事業の内容
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/ 原文長 約1044文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社２社で構成されている。 当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 高分子事業： 当社は、フィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。 連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売をそれぞれ行っており、UNITIKA AMERICA COPORATION、UNITIKA(HONG KONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。 機能材事業： 当社は、ガラス繊維製品、ガラスビーズの販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。 繊維事業： 当社は、各種繊維（糸・綿等）の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。また、ユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは先染後染織物の製造販売をしており、同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。 その他： 連結子会社であるユニチカ設備技術㈱は工場設備の設計、施工管理及び設備保全を行っている。 以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2126文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」ことを経営理念とし、「人々の生活と環境に貢献し、社会的存在感のある企業」を目指している。当社グループは、経営の基本方針である「機能素材メーカーとしての基盤強化」、「企業体質・株主資本の強化」を推進する中で、社会に貢献することこそ、当社グループの企業価値を高め、ひいては株主に貢献できるものと確信している。 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しており、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に向け、事業基盤を固め、成長に向けた施策を確実に実行していく。 具体的には、フィルム事業では、包装分野は、原燃料価格、為替の変動などの環境変化に柔軟に対応しながらシェアの維持に努めるとともに、「エンブレムＨＧ」など高付加価値品の拡販や非食品用途での採用拡大に注力する。工業分野は、「ユニピール」や耐熱ポリアミドフィルム「ユニアミド」などの高機能フィルムの拡販を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）での新機台の増設を着実に進めるとともに、グローバルなマーケティング活動を強化する。樹脂事業では、開発・販売を一層強化し、自動車分野、電気・電子分野を中心に事業拡大を目指す。ナイロン樹脂は、高輝度メタリック着色樹脂「ナノコン」などの高付加価値品の拡販を強化する。「Ｕポリマー」は、自動車部品用途などで米国や中国を中心とした拡販を更に進める。不織布事業では、農業用途で新商品を拡販するとともに、開発のスピードアップなどにより新規用途・需要の取り込みを図る。また、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）ではカーペット用途、自動車部品用途などで欧米・アジア向けなどグローバルな拡販に注力する。 機能材事業では、ガラス繊維事業の産業資材分野は、主力のバグフィルター用途などの販売に注力するとともに、不燃シートなどの拡販及び透明シートなどの海外向けの販売も進める。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプ及び低熱膨張タイプなどの高機能製品の販売を拡大し収益の拡大に努める。ガラスビーズ事業では、道路用途を中心とした拡販などにより増収を図り、コストアップなどの影響を吸収し、収益確保に努める。活性炭繊維事業では、フィルターの高性能化を更に進めるとともに、水栓一体型を中心に浄水器用途での拡販を進め、海外の新たな市場への参入も目指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2126文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」ことを経営理念とし、「人々の生活と環境に貢献し、社会的存在感のある企業」を目指している。当社グループは、経営の基本方針である「機能素材メーカーとしての基盤強化」、「企業体質・株主資本の強化」を推進する中で、社会に貢献することこそ、当社グループの企業価値を高め、ひいては株主に貢献できるものと確信している。 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しており、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に向け、事業基盤を固め、成長に向けた施策を確実に実行していく。 具体的には、フィルム事業では、包装分野は、原燃料価格、為替の変動などの環境変化に柔軟に対応しながらシェアの維持に努めるとともに、「エンブレムＨＧ」など高付加価値品の拡販や非食品用途での採用拡大に注力する。工業分野は、「ユニピール」や耐熱ポリアミドフィルム「ユニアミド」などの高機能フィルムの拡販を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）での新機台の増設を着実に進めるとともに、グローバルなマーケティング活動を強化する。樹脂事業では、開発・販売を一層強化し、自動車分野、電気・電子分野を中心に事業拡大を目指す。ナイロン樹脂は、高輝度メタリック着色樹脂「ナノコン」などの高付加価値品の拡販を強化する。「Ｕポリマー」は、自動車部品用途などで米国や中国を中心とした拡販を更に進める。不織布事業では、農業用途で新商品を拡販するとともに、開発のスピードアップなどにより新規用途・需要の取り込みを図る。また、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）ではカーペット用途、自動車部品用途などで欧米・アジア向けなどグローバルな拡販に注力する。 機能材事業では、ガラス繊維事業の産業資材分野は、主力のバグフィルター用途などの販売に注力するとともに、不燃シートなどの拡販及び透明シートなどの海外向けの販売も進める。