事業の内容
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/ 原文長 約1155文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社で構成されている。 当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 高分子事業： 当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。 連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE GmbH、UNITIKA(HONG KONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。 機能資材事業： 当社は、ガラス繊維製品及びガラスビーズの販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエステル不織布、コットン不織布、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。 繊維事業： 当社は、繊維二次製品の販売を行っている。 連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。またユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っており、ユニチカトレーディング㈱にも製品を供給している。同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司、P.T.UNITIKA TRADING INDONESIA、UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。 以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1793文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、2023年５月に、３か年の中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ（ジーステップ・サーティ ～セカンド）』を策定した。長期ビジョン「Ｇ－ＳＴＥＰ３０」のテーマである「３つのＧ Growth、Global、Governance」に引続き取組み、加えてサステナビリティプランを実行することで事業収益の着実な強化と成長への基盤整備を目指す。 ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。また、サステナビリティ方針を「ユニチカグループは事業活動を通じて暮らしと技術を結び、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。」とした。 2023年度を初年度とする中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ』は、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,500億円、営業利益70億円を目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン「G-STEP30」及び2024年３月期を初年度とした３か年の新中期経営計画「G-STEP30 ２nd」を策定した。この中期経営計画では「Growth:事業成長戦略の推進」「Global:グローバル事業展開の強化・推進」「Governance:グループガバナンスの強化」の「３つのＧ」を柱として、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした課題に重点的に取り組む。また、サステナビリティに関しては、「３つのＧ」すべての課題に連動した施策という位置づけのもと、「サステナビリティプランの実行」を進めていく。これらの施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業運営基盤を整備していく。 「事業ポートフォリオの再構築」では、収益性が低下した事業について、事業縮小も視野に入れた構造改善に取り組みながら、高付加価値品や環境配慮型製品など、成長が期待される製品については拡販や開発体制の強化を行い、事業収益力の強化に取り組む。「グローバル化の推進」では、グローバルでの生産体制、販売体制の構築と、グローバル人材の育成・強化に取り組む。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1793文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、2023年５月に、３か年の中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ（ジーステップ・サーティ ～セカンド）』を策定した。長期ビジョン「Ｇ－ＳＴＥＰ３０」のテーマである「３つのＧ Growth、Global、Governance」に引続き取組み、加えてサステナビリティプランを実行することで事業収益の着実な強化と成長への基盤整備を目指す。 ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。また、サステナビリティ方針を「ユニチカグループは事業活動を通じて暮らしと技術を結び、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。」とした。 2023年度を初年度とする中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ ２ｎｄ』は、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,500億円、営業利益70億円を目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念に基づき、当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン「G-STEP30」及び2024年３月期を初年度とした３か年の新中期経営計画「G-STEP30 ２nd」を策定した。この中期経営計画では「Growth:事業成長戦略の推進」「Global:グローバル事業展開の強化・推進」「Governance:グループガバナンスの強化」の「３つのＧ」を柱として、「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル化の推進」「事業基盤の整備」を骨子とした課題に重点的に取り組む。また、サステナビリティに関しては、「３つのＧ」すべての課題に連動した施策という位置づけのもと、「サステナビリティプランの実行」を進めていく。これらの施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業運営基盤を整備していく。 「事業ポートフォリオの再構築」では、収益性が低下した事業について、事業縮小も視野に入れた構造改善に取り組みながら、高付加価値品や環境配慮型製品など、成長が期待される製品については拡販や開発体制の強化を行い、事業収益力の強化に取り組む。「グローバル化の推進」では、グローバルでの生産体制、販売体制の構築と、グローバル人材の育成・強化に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5254文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり である。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、制限を伴う新型コロナウイルス感染症対策が徐々に緩和され、全体としては緩やかな持ち直しの動きが見られたが、資源価格の高騰、円安の進行など、製造業を取り巻く環境は厳しい状況で推移した。一方、世界経済は、各国における利上げが景気を下押しし、先行き不透明な状況が続いた。 このような状況の下、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジーステップ・サーティ ～ファースト）」に掲げる成長ステージに向けた基盤強化を最優先とした基本方針である、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル化の推進」「社内風土・意識改革」の実現に努めてきた。 この結果、当連結会計年度の売上高は前期比2.8％増収の117,942百万円となった。営業利益は同77.9％減益の1,327百万円となり、経常利益は同83.3％減益の1,069百万円となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同95.4％減益の102百万円となった。 事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。 ［高分子事業セグメント］ 高分子事業セグメントでは、電気・電子用途を中心に需要が低迷した影響を受けた。また、製品価格の改定を実施したが、原燃料価格高騰の影響が改定の効果を上回り、収益に大きなマイナス影響を及ぼした。 フィルム事業では、包装分野における世界的な需給緩和の影響を受け、工業分野においては電気・電子用途の需要が急減し、それぞれ販売量が減少した。その一方で製品価格の改定を進め、エンブレムＨＧなどの高付加価値品へのシフトを進めた。この結果、事業全体で増収減益となった。 樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、自動車生産回復の遅れや、中国におけるユーザーの工場稼働減少、欧州の景気停滞による需要低迷などの影響を受け、販売量が減少した。機能樹脂は、期後半に電気・電子分野への販売が落ち込んだ。一方で、海外での売上は伸長した。この結果、事業全体で増収減益となった。 以上の結果、高分子事業セグメントは増収減益となり、売上高は51,536百万円（前期比1.4％増）、営業利益は3,475百万円（同47.7％減）となった。 ［機能資材事業セグメント］ 機能資材事業セグメントでは、原燃料価格の高騰が製造原価を押し上げた。製品価格の改定を実施したが、収益に大きなマイナス影響を及ぼした。 活性炭繊維事業では、浄水器用途におけるサプライチェーンでの在庫調整の影響や電子分野の工場稼働率減少の影響を受け、苦戦した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約739文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,036百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 高分子事業 機能資材事業 繊維事業 売上高 外部顧客への売上高 51,536 34,420 31,917 117,874 68 117,942 117,942 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,889 1,945 160 7,996 7,996 △ 7,996 57,426 36,365 32,078 125,870 68 125,939 △ 7,996 117,942 セグメント利益又は損失（△） 3,475 △ 535 △ 1,535 1,404 △ 69 1,334 △ 7 1,327 セグメント資産 98,388 62,239 20,209 180,837 297 181,135 8,868 190,003 その他の項目 減価償却費 3,007 1,349 185 4,542 4,547 874 5,421 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,258 2,104 267 6,631 27 6,658 1,596 8,254 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。