めました。また当社は「収納を通してお客様の暮らしの向上を実現する」をコンセプトに、様々な収納ノウハウを取り入れた体感型ショールームを全国４か所に開設してきましたが、2023年12月には香川県高松市に香川ショールームをリニューアルオープンいたしました。当社のショールームは、収納のプロが提案する収納アイデアを詰め込んだ収納特化型ショールームとして新築のお客様のみならず、リフォームをご検討いただいているお客様にも当社製品の利用方法まで含めた魅力を認知していただくための拠点として活用してまいります。また、昨年度にリニューアルオープンしました東京ショールームでは想定以上の多くのお客様にご来場いただきました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 木材関連事業 電線関連事業 一般管工事 関連事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 20,986,339 1,577,398 498,257 23,061,995 23,061,995 セグメント間の内部売上高又は振替高 680 12,149 125,819 138,649 △ 138,649 20,987,019 1,589,547 624,077 23,200,644 △ 138,649 23,061,995 セグメント利益 775,698 40,816 63,934 880,448 25,896 906,344 セグメント資産 30,578,033 951,265 409,860 31,939,159 △ 591,473 31,347,686 その他の項目 減価償却費 557,712 17,168 12,220 587,101 587,101 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,641,245 2,863 6,440 1,650,549 1,650,549 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額25,896千円は、セグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△591,473千円は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） SMB建材株式会社 6,298,261 27.3 6,249,920 26.3 住友林業株式会社 4,322,170 18.7 4,386,129 18.4 ジャパン建材株式会社 2,300,673 9.9 2,516,096 10.6 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。 以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が32,254百万円となり、前連結会計年度末と比べ906百万円の増加となりました。主な要因は、電子記録債権938百万円の増加、原材料及び貯蔵品1,065百万円の減少、建設仮勘定863百万円の増加等によるものです。 負債につきましては、負債合計の額が8,226百万円となり、前連結会計年度末と比べ637百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等416百万円の増加、短期借入金937百万円の減少等によるものです。 純資産につきましては、純資産合計の額が24,028百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,544百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金803百万円の増加、繰延ヘッジ損益522百万円の増加等によるものです。 b．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ712百万円増加し、23,774百万円（前年同期比3.1％増）となりました。これは主に、木材関連事業において引き続き住宅向け収納建材におけるサイズや色柄、オプション部材などのラインナップをさらに拡充し、積極的な収納プランの提案や販売活動に注力したことで伸長したものであります。 各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が90.8％、電線関連事業が6.9％、一般管工事関連事業が2.3%となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ58百万円減少し、848百万円（前年同期比6.4％減）となりました。これは主に、木材関連事業における原材料価格やエネルギーコストの高止まりの状態が継続している影響を受けた、製造原価・物流コストの上昇等によるものであります。…