事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約574文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社２社で構成され、「繊維事業」を主な事業として展開しております。当社グループの事業内容、及びセグメントは次のとおりであります。 当 社 （※１） 合繊ファブリック、薄膜ファブリックの企画・開発・製造及び販売。 連結子会社 小松精練（蘇州）有限公司 （※１） ポリエステル・ナイロン織編物の高加工技術による無地染め、複合薄膜素材「ＤＩＭＡ」、コーティング加工、及び生地販売。 ㈱コマクソン （※１） ナイロン素材の無地・捺染加工、並びに自動車内装表皮材、産業資材用特殊素材の開発生産。 ㈱パッゾ （※１） メンズカジュアルウェア、グッズの企画・製造及び販売。 ㈱セイホウ （※１） 健康関連素材の企画及び製造販売。 ㈱コマツインターリンク （※１、※２） 生機・製品の保管・輸送等の物流、サービス及びその周辺事業。各種ユニフォーム関連用品の企画・製造・販売。 関連会社 ㈱トーケン （※２） 土木建築工事の設計・施工・管理及び土地開発造成等の総合建設業。 根上工業㈱ （※２） 樹脂・製品等の製造及び販売。 ※１・・・繊維事業 ※２・・・物流物販事業 事業の系統図は次のとおりであります。 注：上記会社名の◎は連結子会社(計５社)、○は関連会社〔持分法適用会社〕(計２社)を示しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、染色加工技術と高分子化学を高度に融合させた「独創的かつ世界的ファブリックメーカー」を目指します。ファブリックを通して、美・健康・快適・安全・環境の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。さらに、関連する新規分野への開拓を通して社会貢献を図ってまいります。 また、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追及は欠かせないものと考え、売上高営業利益率10%以上を目標として、たゆまぬ努力を継続してまいります。 （３）会社の対処すべき課題 今後の経営環境は依然として不透明且つ厳しい状況であることが予想されますが、当社グループは、主力であるファッション・スポーツ分野をはじめとする衣料ファブリックの維持拡大を図りながら、資材関連事業や海外市場向けの拡大強化に取り組んでまいります。また、生産性向上、品質向上、納期短縮を一体的に進めるとともに、先端技術を駆使し付加価値を創造することにより商品開発力を強化してゆきます。 さらに、“スピード”と“繋ぐ”をテーマに掲げ、当社グループを取りまく環境の変化へも柔軟かつ速やかに対応し、あらゆるビジネスを点から線、線から面へと繋げることにより、多角的に事業展開できる先端ファブリックメーカーとして事業領域の拡大を目指します。 ①生産性向上及びコスト削減にむけた取り組み 生産部門のみならず、全ての事業部門において業務のスピードアップと生産納期の短縮を進めることにより、生産性の向上を目指します。この目標達成にむけ生産工程の合理化、計画的な設備投資、IoTの活用を進めるとともに、原材料及び調達ルートの見直しにより徹底したコスト削減に努めます。 また、市場の変化を感知し、変化する以上のスピードで対応できるようお取組先と緊密に連携し、国内外、社内外のあらゆる業務をあらゆるレベルで水平、垂直に繋げてまいります。 ②先端技術を活かした新たな価値の創造 高次加工、デジタルプリント、炭素繊維複合材料開発などの先端技術を活かし、これまでとは異なる用途展開を図り、新たな価値を生み出してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1643文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、染色加工技術と高分子化学を高度に融合させた「独創的かつ世界的ファブリックメーカー」を目指します。ファブリックを通して、美・健康・快適・安全・環境の５つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開発・製造・販売を行います。さらに、関連する新規分野への開拓を通して社会貢献を図ってまいります。 また、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めることであると認識しています。なかでも収益性の追及は欠かせないものと考え、売上高営業利益率10%以上を目標として、たゆまぬ努力を継続してまいります。 （３）会社の対処すべき課題 今後の経営環境は依然として不透明且つ厳しい状況であることが予想されますが、当社グループは、主力であるファッション・スポーツ分野をはじめとする衣料ファブリックの維持拡大を図りながら、資材関連事業や海外市場向けの拡大強化に取り組んでまいります。また、生産性向上、品質向上、納期短縮を一体的に進めるとともに、先端技術を駆使し付加価値を創造することにより商品開発力を強化してゆきます。 さらに、“スピード”と“繋ぐ”をテーマに掲げ、当社グループを取りまく環境の変化へも柔軟かつ速やかに対応し、あらゆるビジネスを点から線、線から面へと繋げることにより、多角的に事業展開できる先端ファブリックメーカーとして事業領域の拡大を目指します。 ①生産性向上及びコスト削減にむけた取り組み 生産部門のみならず、全ての事業部門において業務のスピードアップと生産納期の短縮を進めることにより、生産性の向上を目指します。この目標達成にむけ生産工程の合理化、計画的な設備投資、IoTの活用を進めるとともに、原材料及び調達ルートの見直しにより徹底したコスト削減に努めます。 また、市場の変化を感知し、変化する以上のスピードで対応できるようお取組先と緊密に連携し、国内外、社内外のあらゆる業務をあらゆるレベルで水平、垂直に繋げてまいります。 ②先端技術を活かした新たな価値の創造 高次加工、デジタルプリント、炭素繊維複合材料開発などの先端技術を活かし、これまでとは異なる用途展開を図り、新たな価値を生み出してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2226文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の伸長により雇用・所得情勢が改善し、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調にあるなか、海外情勢については米国の経済政策や新興国・資源国経済の動向が国際市場に及ぼす影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような状況のなか、当社グループでは高度化並びに多様化する市場の要望に対応するため、品質向上を第一とし、グローバルマーケットに通用する先端ファブリックの開発を加速させてまいりました。