事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約644文字
３【事業の内容】 当社グループ （当社及び連結子会社、以下同様とする） は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ、クロス工業株式会社、KUROSU HANAM Co.,Ltd.の６社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造販売を行っております。 なお、当社は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。 当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下のとおりです。 セグメント 事業内容 コンシューマ事業 国内の企業、一般消費者及び産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。 メディカル事業 国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・感染管理製品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。 〔事業系統図〕 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 なお、当社は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1400文字
(2) 経営戦略等 当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の８点に注力してまいります。 ① 消費者志向 消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。 ② 品質管理の徹底 当社は、当社製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機器の国際品質規格であるEN ISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証並びに欧州で流通するため必要とされるCEマークを取得しております。 ③ 医療機関の環境変化への迅速な対応 医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。 ④ 高付加価値製品の開発・育成 当社のマーケティング力や医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者と共同で、専門性や独自性のある高付加価値製品を開発してまいります。 ⑤ 流通の安定強化 全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。 ⑥ 生産体制の効率化 当連結会計年度末現在において、当社グループは、大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ、クロス工業株式会社及びKUROSU HANAM Co.,Ltd. の生産体制となっております。今後も各工場の強みを活かしながら、グループ全体で 生産体制の最適化に取り組んでまいります。なお、当社は、2024年６月30日を効力発生日（予定）として、ニシキ株式会社を吸収合併いたします。 ⑦ サステナビリティへの取組み推進 当社は、利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）はもとより、環境保護や地域社会への貢献、人的資本への投資を拡大するなど、サステナビリティへの取組みをより一層推進してまいります。 ⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症につきましては、2023年５月に５類感染症となり、感染対策が緩和されていきました。当社は感染管理製品につきまして、感染対策が緩和された後におきましても、社会の保健衛生の向上を目的として、引き続き製品開発や拡販に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染対策として従業員の働き方の見直しに取り組んでまいりましたが、感染対策緩和後も人的資本の社内環境整備の一環として、時差出勤やテレワークなどの従業員の働き方に対する取組みを継続して実施してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約947文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品をはじめとした医療消耗品の市場は拡大いたしましたが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ分類されたことにより、その需要は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されております。加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格の上昇など、厳しい事業環境が続きました。育児用品の業界におきましては、2023年の国内出生数は72万人となり、８年連続で減少するなど引き続きマーケットの縮小に直面しております。 次期、2025年３月期の当社を取り巻く環境につきましては、世界的な資源価格の高騰や円安相場の継続、人件費の上昇など仕入・製造コストの増加が予測され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品の特需はないと見込んでおり、感染管理製品以外の医療衛生材料につきましては、引き続き価格競争が続くものと想定されます。 このような厳しい事業環境の中、当社は「我が社は常に進歩を求め、社会の保健衛生の向上と豊かな衣生活の充実の為、堅実な発展を続ける」という経営理念に基づき、事業拡大に取り組んでまいります。「自社製品の拡大」と「利益率の改善」を最重要課題と認識し、感染管理製品や口腔ケア製品、介護用品等の積極的な販売、市場のニーズに応える新製品の開発及び製造受託の拡大を図ってまいります。また、中長期的な企業価値拡大のために、医療や介護、育児に関する企業のＭ＆Ａ、及び、従業員の多様性・専門性を高める取組みや、次世代の経営幹部の育成などといった人的資本への積極的な投資を行ってまいります。 これらの取組みを踏まえ、次期（2025年３月期）の業績見通しにつきまして、売上高は31,000,000千円（前期比4.6％増）、営業利益は500,000千円（同21.9％増）、経常利益は650,000千円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は455,000千円（同13.3％増）を見込んでおります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4148文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行した結果、様々な行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の上昇や急激な為替の変動、各地域での地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の下、当社はコンシューマ事業、メディカル事業ともに自社製品の売上高拡大及び利益率の改善を基本方針として取り組んでまいりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、コンシューマ事業、メディカル事業それぞれにおいて、当初想定していた以上に感染管理製品の需要が減少し、減収となりました。利益面では、売上高の減少に加え、原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入品価格の高騰などにより売上原価が増加し、減益となりました。また特別損失として、クロス工業株式会社の能登半島地震被災により発生した災害による損失を計上しております。 以上の結果、同連結会計年度の業績につきまして、売上高は29,631,614千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は410,203千円（同40.7％減）、経常利益は563,787千円（同31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,761千円（同46.2％減）となりました。 （コンシューマ事業） コンシューマ事業では、一般消費者や企業、各種施設に向けて、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等を積極的に販売いたしました。売上面では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、カラーマスクを除く通常のマスクの売上が大きく減少いたしました。カラーマスクにつきましては堅調に推移しており、さらなる販売拡大を図るためにタレントを起用した広告宣伝を実施いたしました。口腔ケア製品につきましては、積極的な営業活動によりドラッグストア向けの販売が拡大し、前年同期比103.4％と売上が増加いたしました。その他、育児用品、介護用品、各種衛生材料及び医療用品等につきましては、得意先ごとの増減はあるものの、堅調に推移しております。利益面では、物流費の削減に取り組んだものの、自社製品における原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰の影響を受けたことにより、減益となりました。 以上の結果、売上高は21,504,762千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は860,442千円（同16.0％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1501文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 コンシューマ事業 メディカル事業 売上高 国内製造事業 2,612,444 7,797,932 10,410,376 10,410,376 国内卸売事業 18,863,258 18,863,258 18,863,258 海外事業 723,032 723,032 723,032 その他の事業 407,241 407,241 407,241 顧客との契約から生じる収益 21,882,943 8,520,964 30,403,907 30,403,907 外部顧客への売上高 21,882,943 8,520,964 30,403,907 30,403,907 セグメント間の内部売上高 又は振替高 21,882,943 8,520,964 30,403,907 30,403,907 セグメント利益 1,024,936 358,556 1,383,492 △ 558,586 824,906 その他の項目 減価償却費 20,960 180,710 201,670 21,750 223,420 のれんの償却額 33,852 33,852 33,852 （注）１．セグメント利益の調整額△558,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1535文字
２．主要な販売先 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 ㈱西松屋チェーン 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 11,408,455 37.5 12,050,338 40.7 ㈱しまむら 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 3,776,735 12.4 3,345,326 11.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 固定資産の減損については、減損の兆候がある場合の回収可能価額の算出は、将来キャッシュ・フロー、割引率及び正味売却価額等の見積りに基づいています。 繰延税金資産については、期末の将来減算一時差異等のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すると認められる範囲内で認識し、その回収可能性の判断は、会社分類や将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等の判断及び見積りに依存しています。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。…