事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約570文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（南海プライウッド株式会社）、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社（2019年３月31日現在）により構成されており、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売等を営んでおり、そのうち当社及び連結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」についてセグメント情報を開示しております。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」については、「第５ 経理の状況 １．（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品及びサービス 主要な会社 木材関連事業 天井材、収納材、床材、合板、製材品、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品 当社 南海港運(株) PT.NANKAI INDONESIA NP ROLPIN SAS ROLKEM SAS 電線関連事業 電線電気機器 ナンリツ(株) 一般管工事業 工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工 南海化工(株) サービス事業 不動産賃貸事業 南海興産(株) [事業系統図] 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約752文字
(2) 経営戦略等 当社製品の販売に大きく影響をおよぼす新設住宅着工戸数は、将来において大きく増加することは期待できません。また、これまでの主力製品であった天井材は和室減少の流れにより売上高は微減を続けています。このような状況のもと「収納材のトップメーカーを目指す。」を方針としてかかげ、お客様の真のニーズをつかんだ製品開発を行い、安全性と真の価値を追求した満足度の高い製品を創造し、住文化の発展向上に努めていくことにより収納材トップメーカーの実現を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、住宅着工戸数の変動に業績が大きく左右される傾向にあるため、住宅着工戸数の低迷下においても、外部環境に左右されず安定的な収益が確保できるようシェアの拡大を目指しており、住宅着工一戸当たりの販売金額を経営上のひとつの指標としています。 (4) 経営環境 今後の経営環境は、国内経済につきましては、 米国の政策動向、英国のEU離脱に向けた動き等に加え、新興国の景気低迷や北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まりによる世界経済の下振れの影響等、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。そのようななか、当社グループの主たる市場となる、住宅業界につきましては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得需要は、今後も概ね堅調に推移するものと予想されます。このような状況に対応するため、当社グループは収納材を中心とする新製品の生産販売に力を注ぎ、リフォーム市場・非住宅市場の販路拡大へ取り組むとともに生産体制の充実を図ることで収益の確保に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約660文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社といたしましては、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンス体制につきましては、企業倫理及び法令遵守の基本体制を構築するため、コンプライアンス、情報システム、海外情勢の変化、災害時等のリスクにおける事業の継続を確保するための整備を図ってまいります。さらに当社においては、資源問題・環境問題を考慮し、海外子会社において植林事業への投資を実施するとともに、植林材使用比率の拡大を図るための加工技術を習得し、生産技術力の強化に取り組みます。また、海外子会社と国内工場連携による生産体制の整備を推進し、効率的な運用をおこなってまいります。こうした活動を通じて、高収益体質の実現を目指すとともにお客様に安心して使用していただける建築内装材をお届けできるよう、全社をあげて鋭意努力してまいります。 当面の課題といたしましては、①輸入原材料の確保と品質の安定 ②生産技術力の強化と製造原価率の低減 ③多品種少量受注の生産性向上 ④リフォーム市場における受注拡大 ⑤環境問題等の法的規制への対応と顧客満足度の向上などが挙げられます。 （6) 株式会社の支配に関する基本方針について 株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2445文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題、金融・資本市場の動向及び影響に留意が必要な状況が続きましたが、堅調な企業収益、雇用環境や個人消費の改善などを背景に緩やかな景気回復が持続しました。 当住宅関連業界におきましては、低水準にある住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援政策により戸建住宅の建築に回復が見られたものの、賃貸住宅の建築は金融機関の融資姿勢の変化により減少傾向を示し、新設住宅着工戸数はほぼ横ばいで推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案することをコンセプトに、生活動線を快適にする家中の収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄など豊富な品ぞろえを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。 電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。そのようななか、当社グループは引き続き、リニューアル物件やスマート商材市場の販路開拓に注力しつつ、価格の適正化によるシェアの拡大に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、22,019百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、3,469百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ689百万円増加し、18,550百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高19,280百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,567百万円（前年同期比37.8％増）、経常利益1,644百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益864百万円（前年同期比22.9％増）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （木材関連事業） 当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力したことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1063文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 木材関連事業 電線関連事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 16,588,960 1,381,881 17,970,841 17,970,841 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,800 3,800 △ 3,800 16,588,960 1,385,681 17,974,641 △ 3,800 17,970,841 セグメント利益 1,120,809 16,990 1,137,799 1,137,799 セグメント資産 21,169,199 1,257,217 22,426,417 △ 921,599 21,504,817 その他の項目 減価償却費 436,424 33,491 469,916 469,916 減損損失 93,623 93,623 93,623 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 356,963 54,263 411,227 411,227 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 木材関連事業 電線関連事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 17,756,404 1,524,116 19,280,520 19,280,520 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,587 4,587 △ 4,587 17,756,404 1,528,703 19,285,107 △ 4,587 19,280,520 セグメント利益 1,562,741 5,207 1,567,948 1,567,948 セグメント資産 21,600,049 1,155,977 22,756,027 △ 736,516 22,019,510 その他の項目 減価償却費 425,761 31,451 457,212 457,212 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 529,024 1,387 530,412 530,412 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間債権消去 △921,599 △736,516 合計 △921,599 △736,516 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2089文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） SMB建材㈱ 4,897,635 27.3 5,216,651 27.1 住友林業㈱ 3,482,439 19.4 3,673,102 19.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における資産の額は22,019百万円となり、前連結会計年度末と比べ514百万円の増加となりました。 主な要因は、原材料及び貯蔵品375百万円の増加、仕掛品141百万円の増加、受取手形及び売掛金110百万円の増加等によるものです。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債の額は3,469百万円となり、前連結会計年度末と比べ175百万円の減少となりました。 主な要因は、短期借入金103百万円の減少、未払法人税等84百万円の減少等によるものです。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の額は18,550百万円となり、前連結会計年度末と比べ689百万円の増加となりました。 主な要因は、利益剰余金767百万円の増加、その他有価証券評価差額金98百万円の減少等によるものです。 b．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,309百万円増加し、19,280百万円（前年同期比7.3％増）となりました。…