また、海外企業との提携を含め、海外市場の拡大を積極的に進めました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は38,679百万円（前期比7.8%増）となり、営業利益は2,151百万円（前期比48.8%増）、経常利益は2,805百万円（前期比43.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,135百万円（前期比49.1%増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （繊維事業） 衣料ファブリック部門は、海外において高感性・高機能素材の開発と市場導入を進めてまいりました。なかでも海外向けファッション分野、海外向けスポーツ分野については順調に拡大し増収となる一方、中東向け民族衣装は市場動向により減収となりました。国内向けでは総じて厳しい市場環境にあるなか、ファッション分野が微増にとどまり、スポーツ分野は苦戦を強いられ減収となるものの、当部門全体は増収となりました。 資材ファブリック部門は、リビング分野においては国内需要が低調となり、車輌内装材についても北米向けが減少したことに伴い、減収となりました。一方、医療・福祉のメディカル分野及び生活関連資材分野は順調に拡大し増収となり、当部門全体は増収となりました。 製品部門は、不採算部門の見直しを継続しており、減収となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は37,937百万円、セグメント利益（営業利益）は2,028百万円となりました。 （物流物販事業） 物流並びに物販分野の当連結会計年度の売上高は741百万円、セグメント利益（営業利益）は106百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、47,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,821百万円増加しました。負債は、12,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1097文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 繊維事業 物流物販事業 売上高 外部顧客への売上高 34,658 1,213 35,872 35,872 セグメント間の内部売上高 又は振替高 61 1,759 1,821 △ 1,821 34,720 2,973 37,693 △ 1,821 35,872 セグメント利益 1,359 89 1,449 △ 3 1,445 セグメント資産 41,432 4,315 45,747 △ 775 44,972 その他の項目 減価償却費 1,368 37 1,406 1,406 のれんの償却額 持分法適用会社への投資額 2,618 2,618 2,618 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,065 25 1,091 1,091 (注) １ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (２)セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 繊維事業 物流物販事業 売上高 外部顧客への売上高 37,937 741 38,679 38,679 セグメント間の内部売上高 又は振替高 35 1,806 1,841 △ 1,841 37,973 2,547 40,520 △ 1,841 38,679 セグメント利益 2,028 106 2,134 16 2,151 セグメント資産 43,856 4,724 48,580 △ 786 47,794 その他の項目 減価償却費 1,279 27 1,306 1,306 のれんの償却額 11 11 11 持分法適用会社への投資額 2,918 2,918 2,918 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,030 1,034 1,034 (注) １ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。 (２)セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2460文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東レ㈱ 5,081 14.2 6,123 15.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の発生及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は20,435百万円で、前連結会計年度末に比べて1,567百万円増加しております。有価証券が500百万円減少したものの、現金及び預金が991百万円、受取手形及び売掛金が886百万円増加したことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は27,358百万円で、前連結会計年度末に比べて1,253百万円増加しております。建物及び構築物が232百万円減少したものの、投資有価証券が1,992百万円増加したことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は7,800百万円で、前連結会計年度末に比べて979百万円増加しております。主に支払手形及び買掛金が660百万円、未払法人税等が150百万円増加したことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は4,504百万円で、前連結会計年度末に比べて46百万円増加しております。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は35,490百万円で、前連結会計年度末に比べて1,796百万円増加しております。主に利益剰余金が1,618百万円、その他有価証券評価差額金が184百万円増加したことによるものです。 ③ 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、38,679百万円（前連結会計年度の売上高35,872百万円に比べ2,806百万円増加）となりました。…