事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ （当社及び連結子会社、以下同様とする） は、当社及び連結子会社である浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社、株式会社サカキＬ＆Ｅワイズの４社で構成されており、衛生材料・医療用品・介護用品・安全衛生保護具等の製造販売及び医療用品・介護用品・育児用品・トイレタリー用品の仕入販売を主たる業務としております。また、当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社は、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。 当社グループのセグメントの区分ごとの事業内容は以下の通りです。 セグメント 事業内容 メディカル事業 国内外の医療機関や施設向けに、衛生材料・医療用品・介護用品等の製造販売及び仕入販売を行っております。 コンシューマ事業 国内の企業及び一般消費者、産業・工業向けに、衛生材料・医療用品・介護用品・育児用品・安全衛生保護具等の製造販売及び仕入販売を行っております。 〔事業系統図〕 以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1159文字
(2) 経営戦略等 当社グループの中長期的な経営戦略として、特に次の８点に注力してまいります。 ① 消費者志向 消費者の安全・安心を第一と考え、使用者の視点に立った製品開発と販売体制に重点を置いた施策を全社的に実施してまいります。 ② 品質管理の徹底 当社は、当社製品の設計・開発、生産から販売に至るまで、安全性と安定した品質が確保できるよう、医療機器の国際品質規格であるEN ISO13485:2016をベースとした品質マネジメントシステムを構築しており、第三者機関より特定の製品群及びプロセスに対し、当該品質規格適合の認証、並びに、欧州で流通するため必要とされるCEマークを取得しております。 ③ 医療機関の環境変化への迅速な対応 医療機関の経営改善のための施策や医薬品医療機器等法の改正等により日々変化する環境に対して販売部門、開発部門及び品質保証部門を中心とした全社的体制で迅速に対応してまいります。 ④ 高付加価値製品の開発・育成 当社のマーケティング力を活かし、医療機器製造における専門知識、そして多様な滅菌技術等の製品開発力を駆使し、医療機関や学識経験者との共同開発についても積極的に取り組み、専門性や独自性のある製品を開発・製造し、高付加価値製品の販売比率向上に努めてまいります。 ⑤ 流通の安定強化 全国の代理店及び特約店との結びつきを一層強固にすることにより、更なる流通の安定強化を図ってまいります。 ⑥ 生産体制の効率化 当社大阪工場、浙江川本衛生材料有限公司、ニシキ株式会社及び株式会社サカキＬ＆Ｅワイズ の各工場の強みを活かしながら、グループ全体で 生産体制の最適化に取り組んでまいります。 ⑦ 企業の社会的責任（CSR）の推進 環境保護・地域社会への貢献・利害関係者（ステークホルダー）への公平な利益の還元及び法令の遵守（コンプライアンス）等、社会の一員として果たすべき責任を常に念頭に置き、社内制度の改革・整備及び啓発活動を継続的に実施してまいります。 ⑧ 新型コロナウイルス感染症への対応 新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染管理製品の需要の増加への対応や従業員の働き方の見直しが必要となりました。現在は感染管理製品の供給は安定しているものの、当社としては不測の事態に備え、引き続き感染管理製品の原料・資材の安定した調達先の確保に取り組んでまいります。また、従業員の働き方の見直しにつきましては、2020年４月に発出された政府の緊急事態宣言後、感染防止対策として時差出勤やテレワークなどの取組みを継続して実施しております。 (3) 目標とする経営指標 株主の皆様からの受託資本を効率的に運用するために、自己資本利益率（ROE)を中期的な経営指標として重視し向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界規模で感染防止や公衆衛生への意識が高まり、国内では医療機関のみならず、商業施設や一般家庭においても感染防止に対する取組みが行われるようになりました。結果、全国的にマスクや手指消毒剤をはじめとした感染管理製品の需要が高まり、市場は大きく拡大いたしました。当期は前期と比べ、品薄だった感染管理製品も潤沢に市場に出回っており、感染管理製品の特需は減少しております。また、当業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格競争に晒されており、加えて、原材料費の高騰やサプライチェーンの問題など、厳しい事業環境が継続すると予想されます。 育児用品の業界におきましては、2021年の国内出生数は81万人となり、６年連続で低下するなど、マーケットの縮小に直面しており、こちらも厳しい事業環境が予想されます。 次期、2023年３月期の見通しにつきまして、大きな感染管理製品の特需はないものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況から、拡大した感染管理製品の市場規模は継続すると想定しております。感染管理製品以外の医療衛生材料につきましては、医療費削減の流れより、引き続き価格競争に晒され、国内において厳しい事業環境が継続すると予想しております。 加えて、ウクライナ情勢や円安に起因する資源や原材料価格の高騰によって製造原価が上昇しており、利益確保への一層の努力が必要と認識しております。 このような状況の下、当社は、引き続き「自社製品の売上高の拡大」及び「利益率の改善」を最重要課題として、取組みを継続してまいります。「自社製品の売上高の拡大」につきましては、拡大した感染管理製品の市場に対して積極的な販売促進活動を継続し、加えて新製品開発にも取り組んでまいります。また、他社から医療機器を中心とした製造受託を拡大する活動に注力し、製造受託事業を収益の一つの柱にすべく取組みを継続いたします。 「利益率の改善」につきましては、手術関連製品などの高付加価値製品を拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や全社をあげた経費削減に取り組んでまいります。また、医療や介護、育児用品などの周辺事業のＭ＆Ａも実施していきたいと考えております。 品質保証体制につきましては、継続して効率的で高品質な生産体制を確立するための積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。 