事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約324文字
３ 【事業の内容】 当社は、「ピザ、エスニックブレッド製品等の製造及びピザ関連商品の販売」、「焼き鳥を中心とするレストラン店舗、惣菜等の食物販及び弁当等の宅配の経営」を行っております。 当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 食品事業 当セグメントにおいては、ピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。 外食事業 当セグメントにおいては、レストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。 なお、当事業年度より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約270文字
(1) 経営方針 当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食・宅配事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。 この間、経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2004文字
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中、数度に亘る緊急事態宣言の発令もあり行動規制の流れは続いております。早期の個人消費の回復は見込めず、感染拡大による下振れリスクの高まりにも十分注意する必要があります。また行動様式が変容する一方で、消費者の根強い低価格志向など生活防衛意識はより強くなると想定され、食品・外食業界を取り巻く極めて厳しい状況は続くと見込まれます。 このような経営環境の中で、重点課題として以下の６つを掲げ、「スピード感」と「実行力」をもって取り組み、食を担う企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的成長と収益力の強化を着実に目指してまいります。 ①「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実 国際的な食品の管理基準の統一化の流れに従い、ＨＡＣＣＰの手法を取り入れた食品安全マネジメントシステムによる食品の安全管理が求められており、わが国でも食品衛生法改正により制度化され、本年６月１日より適用されました。当社としてはＨＡＣＣＰシステムを取り入れたＩＳＯ２２０００の認証を2020年６月29日に取得しており、食品安全マネジメントシステムに沿った品質管理体制にて製品を管理しております。 ② 食品事業において、市場変化に対応した商品ラインナップ・生産キャパシティの強化と「デルソーレ」ブランドの浸透 新型コロナウイルス感染症拡大により、食品事業における主要取引先である外食業界につきましても多大な影響を受けておりますが、巣ごもり消費による内食へのシフトやデリバリー、テイクアウト需要の高まりなど、食の消費行動で大きな変化が生じる中で、当社の食品事業につきましては、外食業界での需要減を打ち返すべく、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。 今後とも、当社の強みである豊富な商品ラインナップを活かし、市場や販売先構成の変化に迅速対応するとともに、生産キャパシティの増強と生産性の向上にも努めていきます。また、当社の主力商品である「手のばしナン」が、「日経ＰＯＳデータ/ チルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」において12年連続で第一位を獲得しております。引き続き、「デルソーレ」ブランドの浸透を図るべく、様々な施策を展開してまいります。 ③ 外食事業において、新型コロナウイルス感染症への対応および生活様式の変容を踏まえた既存店の活性化と成長への基盤固め 政府及び各自治体からの外出自粛要請や営業時間短縮等の要請に伴う来客数の減少に加え、大手企業をはじめとしたリモートワークの拡大等により、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、外食事業においては、新型コロナウイルス感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい経営環境となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3996文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況 の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・消費活動が大幅に落ち込んでおり、低迷の長期化が避けられない非常に厳しい状況のまま推移いたしました。 食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益の圧迫が続く中、これらに加えて新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けております。経営環境は大変厳しく、断続的に感染が再拡大し感染症収束時期も未だ見通せないという、先行きについても極めて不透明な状況が続いております。 このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は 16,630百万円 （ 前期比6.7％減 ）、営業利益は 499百万円 （ 前期比45.6％減 ）、経常利益は 613百万円 （ 前期比34.2％減 ）となりました。また 、外食事業の休業期間における店舗運営固定費、減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入、および商号変更に伴う包装材料廃棄損等を特別損失に計上したことにより、 当期純利益は 251百万円 （ 前期比50.9％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前事業年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 食品事業 食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や会合等の減少により、大変厳しくかつ先行きも不透明な状況が続きました。一方、食品スーパー・生協・通販等の一般家庭用は、コロナ禍における内食需要の拡大、更には家庭内での調理機会の増加によって、販売が堅調に推移いたしました。 このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1310文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 食品事業 外食事業 売上高 外部顧客への売上高 13,400,025 4,419,578 17,819,604 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,861 10,861 13,410,887 4,419,578 17,830,465 セグメント利益 1,416,322 94,435 1,510,757 セグメント資産 8,938,116 1,320,668 10,258,784 その他の項目 減価償却費 359,579 25,904 385,483 受取利息 支払利息 29,584 1,964 31,549 特別利益 4,397 4,397 特別損失 87,355 22,887 110,242 （減損損失） 22,662 22,662 （固定資産除却損） 14,986 224 15,211 （製品自主回収関連損失） 57,000 57,000 （災害による損失） 15,368 15,368 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 726,717 58,473 785,190 (注) １．セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。 ２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 食品事業 外食事業 売上高 外部顧客への売上高 14,151,643 2,478,978 16,630,621 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,251 8,251 14,159,894 2,478,978 16,638,873 セグメント利益又は損失（△） 1,656,275 △ 536,830 1,119,445 セグメント資産 8,542,148 1,055,023 9,597,171 その他の項目 減価償却費 398,485 16,773 415,258 受取利息 支払利息 32,686 1,664 34,351 特別利益 10,686 10,686 特別損失 42,416 168,287 210,703 （減損損失） 73,633 73,633 （固定資産除却損） 7,371 7,371 （店舗臨時休業による損失） 57,841 57,841 （社名変更費用） 35,044 35,044 （店舗閉鎖損失引当金繰入額） 36,812 36,812 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 146,919 35,609 182,529 (注) １．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1085文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社日本アクセス 2,356,093 13.2 2,454,798 14.8 株式会社ドミノ・ピザジャパン 2,138,779 12.9 株式会社シジシージャパン 1,787,681 10.8 (注)前事業年度の株式会社ドミノ・ジャパン及び株式会社シジシージャパンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 （売上高） 当事業年度における売上高は16,630百万円（前期比6.7％減）となり、前事業年度に比べて1,188百万円減少いたしました。 （売上総利益） 当事業年度における売上総利益は6,113百万円（前期比14.8％減）となりました。 （営業利益） 当事業年度における営業利益は499百万円（前期比45.6％減）となりました。 なお、セグメント別の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 b.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」 に記載しております。