事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約700文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社11社、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社（2026年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造ならびに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事業等を営んでおります。 セグメントごとの事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」および「電線関連事業」「一般管工事関連事業」については、「第５ 経理の状況 １．（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品およびサービス 主要な会社 木材関連事業 天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造ならびに販売、荷役、原材料および製品の運送、梱包・荷造、木材加工品 当社 南海港運(株) PT.NANKAI INDONESIA NP ROLPIN SAS ROLKEM SAS ETABLISSEMENTS GUY JOUBERT JOUBERT LES ELIOTS JOUBERT ST JEAN D'ANGELY JOUBERT VALTER PEUPLIERS COMPAGNIE DES PLACAGES EN BOIS DU GABON LEROY DEROULAGE DE CHAMPAGNE 電線関連事業 電線電気機器 ナンリツ(株) 一般管工事関連事業 工業用および家庭用合成樹脂製品の制作および加工 南海化工(株) サービス事業 不動産賃貸事業 南海興産(株) [事業系統図] 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1581文字
(2) 経営戦略等 当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工戸数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。 国内市場においては、新築住宅市場における収納製品のシェアを拡大しつつ住宅着工数減少に対応するための重要な成長ドライバーとしてリフォーム・リノベーション市場を位置づけるとともに、集合住宅市場やECビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場においても製品展開を強化します。そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやSNSなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。また、海外市場においては欧州合板市場を中心に米国や豪州等への市場開拓も推進し、持続的な収益力の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。 ＜「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」「自己資本利益率」推移＞ 回次 69期 70期 71期 72期 73期 決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月 売上高成長率（％） 13.0 5.1 3.1 4.8 16.9 売上高営業利益率（％） 9.9 3.9 3.6 3.9 7.2 自己資本比率（％） 75.4 71.7 74.4 75.1 56.0 自己資本利益率（％） 7.0 7.3 4.1 0.4 7.2 （注）「売上高成長率」につきましては前期比較により算出しております。 （４） 経営環境 今後の我が国の経済情勢は企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は一定の回復基調を続けるものと思われます。しかし、エネルギー・資源価格の高止まり、円安基調等の継続の影響により消費者の購買動向は今後も慎重さが続くものと思われ、今後も当面の間内需型製造業にとって厳しい経営環境になることが想定されます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4091文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復に伴う個人所得や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策の動向への懸念や地政学的リスクの長期化による国際情勢の不安定化、物価上昇がもたらす個人消費の鈍化などにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。 住宅関連業界におきましては、建築資材価格、運搬費、労務費などの上昇に伴う住宅価格の高騰や住宅ローン金利の上昇の影響により住宅取得マインドの低下傾向が継続しております。当社の主力である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は、2025年４月～2026年３月において前年同期比で12.6％減少となるなど、依然として非常に厳しい水準で推移しており、今後の経営を取り巻く環境は益々厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社グループは、資材価格や各種コストの上昇による利益圧迫に対し、引き続き為替管理と経費削減等、徹底したコスト管理を推進いたしました。販売面においては、新築住宅市場が縮小傾向にあるものの、収納製品のラインナップ拡充、SNSやショールームを活用した積極的な情報発信等、収納材のシェア拡大に向けた取り組みに注力した結果、売上高は堅調に推移いたしました。 このうち、国内の新築住宅市場が縮小傾向にある中、リフォーム市場および集合住宅市場の開拓は、当社グループの収益力強化に向けた重点施策の一つとして積極的に取り組んでおります。特にリフォーム・リノベーション売上は引き続き大幅に伸長しており、販売戦略の再構築や体制強化などの施策を実施いたしました。また商品展開においては、主力製品であるクローゼットシステム収納「ウォールゼットノエル3」において、新たに加えたダークグレーおよびパールグレーの２色（グレーカラー）が好評を博し、売上は堅調に推移いたしました。更に現場の施工手間を大幅に削減できる新商品として「5mmピッチ アートランバー」を発売いたしました。これは、幅5mmピッチ、奥行50mmピッチの圧倒的なサイズバリエーション（約8万規格）を規格化し、見積もり不要の品番発注を可能にしたリフォーム市場に最適な棚板です。このほか、ランドリー収納分野では「ガス衣類乾燥機用棚板セット」を新発売するなど、お客様の多様なニーズに対応した製品展開を推進しております。この他、ショールームについては、毎年来場者数が増加しており、2025年度の総来場者数は過去最多を記録いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1429文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 木材関連事業 電線関連事業 一般管工事 関連事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 22,263,621 2,085,448 572,373 24,921,443 24,921,443 セグメント間の内部売上高又は振替高 550 13,841 89,766 104,157 △ 104,157 22,264,171 2,099,290 662,139 25,025,600 △ 104,157 24,921,443 セグメント利益 852,086 23,976 58,515 934,578 27,157 961,735 セグメント資産 31,452,824 1,049,237 421,135 32,923,198 △ 437,534 32,485,664 その他の項目 減価償却費 727,534 17,865 11,008 756,408 756,408 減損損失 642,289 642,289 642,289 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,858,522 7,181 14,112 1,879,816 1,879,816 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額27,157千円は、セグメント間取引の消去であります。 （２）セグメント資産の調整額△437,534千円は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2250文字
３．当連結会計年度においてジャパン建材株式会社は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、 記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。 以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が47,271百万円となり、前連結会計年度末と比べ14,786百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）3,571百万円の増加、原材料及び貯蔵品2,618百万円の増加、商品及び製品2,269百万円の増加、機械装置及び運搬具（純額）1,699百万円の増加、売掛金1,617百万円の増加等によるものです。 負債につきましては、負債合計の額が20,473百万円となり、前連結会計年度末と比べ12,453百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金5,363百万円の増加、支払手形及び買掛金2,474百万円の増加、短期借入金1,753百万円の増加等によるものです。 純資産につきましては、純資産合計の額が26,798百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,332百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金1,687百万円の増加、繰延ヘッジ損益471百万円の増加等によるものです。 b．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,214百万円増加し、29,136百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主に、木材関連事業において収納建材の商品ラインナップ拡充に加えて各種収納プランの提案、販売活動に注力したことやリフォーム市場への売上高が増加したことで伸長したものであります。 各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が90.7％、電線関連事業が7.5％、一般管工事関連事業が1.8%となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,136百万円増加し、2,097百万円（前年同期比118.1％増）となりました。これは主に、木材関連事業における売上高の増加の影響に加え、為替対策をはじめとする各種コスト削減等によるものであります。また、連結売上高営業利益率は7.2％（前年同期3.9％）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、為替差益1,043百万円により前連結会計年度に比べ546百万円増加し、1,524百万円（前年同期比55.8％増）となりました。…