事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社６社及びその他の関係会社１社（2021年３月31日現在）により構成）は、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売、一般配管工事関連事業等を営んでおります。 セグメントごとの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門のうち、「木材関連事業」及び「電線関連事業」「 一般管工事関連事業 」については、「第５ 経理の状況 １．（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品及びサービス 主要な会社 木材関連事業 天井材、収納材、床材、合板、製材品の製造並びに販売、荷役、原材料及び製品の運送、梱包・荷造、木材加工品 当社 南海港運(株) PT.NANKAI INDONESIA NP ROLPIN SAS ROLKEM SAS 電線関連事業 電線電気機器 ナンリツ(株) 一般管工事関連事業 工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作及び加工 南海化工(株) サービス事業 不動産賃貸事業 南海興産(株) （注） 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった南海化工株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております 。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。 詳細は、「第５ 経理の状況１．連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 [事業系統図] 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社製品の販売に大きく影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、 今後の少子高齢化・人口減少社会において大きく減少することが予想されています 。このような市場環境の変化の中、当社グループにおいては新設住宅着工数に依存しない新たな事業に積極的に取り組むことにより、持続的な成長を図ってまいります。具体的にはリフォーム市場、ＤＩＹやＥＣビジネスなどの個人向け市場、非住宅市場などへの製品展開を図ってまいります。 そのためには、徹底的なマーケティングにより顧客のニーズやライフスタイルの変化を的確にとらえる必要があります。ショールームやＳＮＳなどを活用した市場動向の分析により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的商品開発を推進することにより、顧客満足度、品質、コストパフォーマンスに優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。 ＜「連結売上高成長率」「連結売上高営業利益率」「連結自己資本比率」推移＞ 回次 64期 65期 66期 67期 68期 決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 連結売上高成長率（％） 4.4 6.6 7.3 2.3 △1.6 連結売上高営業利益率（％） 4.0 6.3 8.1 8.7 8.5 連結自己資本比率（％） 79.5 83.1 84.2 83.7 81.1 （注） 「連結売上高成長率」につきましては前年同期比較により算出しております。 (4) 経営環境 今後の経営環境は、国内経済につきましては、しばらくの間新型コロナウイルス感染症の拡大がみられるもののワクチン接種などの感染防止策が講じられるなかで、経済環境は次第に持ち直していくと見込まれますが、先行き不透明感が拭えない状況であります。海外経済につきましては、ワクチン接種が先行している米国を中心に経済活動の回復の兆しが見えており、この世界経済の回復の始まりにより、世界的な木材需要の増加による原木価格の高騰、コンテナ不足による運送コストの増大、その他の原材料価格の高騰および供給不足が懸念されております。また、原油価格、為替、株価などの変動にも十分に注視していく必要があります。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、安定した財務基盤を背景に今後の市場動向を注視し製品の安定供給を確保するとともに、製造原価低減と品質向上に努めて、中期の経営戦略に定めたターゲットに向かって製品開発やそれぞれのアクションプランの確実な達成を目指しております。また、経営の透明度を高め効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、コンプライアンス体制につきましては企業倫理および法令遵守の基本体制を構築してまいります。さらに海外情勢の変化、災害などに対するリスク分散など事業の継続性を確保するための整備を図ってまいります。 こうした企業活動を通じて高収益体質の企業を目指すとともに、顧客に安心してご使用いただける住宅内装材を供給できる体制を整えてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年４月に１度目の緊急事態宣言が全国を対象に発出され、国内経済に甚大な影響を及ぼしました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが一部でみられたものの、年末にかけて再び感染者が増加し、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が11都道府県に発出され、その後も変異株の感染拡大など、依然として厳しい状況は継続しています。海外経済においては、米国、中国を中心として経済活動が回復しつつありますが、欧州ではロックダウンが強化され景気回復の遅延が鮮明な状況であります。 住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、海外へ依存している部材のサプライチェーン問題に始まり、緊急事態宣言に伴う業界全体の営業活動の自粛や住宅展示場やショールームの一時閉鎖による影響などから新設住宅着工戸数は前年比8.1％減と２年連続の減少となりました。 このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズや色柄、オプション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。さらに、ステイホームやテレワークなどライフスタイルの変化が急速に浸透していることから、住宅における快適な暮らしの重要性がより高まっており、快適な収納生活でストレスのない家づくりをコンセプトに2020年７月には収納の配置や収納方法を提案する体験型ショールームを名古屋にオープンしました。 電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。そのような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目構成の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販路拡大に努めてまいりました。 一般管工事関連事業では、主に西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少したことにより、一時的に売上高は減少しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 木材関連事業 電線関連事業 一般管工事 関連事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 18,189,355 1,542,318 19,731,674 19,731,674 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,236 4,236 △ 4,236 18,189,355 1,546,554 19,735,910 △ 4,236 19,731,674 セグメント利益 1,699,729 24,424 1,724,154 1,724,154 セグメント資産 22,991,972 1,098,622 24,090,595 △ 789,689 23,300,905 その他の項目 減価償却費 429,621 25,168 454,789 454,789 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,196,603 8,899 1,205,502 1,205,502 （注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 木材関連事業 電線関連事業 一般管工事 関連事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 17,353,688 1,633,824 419,562 19,407,076 19,407,076 セグメント間の内部売上高又は振替高 621 22,819 117,174 140,615 △ 140,615 17,354,309 1,656,644 536,737 19,547,691 △ 140,615 19,407,076 セグメント利益 1,537,149 27,251 55,112 1,619,513 22,663 1,642,176 セグメント資産 23,453,828 1,093,321 366,226 24,913,376 △ 886,613 24,026,762 その他の項目 減価償却費 486,579 22,181 5,832 514,592 514,592 減損損失 579,614 579,614 579,614 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,585,707 3,191 2,377 1,591,276 1,591,276 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額22,663千円は、セグメント間取引の消去であります。…
主要な顧客・販売先
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３．当連結会計年度においてジャパン建材株式会社は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が24,026百万円となり、前連結会計年度末と比べ725百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金745百万円の増加、原材料及び貯蔵品252百万円の増加、土地275百万円の増加、建設仮勘定323百万円の減少等によるものです。 負債につきましては、負債合計の額が4,529百万円となり、前連結会計年度末と比べ735百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金815百万円の増加、長期借入金168百万円の減少等によるものです。 純資産につきましては、純資産合計の額が19,497百万円となり、前連結会計年度末と比べ９百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金385百万円の増加、為替換算調整勘定444百万円の減少等によるものです。 b．経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ324百万円減少し、19,407百万円（前年同期比1.6％減）となりました。2021年４月１日に南海化工株式会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、一般管工事関連事業の売上高419百万円が増加しましたが、木材関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内における新設住宅着工戸数の前年比8.1%の減少、欧州におけるロックダウンによる景気減速などの影響から売上高が835百万円減少したことによります。 各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が89.4％、電線関連事業が8.4％、一般管工事関連事業が2.2%となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ81百万円減少し、1,642百万円（前年同期比4.8％減）となりました。これは主に、木材関連事業において欧州の連結子会社の工場の稼働率低下により、収益性が低下したことによります。また、連結売上高営業利益率は8.5％（前年同期8.7％）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、為替差益283百万円、排出権収入71百万円により前連結会計年度に比べ247百万円増加し、476百万円（前年同期比108.…