事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約996文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社２社で構成されている。 当社グループは、主に「高分子事業」、「機能材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 高分子事業： 当社は、フィルム、樹脂、不織布の製造・販売を行っている。 連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売、THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売をそれぞれ行っており、UNITIKA AMERICA COPORATION、UNITIKA(HONG KONG)LTD.及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。 機能材事業： 当社は、ガラス繊維製品、ガラスビーズの販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、㈱ユニオンはガラスビーズの製造、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。 繊維事業： 当社は、各種繊維（糸・綿等）の製造・販売を行っている。 連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維（糸・綿・織編物等）の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。また、ユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは先染後染織物の製造販売をしており、同じく海外の連結子会社である尤尼吉可（北京）貿易有限公司は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。 以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2835文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０（ジーステップ・サーティ）』及び３か年の新中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジーステップ・サーティ ～ファースト）』を策定した。長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０』は、前中期経営計画で掲げた「３つのＧ Ｇｒｏｗｔｈ：事業成長戦略の推進、Ｇｌｏｂａｌ：グローバル事業展開の強化・推進、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ：グループガバナンスの強化」を継続的なテーマとして、長期展望にてステップを踏みながら目指す姿の実現に取り組む。 ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。 2020年度を初年度とする新中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ』は、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル事業展開の推進」「社内風土・意識改革」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,470億円、営業利益110億円を目指す。 当社は2020年度より機能資材メーカーとして、当社が有する機能繊維、生活用品、電子電材、産業・インフラ資材などシナジーのある素材を集約、組織強化を目的に機能資材事業本部を新設し、事業セグメントとして、高分子、機能資材、繊維の３セグメントで事業管理を行う。 (2）経営戦略等、経営環境 高分子セグメントのフィルム事業は、原燃料価格、為替変動などの事業環境の変化に柔軟に対応していく。包装分野は、「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品の拡販や非食品用途での採用拡大に注力するとともに、環境配慮型素材の展開を進める。工業分野は、「ユニピール」や「ユニアミド」などの高機能フィルムの拡販を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）の生産機台の新設を進めるとともに、グローバルなマーケティング活動を強化し、海外向けのバリアフィルムの拡販を進める。樹脂事業は、用途別販売体制を構築し、各産業分野の需要に迅速に対応するとともに、宇治事業所の火災の影響による販売減少の回復に努める。また、当社の強みのある高付加価値品の販売に注力し、機能樹脂の拡販を進める。さらに、当社独自の「Ｕポリマー」についても、北米やアジア・中国向けで拡販を進める。 機能資材セグメントの活性炭繊維事業は、浄水器用途はフィルターの高性能化を進めるとともに、水栓一体型を中心に国内外での拡販を進める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2835文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）経営方針 当社グループは、2030年近傍を見据えた目指す姿である長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０（ジーステップ・サーティ）』及び３か年の新中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ（ジーステップ・サーティ ～ファースト）』を策定した。長期ビジョン『Ｇ－ＳＴＥＰ３０』は、前中期経営計画で掲げた「３つのＧ Ｇｒｏｗｔｈ：事業成長戦略の推進、Ｇｌｏｂａｌ：グローバル事業展開の強化・推進、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ：グループガバナンスの強化」を継続的なテーマとして、長期展望にてステップを踏みながら目指す姿の実現に取り組む。 ユニチカグループの経営理念である「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を基本とし、目指す姿としては「お客様から選ばれ続ける企業」とした。 2020年度を初年度とする新中期経営計画『Ｇ－ＳＴＥＰ３０ １ｓｔ』は、「強固な事業ポートフォリオの構築」「グローバル事業展開の推進」「社内風土・意識改革」を計画の骨子としている。当社グループは、各施策を確実に実行し、持続的成長へ向けた企業経営基盤を強化し、新中期経営計画最終年度は、売上高1,470億円、営業利益110億円を目指す。 当社は2020年度より機能資材メーカーとして、当社が有する機能繊維、生活用品、電子電材、産業・インフラ資材などシナジーのある素材を集約、組織強化を目的に機能資材事業本部を新設し、事業セグメントとして、高分子、機能資材、繊維の３セグメントで事業管理を行う。 (2）経営戦略等、経営環境 高分子セグメントのフィルム事業は、原燃料価格、為替変動などの事業環境の変化に柔軟に対応していく。包装分野は、「エンブレムＨＧ」などの高付加価値品の拡販や非食品用途での採用拡大に注力するとともに、環境配慮型素材の展開を進める。工業分野は、「ユニピール」や「ユニアミド」などの高機能フィルムの拡販を進める。さらに、ナイロンフィルムについては、インドネシア子会社のP.T.EMBLEM ASIA（エンブレムアジア）の生産機台の新設を進めるとともに、グローバルなマーケティング活動を強化し、海外向けのバリアフィルムの拡販を進める。樹脂事業は、用途別販売体制を構築し、各産業分野の需要に迅速に対応するとともに、宇治事業所の火災の影響による販売減少の回復に努める。また、当社の強みのある高付加価値品の販売に注力し、機能樹脂の拡販を進める。さらに、当社独自の「Ｕポリマー」についても、北米やアジア・中国向けで拡販を進める。 