事業の内容
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/ 原文長 約1816文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 東岳証券株式会社 事業の内容 証券事業 (2) 企業結合を行った主な理由 金融事業の多角化を目的に新たに証券事業に参入するため。 (3) 企業結合日 2019年３月22日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 2019年４月１日付でスターリング証券株式会社に変更いたしました。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 該当事項はありません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 620,000千円 取得原価 620,000 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用 6,332千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 240,003千円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,161,836千円 固定資産 28,689 資産合計 1,190,525 流動負債 804,312 固定負債 6,216 負債合計 810,529 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 158,807千円 営業損失（△） △125,917 経常損失（△） △125,426 税金等調整前当期純損失（△） △125,689 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △125,979 １株当たり当期純損失（△） △2.35円 （概算額の算定方法） 東岳証券㈱の2018年４月１日から2019年３月31日までの経営成績を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 当社及び一部の連結子会社の本社ビルの不動産賃貸契約に伴う現状回復費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3％から1.4％を使用して資産除去債務の計算をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約339文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社では、社名の由来の精神である、年輪を重ねて大木に育ち、「強靭さ」「活力」「成長力」の象徴とされる「Ｏａｋ（オーク）」の名に相応しい存在として、事業を通じた付加価値の提供と、新興及び中堅上場企業に対する投資と成長支援を通じ、社会に貢献することを企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、事業の特性上、株式市場の変動要因による影響を受けやすく、収益水準の振幅が大きくなります。このため、目標数値を掲げることは困難でありますが、会社の経営の基本方針に従い、投資先企業の成長支援を通じ、社会に貢献することを目指すとともに、当社の企業価値を向上させるべく事業を推進していく所存であります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約369文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は、投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３つの金融事業を中核事業とし、時代の変化にも柔軟に対応できる金融事業グループを目指し、イノベーションを継続してまいります。 ① 投資銀行事業 主に、企業価値向上を目指す上場企業を対象に、エクイティファイナンス引受け業務、成長支援投資、事業再生投資等を中心に積極的に展開してまいります。 ② 証券事業 あらゆる投資家のニーズに応えるべく、これまでのノウハウやネットワークを最大限活用し、質の高い金融サービスを提供してまいります。 ③ アセットマネジメント事業 動産、不動産市場を中心に、投資家（個人投資家・機関投資家）が求める資産運用ポートフォリオの多様化に対し、魅力ある投資商品の開発や取得を進め、市場における新たな投資機会の創出に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2670文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の個別経営成績は、営業収入（売上高）21億74百万円（前年同期比61.5％減）、営業損失８億63百万円（前年同期は営業利益15億50百万円）、経常損失７億57百万円（前年同期は経常利益13億80百万円）、当期純損失10億71百万円（前年同期は当期純利益11億12百万円）となりました。また、個別財政状態については、資産合計は前年同期比21億55百万円減の81億９百万円、負債合計は前年同期比２億14百万円減の２億29百万円、純資産合計は前年同期比19億40百万円減の78億79百万円となりました。 連結経営成績は、営業収入（売上高）22億30百万円（前年同期比60.6％減）、営業損失９億６百万円（前年同期は営業利益15億49百万円）、経常損失９億57百万円（前年同期は経常利益11億54百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失９億79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益８億86百万円）となりました。また、連結財政状態については、資産合計は前年同期比13億61百万円減の84億98百万円、負債合計は前年同期比５億19百万円増の10億59百万円、純資産合計は前年同期比18億80百万円減の74億39百万円となりました。 当期の国内株式市場は、不透明な世界経済や米中間の貿易摩擦などが下げ圧力の大きな要因となり、当下半期にかけて下落に転じ、株価は低迷いたしました。その結果、当社の投資銀行事業においても影響を受けたことから、今期は新規投資並びに投資回収を控える結 果となり、当期の業績は前期と比べ大幅な減収減益となりました。 当社はこうした変動の激しい市場環境においても強靭な投資銀行事業を構築するとともに、金融事業の多角化へ舵を切る経営戦略の一環として、アセットマネジメント会社の買収に続き、2019年３月に証券会社の買収を行いました。これにより当社は投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３つの金融事業分野で幅広いファイナンシャルサービスが行える体制を整えました。 今日、当社を取り巻く環境は世界経済の減速による株式市場の変動や、東京証券取引所が進める上場企業の市場再編など、上場企業に求められる企業価値向上の重要性が増す中で、今後、上場企業の資本政策、業界の再編合併、並びにＭ＆Ａなど、上場企業の経営戦略に係る投資銀行業務及び証券業務の役割はより一層重要性が増してくることになります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約266文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当社グループは、投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 「金融事業」以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度より、連結子会社が増加したことなどから、報告セグメントの見直しを実施し、従来の「投資銀行」の単一セグメントから、「金融事業」と「その他（ベーカリー事業）」に変更いたしました。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2544文字
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Blockshine事業組合 1,008,000 45.2 韓震 288,000 12.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下に記載する事項は、当社の連結財務諸表の作成において見積り及び仮定が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものであると考えております。 ⅰ 営業投資有価証券の評価 当社グループにおいて、投資は重要な位置を占めており、営業投資有価証券の評価については重要な判断と見積りがなされております。 当社グループでは、投資銀行セグメントにおいて、投資育成目的で営業投資有価証券を保有しております。保有する営業投資有価証券は、将来有望な国内外の上場企業及び非上場企業で構成されておりますが、これらは、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴っております。従って、経済情勢の変化等により、投資先企業の財政状態の悪化に伴い、企業価値が毀損することがあり、その場合、必要と認められた額について投資損失引当金又は減損処理を行う可能性があります。 なお、保有する有価証券の減損処理の判断基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（有価証券関係） ４．減損処理を行った有価証券」に記載のとおりであります。 ⅱ 繰延税金資産 当社は、将来の税負担額を減額する効果があると認められた金額を、繰延税金資産として計上することとしております。なお、将来の課税所得に関する予測及びタックスプランニングの実現性については、十分に検討し慎重に決定しております。また、過年度に計上した繰延税金資産についても、将来の税負担額を軽減する効果が見込まれなくなった場合には、適時取り崩すこととし、さらに軽減する効果があると認められた場合には適時、積み増しすることとしております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、 売上高22億30百万円（前年同期比60.…