電子材料分野のＩＣクロスは、超薄物タイプ及び低熱膨張タイプなどの高機能製品の販売を拡大し収益の拡大に努める。ガラスビーズ事業では、道路用途を中心とした拡販などにより増収を図り、コストアップなどの影響を吸収し、収益確保に努める。活性炭繊維事業では、フィルターの高性能化を更に進めるとともに、水栓一体型を中心に浄水器用途での拡販を進め、海外の新たな市場への参入も目指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3174文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を中心とした海外の景気減速などによる輸出と生産の下振れの影響があったが、雇用・所得環境の改善を背景とした堅調な内需、設備投資、インバウンド需要などが下支えとなり、底堅く推移した。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の影響、海外の景気減速などの不確実性のほか、欧州の政局や地政学リスクへの不安も払拭されず、先行き不透明な状況で推移した。 このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。 この結果、当連結会計年度の売上高は129,098百万円（前期比0.6％増）、営業利益は8,144百万円（同30.1％減）、経常利益は7,093百万円（同28.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,232百万円（同35.3％減）となった。 事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。 ［高分子事業］ 高分子事業は、2019年１月の宇治事業所の火災によって、フィルム事業及び樹脂事業におけるナイロン製品については、生産、販売での一時的な減少があった。また、当年度を通じて原燃料価格変動の影響を受けた。 フィルム事業では、包装分野は、季節商品の販売が堅調に推移し、インバウンド消費やコンビニエンスストア向け商品などの需要が拡大し、好調に推移した。加えて、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品も国内外で順調に売上を伸ばした。工業分野は、上期は好調な半導体市況に支えられ、電子機器分野で販売が好調に推移したが、下期にはやや減速した。シリコーンフリー離型ＰＥＴフィルム「ユニピール」などの高付加価値品の販売は好調であった。この結果、事業全体で増収減益となった。 樹脂事業では、ポリアリレート樹脂「Ｕポリマー」は、上期は海外向け自動車用途で順調に推移したが、下期には一部の用途で在庫調整が行われ、販売は前期を下回った。ナイロン樹脂は、自動車用途などで堅調に推移した。熱可塑性飽和共重合ポリエステル樹脂「エリーテル」や環境配慮型の水性エマルション「アローベース」は、太陽電池用途が低調に推移した。この結果、事業全体で売上は横ばいであったが、減益となった。 不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、各分野とも概ね堅調に推移し売上を伸ばしたが、インテリア及び建材分野の一部用途は低調に推移した。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,203百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 高分子事業 機能材事業 繊維事業 売上高 外部顧客への売上高 61,963 12,739 52,862 127,565 1,532 129,098 129,098 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,415 829 498 10,743 1,236 11,979 △ 11,979 71,378 13,569 53,360 138,308 2,768 141,077 △ 11,979 129,098 セグメント利益又は損失（△） 7,048 1,219 159 8,427 △ 275 8,151 △ 6 8,144 セグメント資産 109,810 17,615 47,022 174,448 6,623 181,072 18,020 199,093 その他の項目 減価償却費 3,523 346 479 4,350 4,359 676 5,035 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,593 376 384 5,354 26 5,381 1,035 6,416 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種プラントの設計施工及び整備保全等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
主要な顧客・販売先
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２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視している。また、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ」の最終年度である2020年3月期の業績予想は、足下の原燃料価格及び宇治事業所火災などの影響を踏まえ、連結売上高1,320億円、営業利益65億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円としており、今後の成長への基盤強化のため、３つの“Ｇ”、Ｇｒｏｗｔｈ「事業成長戦略の推進」、Ｇｌｏｂａｌ「グローバル事業展開の強化・推進」，Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ「グループガバナンスの強化」という視点から施策を推進・実行し、その実現を目指している。 財務体質強化の観点からは、自己資本比率の向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。 ロ．経営成績及び 財政状態の分析 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ709百万円（0.6％）増収の129,098百万円となった。繊維事業が減収となったが、高分子事業のフィルム、不織布などの販売が好調に推移したことにより、全体の売上が増加したためである。 b.営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3,514百万円（30.1％）減益の8,144百万円となった。高付加価値品の販売は増加したが、原燃料価格上昇や宇治事業所の火災などの影響を大きく受け、全体では減益となった。…