サステナビリティ
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(1) サステナビリティ なとりグループは、いかをはじめとした水産加工品の製造・販売を目的に1948年に事業を開始して以来、従来「珍味」と呼ばれてきた食品を、「つまむ」というソフトの視点から見直し、「常温で流通でき、いつでもどこでも手でつまんで食べられるもの」を“おつまみ”と定義付ける独自の「おつまみコンセプト」を1981年に制定し、事業領域を珍味中心からおつまみ全般へと拡大させてまいりました。「おつまみ」は素材が重要な食品製造販売事業であり当時は、いかなどの水産物が中心でした。その後も、従来の「おつまみコンセプト」を発展させ、“おつまみ”の定義を更に拡大する「新おつまみ宣言」を制定した2006年以降は、手でつまんで食べる常温タイプの製品に留まらず、物流の進化に応じて要冷品や、フォーク・爪楊枝・お箸で食べられる製品の開発にも取り組んでまいりました。 創業当時は水産加工製品への依存度が高い事業構造でしたが、現在は、７つの製品群（さきいか・チーズかまぼこ・いかフライなどの水産加工製品、サラミなどの畜肉加工製品、チーズ鱈 ® などの酪農加工製品、ナッツなどの農産加工製品、梅・飴などのポケット菓子製品、チルド製品、その他製品）を展開しており、最近のするめいかの不漁に対しては、原料を安定的に調達できる畜肉加工製品や酪農加工製品の拡販に注力するなど、経営環境の変化に対し能動的にアクションをとることでポートフォリオの最適化を図り、事業としてのサステナビリティを従来より高めてまいりました。 具体的な製品群別（主に素材別）の売上高の推移は次のグラフの通りです。 ※製品群名「ポケット菓子製品」は、2026年３月期 第３四半期決算まで「素材菓子製品」という 名称でありました。 今後も様々な素材の風味を活かし、楽しさの演出に欠かせない“おつまみ”をお客様にお届けすることを通じて、更なる事業の成長と発展を目指してまいります。 ① ガバナンス 当社グループの重要なサステナビリティ活動は、取締役執行役員 生産本部長が委員長を務める「SDGs推進委員会」が検討し、取締役会に諮りながら経営に反映しています。2020年に設置した「SDGs推進委員会」は原則、毎月開催をしており、2022年にはバリューチェーンに関わる各本部から統括委員としてメンバーが加わり、推進体制を更に強化しました。引き続きTCFD提言に基づくシナリオ分析の検討等を進め、検討したシナリオに基づき最重要リスクと機会の特定を勘案しながら諸施策を推進し、中長期の経営戦略の一部として継続的に反映をしてまいります。 ② 戦略 当社グループは、中期経営計画「Next Value up for 80」において、「２．すべての人材が活躍でき働きがいのある職場づくりを目指します」「３．…
研究開発活動
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(3) 研究開発活動 研究開発成果は、以下のとおりであります。 ① 製品開発 昨今、おつまみの用途が広がっており、おつまみをおやつとして食べる頻度が増えるなど、様々な使われ方が生まれていることは市場拡大に向けた大きなチャンスと捉えております。そのため、「ながら食べ」などの食事をより簡易的に楽しむアクティブな食スタイルに対応すべく、手でつまんで食べられる畜肉製品の開発を行い、引き続き、お客様の健康志向の高まりに訴求できるよう、おやつとして食べられるように工夫をこらしました。また、食事でのたんぱく質の不足分を補うことができる個包装タイプの酪農製品や、ほぐすことで食べやすく工夫したいか製品の開発を行い、現在当社で取り組んでいる「おやつでちょこちょこたんぱく質」の啓蒙活動のさらなる推進を行っています。 「”もっと”おいしく、楽しく、ワクワクするおつまみ」を創出するため、食のおいしさや機能性に加えて、手でつまむことの楽しさを演出するために、従来よりも薄切りにすることでつまんで食べる楽しさを表現した畜肉製品や、これまで使用されていなかった小型のいか原料を使用することでちぎる楽しみを訴求したいか製品を開発しました。また、酪農、畜肉製品の主力ブランド強化のため、主力製品の味替え品の開発を行いました。 さらに、地球環境や社会情勢の変化に伴う原材料の高騰や資源の枯渇に対応するため、鮭や鱈すり身など、水産製品の代替原料使用や産地変更などに取り組み、製品の安定供給体制の構築に努めました。また、おいしさを保ちながら、生産工程でのロス削減に取り組み、コストアップ抑制につなげました。 ② 製品評価 新製品、既存製品の安全性担保の取り組みとして、近年の記録的な酷暑に対応すべく、過酷な温度条件下での試験など基礎となるデータ収集による安全性検証方法の見直しや、添加物、アレルギーや放射性物質の定期的な確認、当社工場や外部委託先の製造管理方法について衛生的な提言等を行っています。また、SDGsの観点から食品ロスの対応として、賞味期限延長にも取り組んでおります。そして、外部機関（東京農業大学食品安全研究センターなど）を活用しさらなる安全安心の強化に努めております。 さらに、全グループ工場の品質管理のレベル向上にも取り組んでおり、社内外での検査精度・技術の確認検査、工場の環境モニタリングの実施、衛生管理をテーマとした定期的な勉強会の開催、省人化効率化につながる新しい検査・分析技術の導入も積極的に進め、工場へ水平展開しております。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械及び 装置 土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計 本社 (東京都北区) 食品製造 販売事業 その他 設備 533,550 450,613 (1) 49,680 985,781 2,019,626 192 〔18〕 埼玉工場他(２工場) (埼玉県久喜市) 食品製造 販売事業 生産設備 3,497,048 81,477 1,422,007 (29) 519,949 40,306 5,560,790 227 〔61〕 首都圏配送センタ ー他(３センター) (埼玉県加須市他) 食品製造 販売事業 物流設備 294,567 1,028,632 (10) 2,388 18,514 1,344,102 47 〔17〕 東京営業所他(13営業所) (東京都北区他) 食品製造 販売事業 販売設備 116,798 147,575 (1) 3,298 267,672 72 〔10〕 食品総合ラボラトリー (東京都北区) 食品製造 販売事業 食品総合研究所 231,574 309 101,730 (2) 12,154 345,769 43 〔4〕 賃貸用住宅他(７カ所) (東京都北区他) 不動産 賃貸事業 賃貸 不動産 1,843,083 2,243,226 (5) [0] 19,284 4,105,593 〔－〕 豊島ファクトリー＆オフィス (東京都北区) 食品製造 販売事業 その他 設備 296,062 136,909 (2) 867 433,839 〔－〕 社宅他(８カ所) (東京都北区他) 食品製造 販売事業 その他 設備 545,357 643,015 (4) [0] 25,613 1,213,986 〔－〕 (2) 国内子会社 2026年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械及び 装置 土地 (面積千㎡) リース資産 その他 合計 ㈱全珍 本社 (広島県 呉市) 食品製造 販売事業 生産設備 45,639 44,637 263,802 (4) [1] 122,558 8,695 485,334 67 〔26〕 メイホク食品㈱ 本社 (北海道 北斗市) 食品製造 販売事業 生産設備 445,893 58,431 190,929 (27) [7] 196,433 4,871 896,559 58 〔95〕 ㈱函館なとり 本社 (北海道 北斗市) 食品製造 販売事業 生産設備 310,873 52,465 248,480 (13) 307,195 5,790 924,804 52 〔62〕…