事業の内容
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/ 原文長 約837文字
３【事業の内容】 当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 当連結会計年度において、2025年２月に株式会社エヌエスケーエコーマークの株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった小松精練（蘇州）有限公司は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループは当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。 当 社 （※１） 合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。 連結子会社 小松美特料（蘇州）貿易有限公司 （※１） 繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬品の販売。 ㈱コマクソン （※１） ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。 ㈱コマツインターリンク （※２） 生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。 インターリンク金沢㈱ （※１） 繊維製品・環境関連商品の販売。 吉田産業㈱ （※１） 経編ニット生地及びニット製品の製造販売。 ㈱エヌエスケーエコーマーク （※１） スポーツ及びアパレル衣料のマークのデザイン製作・二次加工。 関連会社 ㈱トーケン （※２） 土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。 根上工業㈱ （※２） 樹脂・製品等の製造及び販売。 非連結子会社 合同会社アマイケ （※１） 自社ブランド織物の製造及び販売。 ※１・・・繊維事業 ※２・・・その他の事業 事業の系統図は次のとおりであります。 注：上記会社名の◎は連結子会社(計６社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「小松マテーレは人々の感動を創造します。」「小松マテーレは地球・社会に貢献します。」「小松マテーレは社員と共に成長します。」の三つの理念を基に、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しております。 この実現に向けて、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的には、中期経営計画に基づき、海外事業の拡大、高付加価値商品の開発、地球環境保護、人的資本経営の取り組みを強化してまいります。 さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護への対応や人的資本やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることが重要であると認識しています。 当社グループの中期経営計画「KFW-2026」において、事業領域の拡大と基盤強化を基本方針とし、2026年度までに、売上高420億円、営業利益25億円、営業利益率6.0％、自己資本利益率(ROE)6.0％以上を目標としております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く事業環境は、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇が続いており、世界情勢が不安定な中において、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 このような足元の環境変化に即応する短期的な課題のみならず、当社グループは、2024年５月に発表しました中期経営計画「KFW-2026」で掲げた5つの中長期的な課題に対し、グループ一丸となって対応してまいります。 ①海外事業の拡大 海外売上高の拡大のため、今まで培ったブランド力と実績を活かして新規市場開拓を続け、また、販売体制・拠点を整備し、衣料分野及び資材分野において国内市場も含めてグローバルな事業展開を推し進めてまいります。 ②小松マテーレ式サステナブル商材・事業の推進 「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン」に掲げた５つの課題への取り組みを加速させ、地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく優先的に取り組みます。また、環境配慮型素材群「マテレコ」の売上比率については2030年度に50％にまで拡大する目標達成のため、「環境負担低減」と「機能性」を両立させる素材の拡充を図り、新たな価値を創造します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「小松マテーレは人々の感動を創造します。」「小松マテーレは地球・社会に貢献します。」「小松マテーレは社員と共に成長します。」の三つの理念を基に、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しております。 この実現に向けて、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的には、中期経営計画に基づき、海外事業の拡大、高付加価値商品の開発、地球環境保護、人的資本経営の取り組みを強化してまいります。 さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護への対応や人的資本やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることが重要であると認識しています。 当社グループの中期経営計画「KFW-2026」において、事業領域の拡大と基盤強化を基本方針とし、2026年度までに、売上高420億円、営業利益25億円、営業利益率6.0％、自己資本利益率(ROE)6.0％以上を目標としております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く事業環境は、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇が続いており、世界情勢が不安定な中において、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 このような足元の環境変化に即応する短期的な課題のみならず、当社グループは、2024年５月に発表しました中期経営計画「KFW-2026」で掲げた5つの中長期的な課題に対し、グループ一丸となって対応してまいります。 ①海外事業の拡大 海外売上高の拡大のため、今まで培ったブランド力と実績を活かして新規市場開拓を続け、また、販売体制・拠点を整備し、衣料分野及び資材分野において国内市場も含めてグローバルな事業展開を推し進めてまいります。 ②小松マテーレ式サステナブル商材・事業の推進 「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン」に掲げた５つの課題への取り組みを加速させ、地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく優先的に取り組みます。また、環境配慮型素材群「マテレコ」の売上比率については2030年度に50％にまで拡大する目標達成のため、「環境負担低減」と「機能性」を両立させる素材の拡充を図り、新たな価値を創造します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3445文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調を維持しております。一方、地政学リスクの長期化、資源価格を含む物価の高騰、為替相場の変動に加え、アメリカの今後の政策や中国経済への懸念など、先行きは不透明な状況が続いています。 こうした経済環境のもと、当社事業については、国内向けは営業活動を強化した衣料分野を中心に堅調に推移し、海外においても、欧米、中東、アジア市場等への更なる拡販に努めました。その結果、国内・海外ともに売上は増加いたしました。また、多様に変化する市場ニーズにおいて、新たな需要を喚起するため、継続的に技術開発や新商品開発に挑み、当連結会計年度におきましては４件の特許出願を進めてまいりました。 しかしながら、原燃料価格及び資材価格の高止まりや電力料金の値上げによる企業コスト上昇が利益を圧迫するマイナス要因となりました。この厳しい状況の下、省エネ、安価な燃料への転換、不良ロス削減、生産性向上等によるトータルコストダウンへの取り組みや、商品の品種転換及び高付加価値商品の導入に加え、販売価格への転嫁及び拡販による収益確保のための具体的な施策を実施いたしました。 また、当連結会計年度におきましては、ファッション分野で培った感性や技術を活かし、スポーツ、ユニフォーム分野を中心に当社主催による自社展示会「アクティブ素材展」を二度にわたり東京にて開催いたしました。本展示会では、40年の歴史がある高耐久・多機能なサステナブル素材「マーバス」のリニューアルバージョンや、裏材を使用しない２層構造による透湿防水素材「クアトローニ EX」を発表いたしました。 ２月には、イタリア・ミラノにおいて世界最高峰の生地の展示会である「ミラノウニカ」へ、欧州企業以外では当社が初めて単独ブースで出展することが認められました。「ミラノウニカ」で当社はサステナブルな意識の高まりを反映し、環境配慮商品を中心に展開いたしました。 そのサステナブルな意識の高まりに対応すべく、当社はサステナブル専門部署「QES室」を新設し、品質保証（QualityAssurance）、環境・エネルギー（Environment&Energy）及び安全防災（Safety&DisasterPrevention）に関わるさまざまな課題に先進的に取り組むための体制を整備いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1133文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 繊維事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 36,147 522 36,670 36,670 セグメント間の内部売上高 又は振替高 30 1,852 1,882 △ 1,882 36,177 2,375 38,553 △ 1,882 36,670 セグメント利益 1,763 80 1,844 11 1,856 セグメント資産 43,485 6,410 49,895 102 49,998 その他の項目 減価償却費 1,006 29 1,036 1,036 減損損失 33 33 33 持分法適用会社への投資額 4,485 4,485 4,485 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,095 2,103 2,103 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,154百万円、各報告セグメントに配分していない 全社資産1,257百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 繊維事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 39,015 511 39,526 39,526 セグメント間の内部売上高 又は振替高 33 1,986 2,019 △ 2,019 39,048 2,497 41,546 △ 2,019 39,526 セグメント利益 2,090 78 2,169 11 2,181 セグメント資産 47,612 6,563 54,176 △ 1,150 53,026 その他の項目 減価償却費 1,292 26 1,318 1,318 減損損失 持分法適用会社への投資額 4,843 4,843 4,843 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,421 70 3,491 3,491 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,150百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3247文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東レ㈱ 6,100 16.6 6,881 17.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は258億85百万円で、前連結会計年度末に比べて７億62百万円増加しております。原材料及び貯蔵品が４億55百万円、受取手形が２億39百万円減少したものの、有価証券が10億円、現金及び預金が３億65百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は271億40百万円で、前連結会計年度末に比べて22億64百万円増加しております。貸倒引当金の増加により１億８百万円減少したものの、投資有価証券が20億28百万円、機械装置及び運搬具が３億８百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は91億71百万円で、前連結会計年度末に比べて７億36百万円増加しております。主に支払手形及び買掛金が４億61百万円、賞与引当金が１億70百万円、未払法人税等が92百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は41億53百万円で、前連結会計年度末に比べて５億26百万円増加しております。主に退職給付に係る負債が１億８百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は397億１百万円で、前連結会計年度末に比べて17億63百万円増加しております。為替換算調整勘定が４億13百万円減少したものの、利益剰余金が20億25百万円増加したことによるものであります。…