次期（2023年３月期）の連結業績見通しは、売上高31,000,000千円（前期比3.0%増加）、営業利益850,000千円（同14.7%増加）、経常利益900,000千円（同5.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令や延長が繰り返し行われ、経済活動は大きく制限を受けました。下期に入ってからは感染者数も減少し、経済活動の回復が期待されたものの、2022年1月以降ではオミクロン株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢に起因する資源や原材料価格の高騰など、未だ先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当連結会計年度においては、継続して感染管理製品や口腔ケア製品を重点販売製品として拡販することに加え、工場稼働率を上げるための設備投資や製造受託の拡大、医療機関や商業施設、一般家庭の感染防止に貢献する製品開発、全社をあげた経費削減等に取り組みました。感染管理製品の販売に関しては、前期ほどの特需はないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較すると市場は拡大しており、販売額は増加しております。 同連結会計年度の業績につきましては、売上高は30,091,616千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は740,807千円（同43.3％減）、経常利益は856,914千円（同37.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は642,619千円（同53.1％減）となりました。 （メディカル事業） メディカル事業では、感染管理製品の販売を中心に、口腔ケア製品やその他高付加価値製品の販売拡充及び製造受託の拡大推進に努めました。売上面では、感染管理製品の販売について、前期ほどの特需はないものの、拡大した市場に対して積極的に販売いたしました。衛生材料や口腔ケア製品、手術関連製品については、医療機関における外来・手術件数の減少などの影響により、計画未達となりました。 結果、売上高は8,619,155千円（前年同期比12.7％減）、経常利益は385,591千円（同54.5％減）となりました。 （コンシューマ事業） コンシューマ事業では、感染管理製品、育児用品、介護製品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療用品等の幅広い製品を、大手量販店、ドラッグストアや通信販売事業者などの多くの顧客に対し販売をいたしました。感染管理製品については、前期と比較すると販売価格が下落傾向にあり、利益率は低下しております。 結果、売上高は21,472,461千円（前年同期比2.3％増）、経常利益は967,037千円（同3.2％減）となりました。 当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 メディカル事業 コンシューマ事業 売上高 外部顧客への売上高 9,878,576 20,993,647 30,872,223 30,872,223 セグメント間の内部売上高 又は振替高 9,878,576 20,993,647 30,872,223 30,872,223 セグメント利益 847,434 999,118 1,846,552 △ 477,953 1,368,599 その他の項目 減価償却費 127,902 13,076 140,978 35,683 176,661 のれんの償却額 30,123 30,123 30,123 （注）１．セグメント利益の調整額△477,953千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の経常利益の額であります。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表 計上額(注)2 メディカル事業 コンシューマ事業 売上高 国内製造事業 7,859,284 1,989,012 9,848,296 9,848,296 国内卸売事業 19,162,306 19,162,306 19,162,306 海外事業 759,871 759,871 759,871 その他の事業 321,143 321,143 321,143 顧客との契約から生じる収益 8,619,155 21,472,461 30,091,616 30,091,616 外部顧客への売上高 8,619,155 21,472,461 30,091,616 30,091,616 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,619,155 21,472,461 30,091,616 30,091,616 セグメント利益 385,591 967,037 1,352,628 △ 495,714 856,914 その他の項目 減価償却費 142,719 17,109 159,828 39,590 199,418 のれんの償却額 31,549 31,549 31,549 （注）１．セグメント利益の調整額△495,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。…
主要な顧客・販売先
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２．主要な販売先 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 ㈱西松屋チェーン 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 10,545,206 34.2 11,389,407 37.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 固定資産の減損については、減損の兆候がある場合の回収可能価額の算出は、将来キャッシュ・フロー、割引率及び正味売却価額等の見積りに基づいています。 繰延税金資産については、期末の将来減算一時差異等のうち、将来にわたり税金負担額を軽減すると認められる範囲内で認識し、その回収可能性の判断は、会社分類や将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等の判断及び見積りに依存しています。 新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループについては、品薄だった感染管理製品の供給も潤沢に市場に出回っており、大きな特需はないと想定しているものの、一定程度の需要は継続するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。…