機能資材セグメントの活性炭繊維事業は、浄水器用途はフィルターの高性能化を進めるとともに、水栓一体型を中心に国内外での拡販を進める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3239文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、国内の設備投資や個人消費が堅調に推移し、良好な雇用環境や所得情勢の下支えもあったが、後半では、消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受け、インバウンド需要が急速に減少するなど後退局面に入った。世界経済は、米国が引き続き底堅さを見せた一方、中国などでは停滞感が顕著となった。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やその影響の長期化も懸念され、先行き不透明な状況で推移した。 このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「“Ｇ”ｒｏｕｎｄ ２０ ～ｔｏ Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ（ジーラウンド・トゥエンティ ～トゥ ザ ネクスト ステージ）」に掲げる３つの“Ｇ”（Ｇｒｏｗｔｈ、Ｇｌｏｂａｌ、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の実現に努めてきた。 この結果、当連結会計年度の売上高は119,537百万円（前期比7.4％減）、営業利益は5,467百万円（同32.9％減）、経常利益は3,153百万円（同55.5％減）となった。また、訴訟損失引当金繰入額2,566百万円、タイ子会社のTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（タスコ）の業績悪化にともなう減損損失1,043百万円などを特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,158百万円（前期は5,232百万円の利益）となった。 事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。 ［高分子事業］ 高分子事業は、2019年１月に発生した宇治事業所の火災によって、フィルム事業及び樹脂事業におけるナイロン製品について、生産、販売に影響があった。 フィルム事業では、包装分野は、火災による影響のほか、暖冬などの天候不順による季節商品用途の需要減少などにより販売が減少したが、バリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」は引き続き順調に売上を伸ばし、その他の高付加価値品も国内外で好調に推移した。工業分野は、半導体市況の停滞により需要が大きく落ち込んだが、耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」、シリコーンフリー離型ポリエステルフィルム「ユニピール」などの高付加価値品は販売が好調であった。この結果、事業全体で減収増益となった。 樹脂事業では、ナイロン樹脂は、火災の影響による販売の減少、自動車産業の減速、半導体分野での設備投資の減少などにより販売が大きく減少し収益が悪化した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約735文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,035百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額である。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 高分子事業 機能材事業 繊維事業 売上高 外部顧客への売上高 56,411 13,093 49,894 119,399 137 119,537 119,537 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,264 712 509 10,485 18 10,504 △ 10,504 65,676 13,805 50,403 129,885 156 130,041 △ 10,504 119,537 セグメント利益又は損失（△） 5,288 1,066 △ 589 5,765 △ 289 5,475 △ 8 5,467 セグメント資産 108,397 17,420 47,134 172,951 5,949 178,900 14,825 193,726 その他の項目 減価償却費 3,795 353 480 4,629 4,633 700 5,333 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,598 836 810 8,246 24 8,271 1,435 9,707 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3027文字
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績及び 財政状態の分析 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9,561百万円(7.4％)減収の119,537百万円となった。高分子事業の樹脂、不織布及び繊維事業の販売が減少したことなどにより、全体の売上が減少したためである。 b.営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2,676百万円(32.9％)減益の5,467百万円となった。フィルムなどの高付加価値品の販売は増加したが、高分子事業の樹脂や不織布、繊維事業などの販売数量の減少や、宇治事業所の火災によるコストアップ等の影響を受け、全体では減益となった。 c.営業外損益と経常利益 当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益は、178百万円(25.3％)減少の525百万円となり、営業外費用は、為替の影響や金融費用などにより1,084百万円(61.8％)増加の2,839百万円となった。これらの要因と、営業利益段階での減益により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,939百万円（55.5％）減益の3,153百万円となった。 d.特別損益 当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、関係会社清算益の減少などにより、前連結会計年度に比べ350百万円（80.6％）の減少の84百万円となった。一方、特別損失は、訴訟損失引当金繰入額の計上などにより、前連結会計年度に比べ4,122百万円（488.2％）増加し4,967百万円となった。 e.親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益段階での減益が影響し、前連結会計年度比7,390百万円減少となり、2,158百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となった。 ｆ.総資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ5,367百万円減少し、193,726百万円となった。これは、主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円減少し、154,792百万円となった、これは、主として支払手形及び買掛金、有利子負債が減少したことによるものである。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,419百万円減少し、38,933百万円となった。これは、主として、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことなどによるものである。 ロ．…