事業の内容
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/ 原文長 約694文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。 当 社 （※１） 合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。 連結子会社 小松美特料（蘇州）貿易有限公司 （※１） 繊維製品、環境関連製品、繊維製品等の製造設備及び部品、染料・薬品の販売。 ㈱コマクソン （※１） ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。 ㈱コマツインターリンク （※２） 生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。 インターリンク金沢㈱ （※１） 繊維製品・環境関連商品の販売。 吉田産業㈱ （※１） 経編ニット生地及びニット製品の製造販売。 ㈱セイホウ （※１） 健康関連素材の企画及び製造販売。 関連会社 ㈱トーケン （※２） 土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。 根上工業㈱ （※２） 樹脂・製品等の製造及び販売。 ㈱ＯＦＦＩＣＥ ＬＡＢＯ （※２） 建築物の企画・設計・施工管理・施工及びコンサルティング業務。 非連結子会社 合同会社アマイケ （※１） 自社ブランド織物の製造及び販売。 ※１・・・繊維事業 ※２・・・その他の事業 ※３・・・連結子会社１社は重要性が乏しいため記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 注：上記会社名の◎は連結子会社(計６社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計３社)、無印は非連結子会社（計１社）を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1862文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目指し、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。 特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新たなビジネスモデルを世界的な転換を迎える時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築してまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。 さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率の更なる向上を目指して、たゆまぬ努力を継続してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を発端とする社会・市場・流通の大きな変化へ対応して、新たなニーズに適合した技術開発及び新商品開発に努めてまいりました。こうした中、世界経済・市場に影響を与える要因としては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、原燃料価格高騰、賃上げ等による物価高が考えられております。このような当社グループをとりまく厳しい事業環境の下、今後予想される変化に耐えうる盤石な経営基盤を構築するため、中期的な企業変革のための課題や、足元の環境変化に即応する短期的な課題という両面の課題に対し、「社会にとって価値ある企業へ 変えよう！伸ばそう！力を合わせよう！」をスローガンに掲げ、グループ一丸となって対応してまいります。 ①持続可能な社会の実現に向けた環境配慮への取り組み 「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（KSV）」に掲げた５つの課題への取り組みを加速させ、中でも地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく優先的に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1862文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目指し、「美・健康・快適・安全・環境」の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。 特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応していくための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新たなビジネスモデルを世界的な転換を迎える時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築してまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献できる企業経営を目指します。 さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率の更なる向上を目指して、たゆまぬ努力を継続してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を発端とする社会・市場・流通の大きな変化へ対応して、新たなニーズに適合した技術開発及び新商品開発に努めてまいりました。こうした中、世界経済・市場に影響を与える要因としては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、原燃料価格高騰、賃上げ等による物価高が考えられております。このような当社グループをとりまく厳しい事業環境の下、今後予想される変化に耐えうる盤石な経営基盤を構築するため、中期的な企業変革のための課題や、足元の環境変化に即応する短期的な課題という両面の課題に対し、「社会にとって価値ある企業へ 変えよう！伸ばそう！力を合わせよう！」をスローガンに掲げ、グループ一丸となって対応してまいります。 ①持続可能な社会の実現に向けた環境配慮への取り組み 「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（KSV）」に掲げた５つの課題への取り組みを加速させ、中でも地球環境にかかわる課題については、社会・顧客のニーズに応えるべく優先的に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3375文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う様々な影響、原材料の供給不足や資源価格の高騰、急激に変動する為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループでは、国内における繊維事業は、衣料ファブリックをはじめとして堅調に推移しました。国外においても、海外向けの拡販に注力したことにより、特に欧州及び北米向け衣料が伸びを見せ、中東向け民族衣装分野が順調に推移した結果、昨年比で約４割増となり、繊維事業は総じて大幅に伸長いたしました。また、市場低迷を克服するとともに、多様に変化する市場ニーズにおいて、新たな需要を喚起するため、継続的に技術開発や新商品開発に挑み、当期におきましては21件の特許出願を進めてまいりました。 しかしながら、当社グループを取りまくコスト上昇圧力は避けられず、原燃料・資材価格の高騰に加え、金融資本相場の変動により、当初の想定を上回るコスト上昇を抑えられない経済環境に置かれました。これに対し当社グループでは企業コスト上昇対策として、省エネ、安価な燃料への転換、不良ロス削減、生産性向上といったトータルコストダウンを推し進めてまいりました。さらに、新品種投入による高付加価値化等により、販売価格への転嫁及び拡販によるコスト吸収策を図るなど、収益確保のためのあらゆる施策を実行いたしました。 なお、当連結会計年度では、急激に変化する市場ニーズにおいて、技術開発を加速させ、新素材や新ブランドを上市いたしました。まず、従来の染色工程と比べて環境負荷を大幅に低減でき、ポリエステルの糸づくりの加工工程で物理化学的にその作用を変化させ、低温で早く染まる速染効果を持つ素材「ＷＳ」を開発し、事業化を進めてまいりました。当該「ＷＳ」開発をもう一歩進め、ナイロン糸においても最適な糸加工条件を見出すことができ、ポリエステル及びナイロン糸の「ＷＳ」の技術を確立したことから、今後はより広い分野・用途への展開が期待されます。 また、環境配慮型素材の総合ブランドとして、「mateReco(マテレコ)」を新たに立ち上げました。「mateReco」は、当社の新たな環境方針として策定した「小松マテーレ・サステナビリティ・ビ ジョン（KSV） 」の実現に向けた取り組みの１つであり、当社独自の加工技術・先端資材の開発・提供をとおし、地球環境への貢献を加速させる狙いがあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1161文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 繊維事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 30,990 459 31,449 31,449 セグメント間の内部売上高 又は振替高 67 1,570 1,638 △ 1,638 31,057 2,030 33,088 △ 1,638 31,449 セグメント利益 1,547 31 1,578 14 1,593 セグメント資産 41,657 5,910 47,567 33 47,600 その他の項目 減価償却費 1,023 28 1,051 1,051 のれんの償却額 11 11 11 持分法適用会社への投資額 4,005 4,005 4,005 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 618 15 633 633 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,278百万円、各報告セグメントに配分していない 全社資産1,312百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 繊維事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 34,974 463 35,438 35,438 セグメント間の内部売上高 又は振替高 31 1,779 1,811 △ 1,811 35,005 2,243 37,249 △ 1,811 35,438 セグメント利益 1,515 78 1,593 11 1,605 セグメント資産 41,302 6,100 47,402 145 47,548 その他の項目 減価償却費 1,008 30 1,039 1,039 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 4,208 4,208 4,208 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,497 16 1,513 1,513 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (２)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,138百万円、各報告セグメントに配分していない 全社資産1,284百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2910文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東レ㈱ 5,901 18.8 5,744 16.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は244億80百万円で、前連結会計年度末に比べて２億27百万円増加しております。売掛金が１億25百万円、現金及び預金が１億15百万円減少したものの、受取手形が２億53百万円、原材料及び貯蔵品が３億12百万円、有価証券が９億２百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は230億68百万円で、前連結会計年度末に比べて２億80百万円減少しております。建設仮勘定が１億16百万円増加したものの、繰延税金資産が３億88百万円減少したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は78億97百万円で、前連結会計年度末に比べて３億39百万円増加しております。主に支払手形及び買掛金が４億84百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は37億73百万円で、前連結会計年度末に比べて４億30百万円減少しております。主に役員退職慰労引当金が３億28百万円、退職給付に係る負債が95百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は358億78百万円で、前連結会計年度末に比べて38百万円増加しております。…