事業の内容
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/ 原文長 約435文字
３【事業の内容】 当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、既存事業の更なる成長及び新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。 当連結会計年度末における当社グループは連結子会社12社、持分法適用関連会社４社により構成されております。 なお、当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴ及び株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約909文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ＜コーポレートミッション＞ 「共創資本主義の実現」 ＜コーポレートスローガン＞ Unite the Values ＵＮＩＶＡは『Unite the Values』に由来します。グループを構成する事業会社を現場レベルから支援し、３つのキャピタル（ヒューマン・ナレッジ・ファイナンシャル）を高め、グループ内の事業間にシナジーを創出することで強靭なグループの形成を追求。事業会社が持つ価値を統合（UNITE）していくグループ企業体を表しています。ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは、この『ＵＮＩＶＡ』という理念により事業運営を行ってまいります。 Optimize and Activate business value through Knowledge Optimize, Activate, Knowledge −『Oak』の３文字には他企業との連携やシナジーを積極的に推進していく志が刻まれています。私たちは『価値共創』を生み出す共創資本主義を実現するために、それぞれの企業のメンバーが “NAKAMA”という共有意識の下、互いを理解し、叡智を結集し、有機的につながることから事業の最適化、活性化という『成果』を生み出していくことにコミットします。 ＜経営方針＞ 「価値共創 〜 つなぐ。一緒に創る 」 『Unite the Values』の理念の下、グループ企業間はもとより、グループ外企業との連携も積極的に推進し、それぞれの企業メリットである「Win」の連鎖を生み出す、シナジー効果による『価値共創』を経営方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。 連結売上高 連結純利益 時価総額 ２５０億円 ２０億円 ６００億円
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、グループ経営理念である共創資本主義の実現に向けて2021年11月に新経営方針を策定し事業戦略の骨子を明確するとともに、2022年６月に第１次中期経営計画、2025年５月に第２次中期経営計画を策定し、各事業領域の具体的な事業戦略を定め、事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業グループを目指します。 このような状況の中、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、優先的に取り組んでまいります。 グループ成長戦略 既存事業に関して、再生可能エネルギー事業やトレーディング事業等での「拡充」を進めるとともに、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えながら、新規事業領域への進出にも積極的に取り組み、事業ポートフォリオの多角化及びグローバル展開を推進してまいります。加えて、「Unite the Values」のスローガンのもと、グループ各社が有する顧客基盤、ノウハウ、人財、ネットワーク等を相互に活用し、事業間シナジーの創出を図ることで、グループ全体の成長力及び企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 当社及びグループ各社の役割明確化 当社はホールディングス会社として、グループ全体の成長戦略の策定、経営資源の最適配分、ガバナンス強化等の経営機能に特化し、中長期的な企業価値向上を牽引する役割を担ってまいります。各事業会社に対しては、事業特性や市場環境に応じた権限移譲を推進することで、自律的かつ機動的な事業運営を促進し、変化の激しい事業環境にも迅速に対応できる意思決定体制の構築を進めてまいります。持株会社による戦略統括機能と事業会社による現場実行力を両立させ、グループ全体の成長力・収益力・競争力のさらなる向上を図ってまいります。 企業・組織文化の再構築 「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジ蓄積」という観点で、共創の企業文化を構築してまいります。 人的資本戦略 社員一人ひとりを重要な「人的資本（人財）」として捉え、その多様な能力・経験・価値観を尊重しながら、潜在能力を最大限に引き出せる環境づくりを推進してまいります。挑戦や成長を後押しする組織風土の醸成、人財育成、適切な評価・配置等を通じて、社員の成長と企業の成長が相互に連動する好循環の実現を目指しております。 ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントについては、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上を実現するための重要な経営基盤であると位置付け、実効性ある体制整備・運用強化を継続的に推進してまいります。特に、事業領域の拡大や事業環境の変化に対応するため、グループ横断での管理体制の高度化、コンプライアンス・内部統制の強化、リスク管理体制の見直しを進めるとともに、迅速かつ適切な意思決定を実現できる経営体制の構築に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、政府による各種経済対策や賃上げの広がりを背景として、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。賃上げ効果の浸透や個人消費の持ち直し、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド需要の拡大、企業の省力化・デジタル化投資を中心とした設備投資の回復などが、景気を下支えする要因となりました。一方で、海外経済においては、米国景気の減速感や中国経済の回復の遅れが見られ、これらを背景として輸出の伸びは総じて鈍化いたしました。