配当政策
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３【配当政策】 当社は利益配分の基本方針として、各ステークホルダーへの適正配分を最重要課題として位置づけております。配当につきましては、経営成績、財政状態及び将来の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的に実施することを基本方針としております。 しかしながら、当期の 投資先企業の株価下落に伴う売却損計上、保有株式の減損処理の実施などの業績動向を勘案した結果、 誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配とさせていただくことになりました。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めておりますが、事業の特性上、収益の変動が大きいため、年一回の期末配当を行うことを基本としております。今後の業績の動向によっては中間配当も実施してまいります。また、期末配当の決定機関は株主総会であります。 なお、今後につきましては、総合ファイナンシャルグループとして株主の皆様のご期待に沿えるよう更なる業績拡大を図り、早期復配を目指し努めてまいります。
従業員の状況
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/ 原文長 約216文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 金融事業 67 （ 4 ） 報告セグメント計 67 （ 4 ） その他 （ 2 ） 全社（共通） 12 （ 1 ） 合計 84 （ 7 ） （注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2720文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 コーポレート・ガバナンスの充実は、株主の信頼性を確保するとともに、企業の社会的責任を全うするうえで、最も重要な課題のひとつであると考えております。 このため、常に経営の透明性を高めるために、重要な意思決定については会社機関において審議する体制を整備し、他方内部監査室による内部監査などによる内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としております。 また、外部に対しては広報活動、ＩＲ活動に積極的に取り組み、株主、投資家、アナリスト、報道機関などに適時、的確にグループ会社を含む会社情報を開示することに努めコーポレート・ガバナンスの実効性確保を図っております。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由 当社の企業としての成り立ちや規模、業務の内容等により、選択できるガバナンス体制としては委員会設置会社体制や社外取締役を中心とした取締役会体制を採る選択肢は狭く、監査役会設置会社として、現状の社外取締役の選任と監査役会等との連携を図っていく体制が当社のコーポレート・ガバナンス体制として最も適切であると判断しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。 ⅰ 会社の機関及び統制・執行システム等 ａ 取締役及び取締役会 取締役会は、定款でその員数を20名以内とするとしており、本提出日現在においては、取締役５名（議長/代表取締役 竹井博康、秋田勉、槙野冬樹、社外取締役 尾関友保、社外取締役 宇田好文）で組織しております。取締役は毎月開催される取締役会及び必要に応じ随時開催される取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と代表取締役の業務執行の監督を行っております。 ｂ 経営会議 当社は、代表取締役（竹井博康）及び、常勤取締役（秋田勉、槙野冬樹）をもって構成する経営会議を設け、取締役会より委譲され、投資委員会にて意思決定される事項以外の経営上の重要事項について審議並びに意思決定を行っております。なお、常勤監査役（髙橋英也）は任意に経営会議に出席し意見を述べることができます。 ｃ 業務執行体制 当社は、取締役会のチェック機能の強化及び迅速な意思決定と職務執行が可能となることを目指し、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と職務執行機能を分離し、具体的な職務執行については、「組織規程」において定めております。なお、本提出日現在における執行役員は、小玉誠一の１名です。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約363文字
(5)【所有者別状況】 2020年３月31日現在 区分 株式の状況（１単元の株式数 100 株） 単元未満株式の状況 （株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 27 118 25 32 19,487 19,691 所有株式数（単元） 779 10,946 19,254 7,758 230 495,815 534,782 196,837 所有株式数の割合（％） 0.15 2.05 3.60 1.45 0.04 92.71 100 （注）１．自己株式39,888 株は、「個人その他」に398単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。 ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42単元含まれております。