事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約572文字
3 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社5社及び関連会社2社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。 当 社 (※1) 合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。 連結子会社 小松精練(蘇州)有限公司 (※1) ポリエステル・ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材「DIMA」、コーティング加工、及び生地販売。 ㈱コマクソン (※1) ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。 ㈱セイホウ (※1) 健康関連素材の企画及び製造販売。 ㈱コマツインターリンク (※1、※2) 生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。各種ユニフォーム関連用品の企画・製造・販売。 関連会社 ㈱トーケン (※2) 土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。 根上工業㈱ (※2) 樹脂・製品等の製造及び販売。 ※1・・・繊維事業 ※2・・・物流物販事業 ※3・・・連結子会社1社は重要性が乏しいため記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 注:上記会社名の◎は連結子会社(計4社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計2社)を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約676文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目指し、「美・健康・快適・安全・環境」の5つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。 特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応してゆくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新たなビジネスモデルをニューノーマル時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築してまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。 さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追及は欠かせないものと考え、売上高営業利益率7%以上を目標として、たゆまぬ努力を継続してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1523文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により先行き需要は落ち込みが避け難く、従来までの事業構造の転換及び、経営方針の抜本的対策が求められます。また、日本品への回帰現象等にみるように、まさにニューノーマルな時代の到来であると認識しております。こうしたなか、当社グループでは、中期経営計画の策定を進め、同計画に従い、主力であるファッション・スポーツ分野をはじめとする衣料ファブリックの維持拡大を図りながら、資材関連事業や海外市場向けの拡大強化に取り組んでまいります。 具体的にはビジネス環境の変化に呼応し、EC事業をはじめとする新事業の創設・拡大により販売力強化をめざすとともに、必要に応じ組織体制を整備してまいります。加えて、生産性向上、品質向上、納期短縮を一体的に進めるとともに、先端技術を駆使し付加価値を創造することにより商品開発力を強化してまいります。 さらに、当社グループを取りまく環境が目まぐるしく変化するなか、グループ全体が一体となり、「常にワンチーム、小松マテーレ’ズ」をスローガンに掲げ、積極的に創造し続ける「提案型企業」たるべく、みずからが行動してまいります。 ①新規事業の創設及び業態転換にむけた取り組み(BtoCモデルの導入) BtoBメーカーとしての事業展開に加え、関連商品の販売拡大をめざしBtoCモデルの導入による業態転換を果たしてまいります。先ずは、急速に進むデジタル化の動きに応じ、EC事業を積極的に推し進めます。さらに、新商品開発を加速するため新規事業を立ち上げ、新たな時代に先駆けた経営投資を行ってまいります。 ②生産性向上及びコスト削減にむけた取り組み 生産部門のみならず、全ての事業部門において業務のスピードアップと生産納期の短縮を進めることにより、生産性の向上を目指します。この目標達成にむけ生産工程の合理化、計画的な設備投資、ITの活用を進めるとともに、原材料及び調達ルートの見直しにより徹底したコスト削減に努めます。 また、市場の変化を感知し、変化する以上のスピードで対応できるようお取組先と緊密に連携し、国内外、社内外のあらゆる業務をあらゆるレベルで水平、垂直に繋げてまいります。 ③先端技術を活かした新たな価値の創造(協業の本格化に向けて) 染色技術のみならず、高次機能加工、炭素繊維複合材料開発などの先端技術を活かし、これまでとは異なる用途展開を図り、新たな価値を生み出してまいります。 また、「美・健康・快適・安全・環境」の5つのテーマを軸に、異業種・異業界との協業や取り組みを拡大し、新商品の開発と市場への訴求を継続し、これまでにない市場の開拓を目指します。さらに、産官学による戦略的連携や適地生産のための水平連携を組み合わせ、既存事業においても技術開発を加速させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3055文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の経済摩擦に見るように、各国の保護主義的な政策が全面的に打ち出され、総じて厳しい状況となりました。また、諸資源の価格変動は大きく、供給不安が経済混乱を引き起こすなど予断なく苦しく、引き続き注視すべき状況にあります。 国内需要については、大手SPAが事業を拡大し、ECサイトによるオンライン店舗が急増する一方、従来型の百貨店を含む小売業態は低迷が続き、ビジネスモデルは大きく変化し始めております。