事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約304文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、卵加工製品・野菜加工製品・水産練製品・その他食品の製造、販売、および卸売、ならびに農産物の生産、販売を主な事業としております。 当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ、およびセグメントの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な会社 業務用食品等 当社、山東安吉丸食品有限公司、 味堪香港有限公司、 味堪（広州）餐飲管理有限公司、 愛康食品（青島）有限公司 ヘルスフード 当社、 株式会社あじかんアグリファーム その他 株式会社井口産交 以上の企業集団について図示すると、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2307文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。 特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。 この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している 中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤をより強固なものにするとともに、日本国内の少子高齢化が進行する中で、ヘルスフード事業や海外事業など、新たな成長事業の展開にも積極的に取り組んでまいりました。 2022年３月期からは、“「需要創造」「利益構造改革」「経営品質向上」により「選ばれる企業」になる”という方針を新たに経営の軸に据え、推し進めてまいります。長期ビジョン“あじかんＶ３０”の中では、その方針のもと『潜在ニーズを捉え、差別化された製品とサービスにより顧客に価値を提供できる需要創造型食品メーカー』として成長していくことを謳っております。 その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新規事業の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するため、さらなる利益構造の改革にも取り組み、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率、総資産当期純利益率、および EBITDA を用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2307文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「調和・創造・革新」の経営理念のもと、“顧客、株主、従業員、社会への喜びを創造する企業になる”ことを経営の基本方針としております。 特に、“食”に携わる企業として、“常に安全性を追求し、高品質な食品で安心と健康を顧客ならびに消費者の方へお届けする”ことが、企業活動において果たすべき最重要な使命と認識しております。 この使命を果たしていく中で得られる顧客との信頼関係を、より広くより強固なものとしていくことが、企業価値を高めることに繋がり、ひいては株主のみなさまの期待にお応えできることになると考えております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「製造直販」の販売スタイルを堅持し、技術力を核とした研究開発力の強化、ならびにチルド製品の安全性確保を根底においた独自の「コールドチェーン・システム（低温流通体制）」の整備に努めてまいりました。これらは、顧客ニーズへの迅速で確実な対応ならびに商品の“品質と安全”という面で、当社の強みとなっております。また、これまで安定した成長を維持している 中食市場を中心とした業務用食品事業の基盤をより強固なものにするとともに、日本国内の少子高齢化が進行する中で、ヘルスフード事業や海外事業など、新たな成長事業の展開にも積極的に取り組んでまいりました。 2022年３月期からは、“「需要創造」「利益構造改革」「経営品質向上」により「選ばれる企業」になる”という方針を新たに経営の軸に据え、推し進めてまいります。長期ビジョン“あじかんＶ３０”の中では、その方針のもと『潜在ニーズを捉え、差別化された製品とサービスにより顧客に価値を提供できる需要創造型食品メーカー』として成長していくことを謳っております。 その経営戦略は、国内事業基盤の強化、海外事業やヘルスフード事業の拡充、新規事業の開発であり、成長拡大戦略を基本としております。また、経営効率および経営品質の向上にも取り組み、より安定した収益基盤を構築してまいります。他方、近年経営を取り巻く環境は流動的で、変化の激しい状況となっているため、環境変化に強い経営基盤を構築するため、さらなる利益構造の改革にも取り組み、事業拡大と経営体質強化のバランスを志向した経営戦略を基本としております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、主な経営指標として売上高、営業利益率、総資産当期純利益率、および EBITDA を用いております。これら各指標のさらなる向上を目指し、安定配当を継続して行うことができる企業体質の維持・向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5231文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政 状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。加えて、国外におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速懸念や米国新政権の発足により、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。 食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に外食・仕出し・給食業態の需要が大きく減少したことに加え、 2020年４月には日本全国で、 2021年１月には首都圏を中心に２度の緊急事態宣言が発出されるなど、収束の目途が立たない状況下において、消費者の購買行動が大きく変化しており、不安定な経営環境で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経営計画の最終年度をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発およびマーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 361百万円減少し 23,745 百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 189百万円減少し 10,755 百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 171百万円減少し 12,990 百万円となりました。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 936百万円減少し 10,517 百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ757百万円減少し8,945百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し1,572百万円となりました。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 575百万円増加し 13,228 百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 3.2ポイント上昇 し 55.7％ となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1973文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）４ 業務用 食品等 ヘルス フード 売上高 外部顧客への売上高 40,190,355 3,913,867 44,104,223 647,418 44,751,641 44,751,641 セグメント間の内部売上高又は振替高 494,222 494,222 △ 494,222 40,190,355 3,913,867 44,104,223 1,141,641 45,245,864 △ 494,222 44,751,641 セグメント利益 1,948,589 343,306 2,291,895 7,383 2,299,278 △ 1,566,569 732,709 セグメント資産 17,001,433 1,627,678 18,629,111 831,834 19,460,946 4,645,771 24,106,718 その他の項目 減価償却費 923,845 53,604 977,449 68,864 1,046,314 98,251 1,144,566 持分法適用会社への投資額 280,936 280,936 280,936 280,936 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 691,944 36,487 728,431 40,179 768,611 222,059 990,670 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。 ２．セグメント利益の調整額 △1,566,569千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,592,967千円及びたな卸資産の調整額25,767千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額4,645,771千円、減価償却費の調整額98,251千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222,059千円の主な内容は全社資産であります。 ３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含めております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3821文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 361百万円減少し 23,745 百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 189百万円減少し 10,755 百万円となりました。主な増減要因は、受取手形及び売掛金の 増加126 百万円、原材料及び貯蔵品の 減少225 百万円、商品及び製品の 減少110 百万円などであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ 171百万円減少し 12,990 百万円となりました。 これは、投資その他の資産において、退職給付に係る資産や投資有価証券が増加したものの、減価償却の進行に伴い有形固定資産が大幅に減少したためであります。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 936百万円減少し 10,517 百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ757百万円減少し8,945百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の増加131百万円、未払法人税等の増加107百万円、未払金の増加65百万円、ポイント引当金の計上62百万円、短期借入金の減少1,289百万円などであります。なお、ポイント引当金は将来使用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当連結会計年度より計上しております。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し1,572百万円となりました。主な増減要因は、リース債務の増加120百万円、長期借入金の減少258百万円、長期未払金の減少50百万円などであります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 575百万円増加し 13,228 百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期 純利益の計上による増加600 百万円、その他有価証券評価差額金の 増加61 百万円、剰余金の配当による 減少114 百万円などであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ 3.2ポイント上昇 し 55.7％ となりました。 ｂ ．…