事業の内容
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/ 原文長 約870文字
３【事業の内容】 当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社セイホウは、同じく当社の連結子会社である吉田産業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ＯＦＦＩＣＥ ＬＡＢＯは、清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。 当社グループは当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。 当 社 （※１） 合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。 連結子会社 小松美特料（蘇州）貿易有限公司 （※１） 繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬品の販売。 ㈱コマクソン （※１） ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。 ㈱コマツインターリンク （※２） 生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。 インターリンク金沢㈱ （※１） 繊維製品・環境関連商品の販売。 吉田産業㈱ （※１） 経編ニット生地及びニット製品の製造販売。 関連会社 ㈱トーケン （※２） 土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。 根上工業㈱ （※２） 樹脂・製品等の製造及び販売。 非連結子会社 合同会社アマイケ （※１） 自社ブランド織物の製造及び販売。 ※１・・・繊維事業 ※２・・・その他の事業 ※３・・・連結子会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 注：上記会社名の◎は連結子会社(計５社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1923文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、 「小松マテーレは人々の感動を創造します。」「小松マテーレは地球・社会に貢献します。」「小松マテーレは社員と共に成長します。」の三つの理念を基に、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しております。 この実現に向けて、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的には機能性素材開発、地球環境保護、人的資本経営の取り組みを強化してまいります。また、世界的にAI技術等の活用によるビジネスモデルの転換を迎える時代に合致させるために、継続的に企業価値を高められるような体制を構築してまいります。新規分野への開拓を含めて新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。 さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護への対応や人的資本やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率の更なる向上を目指して、たゆまぬ努力を継続してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことにより、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、当社を取り巻く事業環境は、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇が続いており、節約志向による衣料品に対する消費マインドの冷え込みなどから、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 このような変化の絶えない環境において、当社グループは、長年培った高度な繊維加工技術とファッション素材事業を通じて育んだ感性を強みに、社会に貢献する事業を展開しながら今後も成長し続けていくために、中期経営計画の達成に向けた中期的な課題や、足元の環境変化に即応する短期的な課題という両面の課題に対し、「社会にとって価値ある企業へ 変えよう！伸ばそう！力を合わせよう！」をスローガンに掲げ、グループ一丸となって対応してまいります。 ①グローバルな事業拡大と開発体制の強化 海外売上高の拡大のため、今まで培ったブランド力と実績を活かして新規市場開拓を続け、また、販売体制・拠点を整備し、衣料分野及び資材分野において国内市場も含めてグローバルな事業展開を推し進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1923文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、 「小松マテーレは人々の感動を創造します。」「小松マテーレは地球・社会に貢献します。」「小松マテーレは社員と共に成長します。」の三つの理念を基に、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しております。 この実現に向けて、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的には機能性素材開発、地球環境保護、人的資本経営の取り組みを強化してまいります。また、世界的にAI技術等の活用によるビジネスモデルの転換を迎える時代に合致させるために、継続的に企業価値を高められるような体制を構築してまいります。新規分野への開拓を含めて新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。 さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護への対応や人的資本やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率の更なる向上を目指して、たゆまぬ努力を継続してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことにより、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、当社を取り巻く事業環境は、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇が続いており、節約志向による衣料品に対する消費マインドの冷え込みなどから、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 このような変化の絶えない環境において、当社グループは、長年培った高度な繊維加工技術とファッション素材事業を通じて育んだ感性を強みに、社会に貢献する事業を展開しながら今後も成長し続けていくために、中期経営計画の達成に向けた中期的な課題や、足元の環境変化に即応する短期的な課題という両面の課題に対し、「社会にとって価値ある企業へ 変えよう！