また、原油や資源価格の高止まりに加え、円安基調の長期化に伴う輸入コストの増加が、企業収益を圧迫する要因となりました。さらに、米国における通商政策や関税政策を巡る動向、中国経済の先行き不透明感、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域における地政学的リスクの顕在化など、海外発の下振れリスクは引き続き存在しており、世界経済を取り巻く先行きの不確実性は依然として高い状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループは、2025年５月に公表いたしました2026年３月期から2028年３月期の３か年を対象とした「第２次中期経営計画」に基づき、グループ事業を横方向に広げ（拡大）、また縦方向に深掘り（拡充）することを通じて、持続的な成長の実現を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円の達成に向けた初年度として、事業展開を図ってまいりました。 なお、当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。 再生可能エネルギー事業 株式会社ユニヴァ・エナジー及び株式会社ノースエナジーは、従来から推進しているNon-FIT型、自家消費型、垂直両面型、営農型などの低圧太陽光発電設備の営業に加えて、高圧太陽光発電設備や、系統用蓄電池の開発・建設といったサービスの提供も含めた再生可能エネルギー分野を成長事業と位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業を展開しております。…
セグメント関連
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３．セグメント資産の調整額589,540千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２、３ 連結財務諸表計上額（注）４ 再生可能エネルギー ビューティー＆ヘルスケア トレーディング 成長支援 デジタルマーケティング 売上高 外部顧客への売上高 682,238 473,609 570,118 110,553 306,718 2,143,238 188,645 2,331,883 2,331,883 セグメント間の内部売上高又は振替高 140 140 83,816 83,956 △ 83,956 682,238 473,609 570,118 110,553 306,858 2,143,378 272,461 2,415,839 △ 83,956 2,331,883 セグメント利益又は損失（△） △ 271,059 △ 178,256 7,438 10,325 △ 18,880 △ 450,432 △ 42,839 △ 493,271 △ 194,089 △ 687,360 セグメント資産 1,863,399 213,718 428,133 2,030,205 102,296 4,637,753 77,102 4,714,855 323,899 5,038,754 その他の項目 減価償却費 15,020 245 880 16,149 537 16,686 74 16,760 のれん償却額 4,895 4,895 4,895 4,895 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,367 711 150 1,814 20,044 7,463 27,507 27,507 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、シェアードサービス事業及びスポーツ事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,089千円には、セグメント間取引消去19,231千円並びに各報告セグメントに配分していない全社収益84,403千円及び全社費用△297,723千円が含まれております。なお、全社収益は、各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 北海道ガス株式会社 759,178 26.3 244,516 10.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益（売上高）23億31百万円（前期比19.1％減）、営業損失は６億87百万円（前期は営業損失７億22百万円）となりました。経常損失は５億49百万円（前期は経常損失９億86百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は５億82百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失７億40百万円）となりました。 ⅰ 売上高及び売上総利益の分析 当連結会計年度の売上高は23億31百万円（前期比19.1％減）、売上総利益は10億67百万円（前期比29.1％減）となりました。売上高に関しましては、トレーディング事業が売上計画を達成したものの、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業及び成長支援事業において減収となりました。各事業セグメントにおける主な状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅱ 販売費及び一般管理費の分析 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は17億55百万円（前期比21.2％減）となりました。減少した主な要因は、ビューティー＆ヘルスケア事業において、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、既存商品の販売促進費を抑えたこと及び各事業セグメントにおけるコスト削減の影響によるものであります。 ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は２億51百万円、営業外費用は１億13百万円となりました。営業外収益は主に為替差益であり、当連結会計年度末にかけて円安米ドル高が進行したことによるものであります。営業外費用は主に関係会社及び金融機関からの借入金等に係る支払利息であります。また、当連結会計年度の特別利益は２百万円、特別損失は36百万円となりました。特別損失は主に固定資産の減損損失額であり、当社の連結子会社である株式会社ノースエナジーにおいて、営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、投資の回収が困難と判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。…