事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約312文字
３【事業の内容】 2021年11月に新生Ｏａｋキャピタルとしての新経営方針を策定し、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、金融事業を中心とした将来の当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。 当連結会計年度末における当社グループは連結子会社８社、持分法適用関連会社５社により構成されております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約437文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループでは、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、企業と個人の架け橋となり「金融機会の民主化」を目指し、金融事業を中心に社会に貢献することを企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、グループ経営の基本方針に従い、様々な金融サービスを通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社グループの企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1105文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。 その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジーといった既存子会社も収益力の強化に取り組んでまいりました。 しかしながら、金融事業においては黒字となりましたが、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業においても、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅な減収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでした。 このような状況において、金融事業を行うスターリング証券株式会社においては、新規投資案件の獲得が思うように進まなかった点の改善策として経営改革をさらに加速させる必要があると認識しており、具体的には既に金融商品の専門家である外部人材を活用しながらの経営体制刷新も完了し、この新体制の元で来期はさらなる経営改革を断行して新規投資案件獲得を強力に推し進め、利益獲得に邁進してまいります。 クリーンエネルギー事業を行う株式会社ノースエナジーにおいては、用地確保を迅速に行う社内体制は構築できたと認識しており、すでに採用済みの外部人材の有効活用もあり黒字化への動きは現実的と認識しております。 さらに、新たに当社グループの一員となった株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンにおいても、早期に当社グループの業績に寄与させるべく新製品の開発と積極的な広告宣伝活動により一層の収益力強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3821文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における我が国経済は、米国及び欧州でのインフレ抑制のための急速な利上げの影響による米国銀行の破綻に端を発する金融システムへの不安等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。 事業セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、当社が株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業を新たにビューティー＆ヘルスケア事業及びデジタルマーケティング事業として報告セグメントに加えることといたしました。そのため、ビューティー＆ヘルスケア事業及びデジタルマーケティング事業につきましては、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。また、モバイル事業につきましては、2022年８月にモバイル事業を営んでいた株式会社ノースコミュニケーションの全株式の譲渡に伴い、連結の範囲から除外したため、前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。 金融事業 金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。 以上の結果、既存投資先の表明保証違反に伴う解決金を投資回収の一環として売上高に計上したことなどにより、金融事業の売上高は２億99百万円（前連結会計年度比49.1％増）、営業利益は47百万円（前連結会計年度は３億87百万円の営業損失）と黒字転換いたしました。 ビューティー＆ヘルスケア事業 2022年９月に株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2951文字
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント モバイル事業 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 192,840千円 営業損失（△） △17,519千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 当社及び一部の連結子会社の本社ビルの不動産賃貸契約に伴う原状回復費用等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年から20年と見積り、割引率は0.2％から0.3％を使用して資産除去債務の計算をしております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 期首残高 17,820千円 38,902千円 有形固定資産の取得による増加額 37,994 時の経過による調整額 98 120 資産除去債務の履行による減少額 △6,353 有形固定資産の除却による減少額 △10,101 連結子会社の取得による増加額 17,562 その他増減額（△は減少） △556 期末残高 38,902 56,585 （賃貸等不動産関係） 連結子会社である株式会社ノースエナジーにおいて北海道その他の地域に、主として太陽光発電所向けの賃貸用土地を有しております。また、前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,163千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は46,179千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,870千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 1,498,190 1,525,401 期中増減額 27,210 △308,942 期末残高 1,525,401 1,216,458 期末時価 1,467,758 1,213,731 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。 ２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、太陽光発電所向け賃貸用土地の取得（23,757千円）であり、主な減少額は、投資不動産の売却（313,545千円）であります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。 （収益認識関係） １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2171文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 北海道ガス株式会社 372,725 18.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益（売上高）20億47百万円（前連結会計年度比21.6％減）、営業損失は７億71百万円（前連結会計年度は営業損失10億34百万円）となりました。経常損失は５億82百万円（前連結会計年度は経常損失９億69百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は６億87百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失16億63百万円）となりました。 なお、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの事業特性上、株式市場の変動要因による経営成績等に与える影響が極めて大きく、将来に関する合理的な目標設定は困難であることから定めておりません。 ⅰ 売上高及び売上総利益の分析 当連結会計年度の売上高は20億47百万円（前連結会計年度比21.6％減）、売上総利益は10億54百万円（前連結会計年度比123.6％増）となりました。売上高に関しましては、新たにビューティー＆ヘルスケア事業及びデジタルマーケティング事業を加えたことなどにより増収となった一方で、既存のクリーンエネルギー事業及びモバイル事業（撤退）が大幅な減収となりました。当連結会計年度において、概ね事業ポートフォリオの再構築は完了したことから、今後はこれらの事業の成長戦略を推し進めることが重要であると考えております。 ⅱ 販売費及び一般管理費の分析 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は18億26百万円（前連結会計年度比21.3％増）となりました。増加した主な要因は、新たにビューティー＆ヘルスケア事業を連結の範囲に加えたことによるものであります。ビューティー＆ヘルスケア事業は、利益率の高い商品を販売する一方で、売上を拡大するために広告宣伝等の販売促進費に多くの資金を投入するという事業特性があります。そのため、翌連結会計年度はビューティー＆ヘルスケア事業の業績が通期で反映されてくるため、増加することが見込まれます。 ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は３億12百万円、営業外費用は１億23百万円となりました。…