伸ばそう！力を合わせよう！」をスローガンに掲げ、グループ一丸となって対応してまいります。 ①グローバルな事業拡大と開発体制の強化 海外売上高の拡大のため、今まで培ったブランド力と実績を活かして新規市場開拓を続け、また、販売体制・拠点を整備し、衣料分野及び資材分野において国内市場も含めてグローバルな事業展開を推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3298文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引き締め政策や、中東情勢の緊迫化等による地政学リスクの高まりなどの影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 こうした経済環境のもと、当社事業については、国内においてファッション分野に加え、資材分野も含めて販売活動を強化し、着実に売上を拡大いたしました。また、海外においては、欧米向けが低迷したものの、中東・アジア向けのさらなる拡販に努めました。その結果、売上は総じて堅調に推移いたしました。また、多様に変化する市場ニーズにおいて、新たな需要を喚起するため、継続的に技術開発や新商品開発に挑み、当期におきましては10件の特許出願を進めてまいりました。 しかしながら、原燃料価格及び資材価格の高止まりや電力料金の値上げによる企業コスト上昇が利益を圧迫いたしました。この厳しい状況下におきまして、省エネ、安価な燃料への転換、不良ロス削減、生産性向上といったトータルコストダウンや、高付加価値商品の導入に加え、販売価格への転嫁及び拡販を推し進める等、収益確保のための可能な限りの施策を実施いたしました。 また、当連結会計年度におきまして、当社は10月に創業80周年を迎えました。その節目に、さらなる営業力及びブランド力の強化をめざし、石川県金沢市の代表的な観光地である東山に新店舗「まてーれ」を、東京には当社初の単独のショールームとして「青山ショールーム」をオープンいたしました。「まてーれ」では、当社が培ってきた繊維加工の技術をベースに、石川県の伝統文化を組み合わせたファッション・生活雑貨を中心とするアイテムを展開しております。また、「青山ショールーム」では、立地を活かしアンテナショップとしての機能を持たせつつ、当社ブランドの戦略拠点として、マーケティング及び商品開発を進めます。あわせて、お客様からの各分野の幅広いニーズにお応えするための商談の場として活用してまいります。 加えて、昨年７月には、当社初となる「ユニフォーム素材展」を開催し、当社がファッション分野で培ってきた感性や技術を活かし、ユニフォーム素材を主要テーマとしてご紹介しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1154文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 繊維事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 34,974 463 35,438 35,438 セグメント間の内部売上高 又は振替高 31 1,779 1,811 △ 1,811 35,005 2,243 37,249 △ 1,811 35,438 セグメント利益 1,515 78 1,593 11 1,605 セグメント資産 41,302 6,100 47,402 145 47,548 その他の項目 減価償却費 1,008 30 1,039 1,039 持分法適用会社への投資額 4,208 4,208 4,208 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,497 16 1,513 1,513 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,138百万円、各報告セグメントに配分していない 全社資産1,284百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 繊維事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 36,147 522 36,670 36,670 セグメント間の内部売上高 又は振替高 30 1,852 1,882 △ 1,882 36,177 2,375 38,553 △ 1,882 36,670 セグメント利益 1,763 80 1,844 11 1,856 セグメント資産 43,485 6,410 49,895 102 49,998 その他の項目 減価償却費 1,006 29 1,036 1,036 減損損失 33 33 33 持分法適用会社への投資額 4,485 4,485 4,485 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,095 2,103 2,103 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,154百万円、各報告セグメントに配分していない 全社資産1,257百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3169文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東レ㈱ 5,744 16.2 6,100 16.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は251億23百万円で、前連結会計年度末に比べて６億42百万円増加しております。現金及び預金が３億91百万円、商品及び製品が２億40百万円減少したものの、有価証券が11億98百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は248億75百万円で、前連結会計年度末に比べて18億７百万円増加しております。繰延税金資産が３億83百万円減少したものの、投資有価証券が12億78百万円、機械装置及び運搬具が５億13百万円、建物及び構築物が２億78百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は84億34百万円で、前連結会計年度末に比べて５億37百万円増加しております。主に未払法人税等が３億71百万円、賞与引当金が72百万円、契約負債が42百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は36億27百万円で、前連結会計年度末に比べて１億46百万円減少しております。主に退職給付に係る負債が73百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は379億37百万円で、前連結会計年度末に比べて20億59百万円増加しております。…