事業の内容
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３【事業の内容】 (1) 企業集団の概況 当社の企業集団は、当社と連結子会社35社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子・テイクアウト寿司の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。 なお、薇思克股份有限公司の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①国内食料品事業 当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の製造・販売を行っており、㈱サンフレックス永谷園他４社の各社は、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。 また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。 ②海外食料品事業 当事業においては、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited他８社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。 また、MAIN ON FOODS, CORP.他２社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。 ③中食その他事業 当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他２社及びMuginoho International, Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。 また、NAGATANIEN USA,INC.傘下のNAGATANIEN RS FOODS,LLC他３社において、テイクアウト寿司の製造及び販売等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2) 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 永谷園グループは、創業の精神である「味ひとすじ」を企業理念とし、全てのお客様に信頼され、ご満足していただける安全・安心な商品・サービスの提供を経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、長い歳月と多くのエネルギーをかけて築き上げてきた「永谷園ブランド」の価値をより強化し、発展させていく経営活動を行ってまいります。 「味ひとすじ」とは、 ①創意と工夫で商品・サービスを常に考え、創り出すこと ②お客さまに実感、満足していただく「おいしさ」を提供し続けること ③食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していくこと です。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式の見直し等が求められてきておりますが、当社グループの経営方針はコロナ禍においても不変であると考えておりますので、引き続き上記の経営方針のもと経営活動に努めてまいります。 (2) 経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、国内外においてワクチンの接種が開始されたものの、依然として収束時期を見通すことが困難であることから、引き続き極めて厳しい経営環境が続くものと予想されます。 当社グループを取り巻く事業セグメントごとの経営環境につきましては、以下の通りであります。 ①国内食料品事業 国内市場においては、新型コロナウイルス感染症による経営環境の急激な変化や国内の人口減少による市場の縮小等が懸念されますが、当社が今まで築き上げてきた「永谷園」というブランドの強みを活した創意と工夫による商品開発を継続していくことにより、消費者ニーズの把握に努めていくことが今後も重要であると考えております。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりもあり、軽微であると考えております。 ②海外食料品事業 世界全体に目を向けると人口は増加傾向にあり、食料不足問題が深刻化するなど、海外市場は年々拡大している状況にあります。近年、「健康食」というキーワードのもと、海外では日本食に対する需要の高まりから、非常に魅力的な市場環境となってきており、当社グループの経営資源を駆使し、海外での事業の確立を目指してまいります。また、当事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛等に伴う内食需要の高まりによる家庭用食品メーカーへの原料供給が堅調に推移していることもあり、軽微であると考えております。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。 ①「企業戦略の充実」 当社グループの安定的な成長と企業価値向上の実現のため、メーカーにおいて最も重要視される生産機能を根本から見直し、いかなる環境においても存続可能な変化対応型の生産体制を構築することを目指してまいります。また、当社グループ内での新商品の共同開発や製造技術の相互交流などを通じて、生産から販売に至るまでグループシナジーを発揮することで経営資源を最大限活用するとともに海外マーケットの開拓にも注力してまいります。 ②「新価値提案力の更なるアップ」 今後より一層、多様化していく価値観や目まぐるしく変化する環境に適応するとともに、常にお客様の視点に立ち、求められる価値を追求することにより永谷園グループらしい商品開発を行うことで新しい価値を提案できるよう積極的に取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、特に中食その他事業におきましては、外出自粛等に伴う店舗の休業や営業時間短縮による業績への影響もありましたが、 今後については感染予防対策の更なる徹底やデリバリーの積極的活用等、新生活様式を踏まえた消費者ニーズへの対応により一層努めることで、安心・安全な商品の提供を図ってまいります。 また、国内食料品事業および海外食料品事業におきましても、従業員の健康と安全の確保を最優先としたうえで、食品メーカーの使命として社会的責任を果たすべく、今後の動向を注視しながら、商品の生産・供給体制の維持に尽力してまいります。 以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上に邁進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業 績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、経済活動が大きく制限されたことで、雇用環境の悪化や個人消費の冷え込みなど、景気は極めて先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く市場環境も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛や飲食店の休業要請等による外食需要の減少と、それによる中食（弁当・惣菜）、内食需要が増加するなど、消費者の生活様式は一変しました。これらの環境変化をふまえ、安定的な商品の供給を最も優先すべき課題といたしました。 また、このような経営環境の下、当社グループは「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいりました。 「企業戦略の充実」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく変化する環境への対応を求められる中、新しい時代に応じた企業戦略を展開する準備のため、環境の変化に耐えうる経営基盤の強化を最優先に推し進めてまいりました。また、働き方改革をはじめとした根本的な業務の見直しにより、経営の効率化や全社的な組織体制の強化を図ることで、当社グループを効率的で機能的な状態にすることを目指してまいりました。 「新価値提案力の更なるアップ」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の高まりや外出スタイルの変化などを背景に、これまでとは大きく変化した消費者ニーズに応えるべく、「おうちごはん」を手軽に楽しく過ごすためのアレンジレシピの提案などを積極的に行うことで、新たな食生活スタイルへの対応に努めてまいりました。また一方で、当社グループの新しい未来を創るための商品開発を推進するために組織体制の見直しにも取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は102,611百万円（前年度比2.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は4,688百万円（前年度比 37.0％増）、経常利益は4,570百万円（前年度比 45.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,869百万円（前年度比 62.7％増）となりました。 以下、セグメントの状況は次のとおりであります。 ①国内食料品事業 販売面につきましては、コロナ禍における消費マインドが安心感のある定番商品を求める傾向にあることから、主力のロングセラー商品を中心に取り組んでまいりました。消費者向けには、テレビＣＭやＷＥＢ動画による商品紹介、にこにこパンダの抱きまくらや東海道五拾三次カードフルセットを景品とした消費者キャンペーンを実施するなど、ファン層の拡大と購買意欲の促進に努めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2379文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日) 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科 目 期末残高 (百万円) 役員及び その近親者 永谷 信子 （被所有） 直接 0.39 当社 取締役 相談役の義姉 自己株式の 取得 450 （注）１ 取引金額には消費税等が含まれておりません。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。 当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科 目 期末残高 (百万円) 役員及び その近親者 永谷 明 （被所有） 直接 1.67 当社 取締役 相談役 自己株式の 取得 220 （注）１ 取引金額には消費税等が含まれておりません。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引金額は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科 目 期末残高 (百万円) 主要株主 三菱商事㈱ 東京都 千代田区 204,446 総合商社 （被所有） 直接 11.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2633文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 三菱商事㈱ 61,141 58.2 60,964 59.4 ５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらの見積りを行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ①売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ2,452百万円減収の102,611百万円(前年度比 2.3％減)となりました。 これは主に、海外食料品事業の売上高が410百万円増収となったものの、中食その他事業の売上高が2,640百万円減収となったことによるものです。 なお、業績の概況につきましては、「業績等の概要(1)業績」に記載しております。 ②売上原価・販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度に比べ2,562百万円減少し、60,829百万円となりました。これは主に、国内食料品事業の売上原価が減少したことによるものです。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント減少の59.3％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,156百万円減少し、37,093百万円となりました。これは主に、販売促進費が減少したことによるものです。 ③営業利益 営業利益は、前連結会計年度に比べ1,266百万円増益の4,688百万円(前年度比 37.0％増)となりました。…