また、昨年10月の消費増税以降は将来への不安等を背景とした生活者の節約志向はさらに強まり、消費は総じて弱含みの状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するため、品質向上を第一とし、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの開発を加速させてまいりました。また、海外のラグジュアリーブランドとの取引においては、拡大と深耕を図りました。加えて、SDGsの達成を含む環境事業を推進し、環境保全のための目標の設定や環境改善活動の実施・監査等の環境マネジメントに積極的に取り組みました。なお、環境事業として、当社グループが開発した環境共生素材が新国立競技場に採用されました。 しかしながら、当期期末には新型コロナウイルス感染症の影響から、極めて不透明で厳しい事業環境へと変化しました。これに対し、当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大への防止策として、お取引先及び地域の皆様からの信頼回復に努めるため、2週間の自主的な事業停止に踏み切りました。当然、事業計画遂行及び、業績の観点からは、マイナスインパクトは避けられませんでした。(売上高で約20億円の減収、営業利益で約6億円の減益要因)しかしながら、当社グループによる事業停止への早期判断とその後の対応については他に先駆けた模範事例として、NHKや全国放送をはじめとする各種メディアから高く評価され、全国的に報道されました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は365億25百万円(前期比6.5%減)となり、営業利益は16億12百万円(前期比25.5%減)、経常利益は21億52百万円(前期比22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億75百万円(前期比35.5%減)となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1171文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結 財務諸表 計上額 (注2) 繊維事業 物流物販事業 売上高 外部顧客への売上高 38,363 715 39,078 39,078 セグメント間の内部売上高 又は振替高 33 1,929 1,963 △ 1,963 38,397 2,645 41,042 △ 1,963 39,078 セグメント利益 2,071 86 2,157 2,165 セグメント資産 42,345 5,248 47,593 △ 344 47,249 その他の項目 減価償却費 1,287 23 1,311 1,311 のれんの償却額 11 11 11 持分法適用会社への投資額 3,196 3,196 3,196 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,205 1,213 1,213 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△826百万円、各報告セグメントに配分していない 全社資産481百万円であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結 財務諸表 計上額 (注2) 繊維事業 物流物販事業 売上高 外部顧客への売上高 35,906 618 36,525 36,525 セグメント間の内部売上高 又は振替高 35 1,998 2,034 △ 2,034 35,942 2,617 38,559 △ 2,034 36,525 セグメント利益 1,594 31 1,626 △ 13 1,612 セグメント資産 40,585 5,681 46,267 △ 293 45,973 その他の項目 減価償却費 1,257 27 1,284 1,284 のれんの償却額 11 11 11 持分法適用会社への投資額 3,436 3,436 3,436 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,317 71 1,389 1,389 (注) 1 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,233百万円、各報告セグメントに配分していない 全社資産939百万円であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3002文字
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 東レ㈱ 5,994 15.3 7,152 19.6 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに与える重要な影響はございません。 ② 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は211億円で、前連結会計年度末に比べて10億82百万円増加しております。有価証券が15億円、受取手形及び売掛金が11億9百万円減少したものの、現金及び預金が38億23百万円増加したことによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は248億73百万円で、前連結会計年度末に比べて23億58百万円減少しております。繰延税金資産が5億64百万円増加したものの、投資有価証券が29億62百万円減少したことによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は70億47百万円で、前連結会計年度末に比べて4億40百万円減少しております。主に設備関係未払金が2億96百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が9億30百万円減少したことによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は40億70百万円で、前連結会計年度末に比べて1億34百万円減少しております。主に退職給付に係る負債が62百万円減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は348億55百万円で、前連結会計年度末に比べて7億円減少しております。…