事業の内容
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/ 原文長 約518文字
３【事業の内容】 当社グループ （当社及び連結子会社、以下同様とする） は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの４社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。 当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。 セグメント 事業内容 医療用品等製造事業 国内外の医療機関、一般消費者及び産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。 医療・育児用品等卸売事業 衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品等を生産もしくは仕入、国内の医療機関及び一般消費者向けの卸販売を行っております。 〔事業系統図〕 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1162文字
(2) 経営戦略等 当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の８点に注力してまいります。 ① 消費者志向 消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。 ② 品質管理の徹底 EN ISO13485:2016/AC:2016（医療機器の国際品質規格）及びCEマーク（欧州の品質規格）に規定された医療機器の品質マネジメントシステムに準拠し、設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できる体制を追及いたします。 ③ 医療機関の環境変化への迅速な対応 医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。 ④ 高付加価値製品の開発・育成 当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、専門性や独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。 ⑤ 流通の安定強化 全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。 ⑥ 生産体制の効率化 当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社及び株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ の各工場の強みを活かしながら、グループ全体で 生産体制の最適化に取り組んでまいります。 ⑦ 企業の社会的責任（CSR）の推進 環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓発活動を継続的に実施してまいります。 ⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染管理製品の需要の増加への対応や従業員の働き方の見直しが必要となりました。感染管理製品は世界的に需要が高まっていることから、原料・資材の調達が不安定になっております。当社としては感染管理製品の原料・資材の安定した調達先の確保に取り組んでまいります。また、従業員の働き方の見直しにつきましては、政府の緊急事態宣言後、感染防止対策として時差出勤やテレワークなどの取組みを行いました。緊急事態宣言の解除後も、感染防止及び従業員のワークライフバランスの観点から取組みを継続してまいりたいと思います。 (3) 目標とする経営指標 株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本当期純利益率（ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約799文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが属する医療衛生材料業界は引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続すると予想されます。また、米中の貿易摩擦の影響や国内物流業界の人手不足の深刻化など、事業環境は不確実性を増しております。加えて、 2020年に入り新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界経済の先行きの不透明感が一層強くなり、また世界規模で感染防止・公衆衛生への意識が高まることとなりました。国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取組みが行われ、結果、全国的にマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要が高まりました。 育児用品の業界におきましては、2018年の国内出生数が過去最低を更新するなどマーケット縮小に直面しており、厳しい事業環境が継続しております。 このような状況の下、当社は、継続して医療用品等製造事業の売上高の拡大及び利益率の改善を重要課題として認識 するとともに、新型コロナウイルス感染症による感染管理製品の需要に対応してまいります。 具体的には、継続して感染管理製品、手術関連製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や、全社をあげた経費削減に取り組んでまいります。 特に感染管理製品につきましては、販売への取組みのみならず、原料・資材を安定的に供給できる仕入先の確保、また医療機関、商業施設や一般家庭の感染防止に貢献する製品開発に取り組んでまいります。加えて 、 事業拡大のスピードを上げるために 医療や介護、育児用品などの周辺事業のＭ＆Ａも実施していきたいと考えております。品質保証体制につきましては、継続して効率的で高品質な生産体制を確立するための積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期においては、当社グループは原価低減やコスト管理強化により収益体質の構築に取り組むとともに、値下げによる売上拡大 ではなく付加価値・独自性に軸を置いた製品開発に取り組んでまいりました。 また、医療や介護に関する企業のＭ＆Ａを実施し、事業の拡大に取り組んでまいりました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績への影響につきまして、2020年１月下旬より子会社である浙江川本衛生材料有限公司にてマスクの増産を行っております。浙江川本衛生材料有限公司の決算日は12月31日となっており、連結財務諸表の作成にあたりましては同日現在の財務諸表を使用しております。そのため、増産による業績影響は2021年３月期の第１四半期に計上される予定です。単体ではマスクをはじめとした個人用防護具や手指消毒剤の売上が2020年２月以降に増加いたしましたが、本年の業績に与える影響は軽微でした。 同連結会計年度の業績につきましては、売上高は25,091,859千円（前年同期比6.3%増）、営業利益は232,196千円（同631.6%増）、経常利益は298,866千円（同271.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は254,509千円（同260.9%増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （医療用品等製造事業） 感染予防関連製品・口腔ケア製品・手術関連製品その他高付加価値製品の販売拡充、および製造受託の推進に努めました。 売上面では、感染予防関連製品および手術関連製品の販売は計画通りに推移いたしましたが、口腔ケア製品および製造受託については価格競争が想定以上に厳しく、計画未達となりました。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年2月以降に医療機関やドラッグストア向けに感染管理製品の売上が増加いたしましたが、業績に与える影響は軽微でした。 また、介護・育児製品を製造しているニシキ株式会社を事業譲受により取得、医療向け不織布製品を製造している株式会社サカキＬ＆Ｅワイズを子会社化し、第４四半期連結会計期間から連結しております。結果、売上高は9,047,944千円（前年同期比10.3%増）となりました。利益面では、売上増加に伴う大阪工場および浙江川本の両工場の稼働率の上昇や在庫減少に伴い連結上の未実現利益が実現した事により経常利益は224,415千円（前期は96,371千円の経常損失）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 医療用品等 製造事業 医療・育児用品等 卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 8,206,084 15,389,152 23,595,236 23,595,236 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,206,084 15,389,152 23,595,236 23,595,236 セグメント利益又は損失(△) △ 96,371 586,508 490,137 △ 409,586 80,551 その他の項目 減価償却費 123,598 1,408 125,006 23,025 148,031 のれんの償却額 15,607 15,607 15,607 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△409,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 医療用品等 製造事業 医療・育児用品等 卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 9,047,944 16,043,915 25,091,859 25,091,859 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,047,944 16,043,915 25,091,859 25,091,859 セグメント利益 224,415 529,017 753,432 △ 454,566 298,866 その他の項目 減価償却費 122,167 1,413 123,580 31,192 154,772 のれんの償却額 18,725 18,725 18,725 （注）１．セグメント利益の調整額△454,566千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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２．主要な販売先 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 ㈱西松屋チェーン 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 9,305,637 39.4 9,615,145 38.3 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は収束の見通しが難しく、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、当社グループ事業については、全国的なマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要の高まりが想定される一方で、原料・資材の調達が不安定となる可能性もあり、全体としてその影響は軽微であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。…