事業の内容
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/ 原文長 約262文字
３ 【事業の内容】 当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。 （食品事業） 当セグメントにおいては、ピザおよびエスニックブレッド製品等の製造、販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。 （外食事業） 当セグメントにおいては、高級串焼・鶏惣菜および昇運・昇福鯛焼きのテイクアウト業態（直営・フランチャイズ）、外食店舗、宅配事業を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約324文字
(1) 経営方針 当社は、日本におけるピザのパイオニアとして1964年に創業しました。以来、ナン・ピタ・トルティーヤなど世界のおいしいパンの製造、チーズ加工などに業務を拡大、さらにお客様に直接お届けできる外食・中食事業を展開し、「トータルフードサービス」へと成長してまいりました。 2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、 経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2502文字
(2) 経営環境および優先的に対処すべき課題 生活に直結する食品を中心に物価の上昇が続いており、消費動向に不透明感が増しています。また米国の政策をはじめとした不安定な国際情勢等による、為替相場や原材料・資源価格等への影響に加え、慢性的な人手不足、人件費・物流費の上昇も懸念されます。先行きの不確実性が高まる中で消費者の生活防衛意識はさらに強まると想定され、食品・外食業界を取り巻く環境は、より厳しさを増すものと思われます。 2024年10月に千葉工場で発生した火災による一部製造ラインの操業停止が続いており、他工場も含めた製造可能数量に限界があるため、一部製品の出荷量削減および休売といった措置を続けております。当社としては、引き続き早期復旧、販売再開に全力を挙げるとともに、収益追求に向けた食品事業・外食事業の抜本的強化と、BCPと原価構造を踏まえた生産体制の再構築に取り組んでまいります。 ① 「食の安全・安心」を最優先にした品質管理体制機能の充実 当社はＩＳＯ２２０００の認証を全工場で取得し、ＨＡＣＣＰシステムを取り入れた食品安全マネジメントシステムに従って、製品の安全管理に努めております。さらに、多摩工場および千葉工場では2023年４月24日にＦＳＳＣ２２０００認証を取得し、国際基準に従った食品安全管理に努めております。 引き続き製品に使用する原材料の安全性確認、衛生的な製造環境の維持管理、製造工程の管理・検証を通じて、安心して召し上がって頂ける製品をお届けしてまいります。 ② 食品事業において、 a. 国内営業：収益重視型への販路・商品見直し、基礎開発強化とブランド力向上 b. 生産・物流：ＢＣＰと原価構造を踏まえた生産・物流体制の再構築 食品事業におきましては、外食業界等を主要取引先とする業務用分野では堅調に推移しているものの、食品スーパー・生協等の一般家庭用分野では、価格改定が続く中で買い控えや低価格指向が強まる等、厳しさが増して来ております。 こうした状況を踏まえ、取引先・品目毎の方針に基づく、チーム営業の強化と複層階コミュニケーションを徹底するとともに、基礎開発力の向上と多彩な生産ラインを活かし、販路・ビジネス領域の拡充と高付加価値製品の提案強化を図ります。また「デルソーレ」ブランド浸透のため、アンテナショップである「デルソーレＳＨＯＰ」の戦略的活用、ＥＣサイト・ＳＮＳによる情報発信等、様々な施策を展開してまいります。 今後の生産・物流体制については、ＢＣＰと原価構造を踏まえ、自前/外部委託等のベストミックスによる再構築を進めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4285文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 2024年10月27日に当社千葉工場にて発生した火災により、お客様、お取引様、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを謹んでお詫び申し上げます。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調にある一方、世界的な原材料・資源価格の高騰や円安等による更なる物価上昇懸念、不安定な国際情勢の長期化等、依然として予断を許さない状況が続いております。 食品・外食業界におきましては、消費者の節約志向が高まる中で、原材料価格や人件費、物流費の上昇による収益の圧迫が継続しています。こうした諸コストの高騰に加え、慢性的な人手不足の影響もあり、経営環境は厳しさを増しております。 このような経営環境の中で、当社は2023年度(2024年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの事業運営に関する「中期経営計画2026」を策定し、経営理念である「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。 当事業年度は、主要顧客であったピザチェーンとの取引減少、および火災による一部製品休売の影響により、売上高は 15,403百万円 （前期比 13.4%減 ）、営業利益は 561百万円 （同 54.0％減 ）となりました。営業外収益に受取補償金、特別利益に投資有価証券売却益、国庫補助金受贈益を計上しましたが、千葉工場で発生した火災に関連する損失として、営業外費用に操業停止関連費用164百万円、特別損失に火災損失1,147百万円を計上したため、経常利益は 539百万円 （同 57.5%減 ）、当期純損失は 422百万円 （前期は 599百万円 の黒字）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （食品事業） 食品事業におきましては、経済活動の正常化に伴う人流や消費活動の回復、インバウンド需要の増加等により、業務用分野は堅調に推移いたしました。一方で、小売市場における価格改定が続く中、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり、食品スーパー、生協等の家庭用分野では食料品の買い控えや低価格志向が続く等、厳しさが増してきております。加えて、千葉工場の火災によりすべての業態において一部製品の出荷数削減および休売といった措置を行っており、売上面・収益面に大きな影響を及ぼすこととなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1764文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 合計 食品事業 外食事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 14,750,248 3,005,378 17,755,626 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 29,030 29,030 顧客との契約から生じる収益 14,750,248 3,034,408 17,784,656 外部顧客への売上高 14,750,248 3,034,408 17,784,656 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,319 6,763 21,082 14,764,567 3,041,171 17,805,738 セグメント利益 1,513,032 74,079 1,587,112 セグメント資産 8,486,179 1,235,594 9,721,773 その他の項目 減価償却費 348,942 22,010 370,953 受取利息 支払利息 36,900 2,243 39,144 特別利益 85,122 4,080 89,202 （固定資産売却益） 1,465 1,465 （国庫補助金受贈益） 83,657 4,080 87,737 （投資有価証券売却益） 特別損失 408,289 14,350 422,640 （減損損失） 317,100 1,640 318,741 （固定資産除却損） 7,530 7,530 （店舗閉鎖損失引当金繰入額） 11,006 11,006 （固定資産圧縮損） 83,657 83,657 （その他特別損失） 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 240,930 92,096 333,027 (注) １．セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。 ２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約688文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社日本アクセス 2,335,565 13.1 1,892,782 12.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ （１）［財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 b. キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。