事業の内容
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/ 原文長 約513文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社６社及びその他の関係会社１社（2023年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。 セグメントごとの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５ 経理の状況 １．（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品及びサービス 主要な会社 木材関連事業 天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造並びに販売、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品 当社 南海港運(株) PT.NANKAI INDONESIA NP ROLPIN SAS ROLKEM SAS 電線関連事業 電線電気機器 ナンリツ(株) 一般管工事関連事業 工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工 南海化工(株) サービス事業 不動産賃貸事業 南海興産(株) [事業系統図] 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1050文字
(2) 経営戦略等 当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、DIYやECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。 そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。 ＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」推移＞ 回次 66期 67期 68期 69期 70期 決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 売上高成長率（％） 7.3 2.3 △1.6 13.0 5.1 売上高営業利益率（％） 8.1 8.7 8.5 9.9 3.9 自己資本比率（％） 84.2 83.7 81.1 75.4 71.7 （注）「売上高成長率」につきましては前年同期比較により算出しております。 (4) 経営環境 今後の我が国の経済情勢は新型コロナウイルス感染症の拡大に関する行動制限・自粛行動が一巡し、感染症法上の取り扱いが緩和され、経済活動の一段の回復が見込まれます。しかしながら、国内外においてコストプッシュ・インフレが進行・継続しており、調達・物流・エネルギーコストの上昇等、特に内需型製造業にとって大変厳しい経営環境になることが想定されます。 このような状況の下、当社は引き続き収納材のトップメーカーを目指して、当社の強み・得意分野の拡充を図り、新設住宅着工戸数の減少予測等の事業を取巻く様々な課題の解決に向けて新規市場での採算性の向上等に取り組んで参ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約363文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し、製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な達成を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。 こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4550文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が緩やかに改善し、政府の感染対策についても緩和されたことから、経済活動は持ち直し正常化に向かう一方、急激な為替変動やロシアウクライナ情勢を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱等から資源価格の上昇の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格の上昇傾向が続いており、2022年１月～2022年12月における新設住宅着工戸数は859,529戸と前年同期比0.4％増となりましたが、持家の着工戸数自体は253,287戸と前年同期比11.3％減と大きく減少しております。これまで政府などによる各種住宅取得支援策の継続実施等により新築住宅需要は下支えされてきましたが、住宅ローン金利上昇懸念と急激な物価高が住宅取得における消費マインドを徐々に鈍らせており、今後の経営環境への影響を懸念しております。 このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依存しない新規市場での収益獲得が重要な課題となっており、リフォーム市場やDIY、ECビジネス等の個人向け市場、非住宅市場、海外市場などに向けた製品展開が重要と考えております。このような様々な市場ニーズを反映した当社製品を、お客様がユーザ体験をしていただけるよう様々な収納アイデアを取り入れた収納体験型ショールームを全国４か所に開設してきましたが、このうち東京ショールームを2023年１月にリニューアルオープンし、製品PRを強化いたしました。 また国内の主力事業である収納建材事業の基盤を更に強化するため、製造、物流機能に対しても積極投資を行いました。具体的には2022年11月に新事業所であります南海プライウッド朝日新町資材物流センターが完成いたしました。従来の保税倉庫より施設面積の拡大及び資材に関するロジスティクス機能を拡充したことで、生産効率化と生産能力向上に寄与することが見込まれます。これに加え、海外事業においては、2022年12月に当社の連結子会社でありますPT.NANKAI INDONESIAにおいて供給リスクマネジメントとファルカタ集成板の生産力増強を目的として、インドネシア東ジャワ州にジュンベル工場を新設いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1378文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） 木材関連事業 電線関連事業 一般管工事 関連事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 20,073,636 1,344,171 516,886 21,934,694 21,934,694 セグメント間の内部売上高又は振替高 741 18,768 122,643 142,152 △ 142,152 20,074,377 1,362,939 639,530 22,076,847 △ 142,152 21,934,694 セグメント利益 2,022,172 44,103 76,289 2,142,565 23,600 2,166,165 セグメント資産 26,752,816 1,223,941 440,586 28,417,344 △ 752,738 27,664,606 その他の項目 減価償却費 495,332 19,185 9,267 523,785 523,785 減損損失 108,383 108,383 108,383 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,086,523 930 15,173 2,102,627 2,102,627 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額23,600千円は、セグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△752,738千円は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2554文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） SMB建材株式会社 5,939,630 27.1 6,298,261 27.3 住友林業株式会社 4,132,338 18.8 4,322,170 18.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が31,347百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,683百万円の増加となりました。主な要因は、投資不動産（純額）1,433百万円の増加、商品及び製品1,204百万円の増加、原材料及び貯蔵品961百万円の増加等によるものです。 負債につきましては、負債合計の額が8,864百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,055百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金1,890百万円の増加、短期借入金1,387百万円の増加、未払法人税等699百万円の減少、支払手形及び買掛金409百万円の減少等によるものです。 純資産につきましては、純資産合計の額が22,483百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,627百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金1,396百万円の増加、為替換算調整勘定374百万円の増加等によるものです。 b．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,127百万円増加し、23,061百万円（前年同期比5.1％増）となりました。これは主に、木材関連事業において引き続き住宅向け収納建材におけるサイズや色柄、オプション部材などのラインナップをさらに拡充し、積極的な収納プランの提案や販売活動に注力したことで伸長したものであります。 各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が91.0％、電線関連事業が6.8％、一般管工事関連事業が2.2%となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,259百万円減少し、906百万円（前年同期比58.2％減）となりました。…