事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ （当社及び連結子会社、以下同様とする） は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ、クロス工業株式会社、KUROSU HANAM Co.,Ltd.の６社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造販売を行っております。 当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。 セグメント 事業内容 メディカル事業 国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。 コンシューマ事業 国内の企業及び一般消費者、産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。 〔事業系統図〕 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の８点に注力してまいります。 ① 消費者志向 消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。 ② 品質管理の徹底 当社は、当社製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機器の国際品質規格であるEN ISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証並びに欧州で流通するため必要とされるCEマークを取得しております。 ③ 医療機関の環境変化への迅速な対応 医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。 ④ 高付加価値製品の開発・育成 当社のマーケティング力や医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者と共同で、専門性や独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。 ⑤ 流通の安定強化 全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。 ⑥ 生産体制の効率化 当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ、クロス工業株式会社及びKUROSU HANAM Co.,Ltd. の各工場の強みを活かしながら、グループ全体で 生産体制の最適化に取り組んでまいります。 ⑦ サステナビリティへの取組み推進 当社は、利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）はもとより、環境保護や地域社会への貢献、人的資本への投資を拡大するなど、サステナビリティへの取組みをより一層推進してまいります。 ⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症につきましては、2023年５月８日より５類感染症となり、徐々に感染対策も緩和されていくと考えております。当社は感染管理製品につきまして、感染対策が緩和された後におきましても、社会の保健衛生の向上を目的として、引き続き製品開発や拡販に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染対策として従業員の働き方の見直しに取り組んでまいりましたが、今後も人的資本の社内環境整備の一環として、時差出勤やテレワークなどの取組みを継続して実施してまいります。 (3) 目標とする経営指標 株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本利益率（ＲＯＥ）を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。現在、自己資本利益率（ＲＯＥ）は11.…
対処すべき課題
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(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとした医療消耗品の市場は拡大いたしました。感染管理製品につきましては、感染者数によって製品の需要に増減はあるものの、感染拡大が始まった2020年度と比較するとその需要は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されており、加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格の上昇や国際的なサプライチェーンの混乱など、厳しい事業環境が続きました。育児用品の業界におきましては、2022年の国内出生数は77万人となり、７年連続で減少するなど引き続きマーケットの縮小に直面しております。 次期、2024年３月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策も緩和されることが予想され、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要は減少すると見込んでおります。感染管理製品以外の医療衛生材料につきましては、医療費削減の流れにより、引き続き価格競争が続くものと想定されます。加えて、世界的な資源価格の高騰や円安の進行、人件費の上昇など製造コストの増加が予想され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。 このような厳しい事業環境の中、当社は「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」という経営理念に基づき、事業拡大に取り組んでまいります。「自社製品の拡大」と「利益率の改善」を重要課題と認識し、感染管理製品や口腔ケア製品、介護用品等の積極的な販売、市場のニーズに応える新製品の開発や製造受託の拡大を図ってまいります。さらには、医療や介護、育児に関する事業を営む企業のＭ＆Ａも実施していきたいと考えております。また、中長期的な事業拡大のために人的資本の重要性を再認識し、従業員の多様性及び専門性を高める取組みや、次世代の経営幹部の育成に積極的に投資を行ってまいります。 これらの取組みを踏まえ、次期（2024年３月期）の業績見通しは、売上高31,000,000千円（前期比2.0％増）、営業利益780,000千円（同12.7％増）、経常利益830,000千円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益576,000千円（同22.9％減）を見込んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波・第８波となる感染者数の増加、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格の上昇や為替相場の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに自社製品の売上高の拡大及び利益率の改善を基本方針として取り組んでまいりました。売上高は、感染管理製品や口腔ケア製品を重点的に拡販したことに加え、医療機器等の製造受託の拡大や新製品開発、Ｍ＆Ａによる事業拡大に取り組み、増収となりました。利益面では、原材料価格や光熱費等の上昇、急激な円安による輸入品価格の高騰などがあったものの、新製品の上市による利益の増加や生産効率の改善に取り組んだ結果、売上総利益率は改善いたしました。一方で、物流費や広告宣伝費の増加、Ｍ＆Ａに関する手数料などの計上により、経費は増加いたしました。また特別利益として、クロス工業株式会社の株式取得により発生した負ののれん発生益を計上しております。 以上の結果、同連結会計年度の業績につきまして、売上高は30,403,907千円（前年同期比1.0％増）、営業利益は692,173千円（同6.6％減）、経常利益は824,906千円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は747,405千円（同16.3％増）となりました。 （メディカル事業） メディカル事業では感染管理製品や口腔ケア製品、手術関連製品の拡販及び製造受託の拡大に努めました。感染管理製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波・第８波により、販売数は堅調に推移いたしましたが、販売単価が下落している製品もあり、売上は減少いたしました。手術関連製品におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加を受けて一部の医療機関で手術件数が減少したことにより、売上は減少しております。一方、口腔ケア製品につきましては、積極的な販売促進活動により、売上は増加いたしました。また、医療機器等の製造受託では積極的な営業活動に取り組んだ結果、売上が増加しております。利益面では、原材料価格や光熱費等の上昇に加え、円安により輸入している製品の仕入価格上昇の影響を受け、売上総利益率は減少いたしました。 以上の結果、売上高は8,520,964千円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は358,556千円（同7.0％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 メディカル事業 コンシューマ事業 売上高 国内製造事業 7,859,284 1,989,012 9,848,296 9,848,296 国内卸売事業 19,162,306 19,162,306 19,162,306 海外事業 759,871 759,871 759,871 その他の事業 321,143 321,143 321,143 顧客との契約から生じる収益 8,619,155 21,472,461 30,091,616 30,091,616 外部顧客への売上高 8,619,155 21,472,461 30,091,616 30,091,616 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,619,155 21,472,461 30,091,616 30,091,616 セグメント利益 385,591 967,037 1,352,628 △ 495,714 856,914 その他の項目 減価償却費 142,719 17,109 159,828 39,590 199,418 のれんの償却額 31,549 31,549 31,549 （注）１．セグメント利益の調整額△495,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
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３. 株式会社しまむらへの販売実績につきましては、マスク等の衛生用品の売上が大きく増加したことにより、総販売実績に対する割合が100分の10以上となっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 固定資産の減損については、減損の兆候がある場合の回収可能価額の算出は、将来キャッシュ・フロー、割引率及び正味売却価額等の見積りに基づいています。 繰延税金資産については、期末の将来減算一時差異等のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すると認められる範囲内で認識し、その回収可能性の判断は、会社分類や将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等の判断及び見積りに依存しています。 新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループについては、品薄だった感染管理製品の供給も潤沢に市場に出回っており、大きな特需はないと想定しているものの、一定程度の需要は継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。…