事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社１社で構成されている。 当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 高分子事業： 当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。 連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE GmbH、UNITIKA(HONG KONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。 機能資材事業： 当社は、ガラス繊維製品の販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエステル不織布、コットン不織布、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカガラスビーズ㈱はガラスビーズの製造・販売、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。 繊維事業： 当社は、繊維二次製品の販売を行っている。 連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。またユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っており、ユニチカトレーディング㈱にも製品を供給している。同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司、P.T.UNITIKA TRADING INDONESIA、UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。 以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1154文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、2024年11月28日に、新たに事業再生計画を立案し、㈱地域経済活性化支援機構や取引金融機関からの支援を受けながら再建を目指すことを決定した。また、㈱地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資の実行や、新たな経営体制については、2025年２月７日の臨時株主総会で決議された。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としており、取引金融機関からの同意を得られている。事業再生計画の着実な遂行によって高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としており、高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへの変革に重点的に取り組む。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が最優先で対処すべき課題は、事業再生計画の確実な遂行である。事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としており、高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。 事業再生計画の初年度である2026年３月期は、構造改革対象事業においては、2025年８月までの合意を目標に、他社への事業譲渡や生産移管等に取り組む。また、高分子事業や無機系素材事業などにおいては、付加価値の高い製品の販売拡大や、新たな用途展開等を進め、収益力の強化を図ります。構造改革と並行して、ローコスト運営体制を確立するため、配送ルートの見直しなどの物流改革や、業務効率改善などのコスト削減にも取り組む。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1154文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、2024年11月28日に、新たに事業再生計画を立案し、㈱地域経済活性化支援機構や取引金融機関からの支援を受けながら再建を目指すことを決定した。また、㈱地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資の実行や、新たな経営体制については、2025年２月７日の臨時株主総会で決議された。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としており、取引金融機関からの同意を得られている。事業再生計画の着実な遂行によって高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としており、高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへの変革に重点的に取り組む。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が最優先で対処すべき課題は、事業再生計画の確実な遂行である。事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としており、高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。 事業再生計画の初年度である2026年３月期は、構造改革対象事業においては、2025年８月までの合意を目標に、他社への事業譲渡や生産移管等に取り組む。また、高分子事業や無機系素材事業などにおいては、付加価値の高い製品の販売拡大や、新たな用途展開等を進め、収益力の強化を図ります。構造改革と並行して、ローコスト運営体制を確立するため、配送ルートの見直しなどの物流改革や、業務効率改善などのコスト削減にも取り組む。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり である。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した。訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大、賃上げの動きによる個人消費の下支えに加え、企業の競争力強化に向けた設備投資も活発化した。一方、人手不足が深刻化する中、人件費や物流コストの上昇が企業の収益構造に影響を及ぼした。さらに、地政学的リスクの長期化、金利や為替相場の変動などに加え、米国の金融・通商政策の動向や中国経済の減速懸念などの影響もあり、先行きに対する不透明感は依然として残っている。 このような状況の下、当社グループは、株式会社地域経済活性化支援機構（以降、「機構」と略す）の支援による事業再生計画を2024年11月28日に公表し、2025年２月７日開催の臨時株主総会において関連議案のご承認を受け、不採算事業からの撤退等を骨子とした事業再生計画の実行を決定した。また、前期の厳しい業績を受け、赤字からの脱却を最優先の課題として、経費削減を始めとしたコストダウンなどの自助努力、価格改定による収益の改善、より付加価値の高い高機能製品の拡販による収益力の強化に取り組んできた。なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としており、取引金融機関からのご同意も得ている。 この結果、当連結会計年度の売上高は前期比6.8％増収の、126,411百万円となった。営業利益は5,851百万円（前期は2,475百万円の営業損失）となった。円高の進行により外貨建資産の為替評価損155百万円を計上した結果、経常利益は4,693百万円（同1,014百万円の経常損失）となった。また、事業再生計画にしたがい、当社及び当社グループが保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、37,932百万円の事業構造改善費用（固定資産の減損損失）を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は24,283百万円（同5,443百万円の当期純損失）となった。 事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。 ［高分子事業セグメント］ 高分子事業セグメントでは、原燃料価格が高止まりする中、販売量の回復により工場の稼働率が好転し、コストダウン施策の効果と併せて製造コストが低減したほか、各製品において価格改定を実施したことで、収益が改善した。 フィルム事業では、主力の食品包装用途において、期間を通じて市況が回復したことで、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルムともに販売量が回復した。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額655百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 高分子事業 機能資材事業 繊維事業 売上高 外部顧客への売上高 55,393 37,037 33,923 126,354 57 126,411 126,411 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,712 2,157 63 7,932 7,932 △ 7,932 61,105 39,194 33,987 134,287 57 134,344 △ 7,932 126,411 セグメント利益又は損失（△） 6,000 298 △ 357 5,941 △ 82 5,859 △ 7 5,851 セグメント資産 78,577 41,589 21,468 141,634 529 142,164 7,266 149,430 その他の項目 減価償却費 3,204 1,135 173 4,513 4,519 720 5,240 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,471 919 104 2,495 20 2,515 379 2,894 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整によるものである。