事業の内容
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/ 原文長 約1226文字
３【事業の内容】 (1) 企業集団の概況 当社の企業集団は、当社と連結子会社34社（当連結会計年度より３社増加、１社減少）、非連結子会社４社（当連結会計年度より１社増加）、持分法適用関連会社１社（当連結会計年度より１社減少）及び持分法非適用関連会社２社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子・テイクアウト寿司の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①国内食料品事業 当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の製造・販売を行っており、㈱サンフレックス永谷園他４社の各社は、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。 また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。 ②海外食料品事業 当事業においては、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited他８社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。 また、MAIN ON FOODS, CORP.他１社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。 なお、MAIN ON FOODS, CORP.他１社については、持分法適用関連会社であったMAIN ON FOODS, CORP.の株式の一部を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ③中食その他事業 当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他３社及びMuginoho International, Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。 また、NAGATANIEN USA,INC.傘下のNAGATANIEN RS FOODS,LLC他１社において、テイクアウト寿司の製造及び販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約482文字
(1) 経営方針 永谷園グループは、創業の精神である「味ひとすじ」を企業理念とし、全てのお客様に信頼され、ご満足していただける安全・安心な商品・サービスの提供を経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、長い歳月と多くのエネルギーをかけて築き上げてきた「永谷園ブランド」の価値をより強化し、発展させていく経営活動を行ってまいります。 「味ひとすじ」とは、 ①創意と工夫で商品・サービスを常に考え、創り出すこと ②お客さまに実感、満足していただく「おいしさ」を提供し続けること ③食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していくこと です。 (2) 経営環境 今後の見通しにつきましては、企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、個人消費の回復の遅れや海外経済の下振れリスクが懸念されるなど、経営環境は不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループを取り巻く市場環境も、人手不足による物流費上昇や、消費者の将来に対する不安を背景とした節約志向も依然として根強く、厳しい環境が継続するものと予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5545文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、当年度に引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。 ①「企業戦略の充実」 国内外のマーケットへ向けたグループ経営を加速してまいります。特に近年注力している海外においては、日本食が「ヘルシー」をキーワードに広く受け入れられていることもあり、当社グループが培ってきたブランド力、食品加工技術と海外のグループ会社がもつ経営資源を融合させ、海外市場の開拓にスピード感をもって取り組んでまいります。 ②「新価値提案力の更なるアップ」 常にお客様が求める新しい価値を追求しながら、既存カテゴリーの活性化はもとより、健康食品、チルド食品といった新しいカテゴリーにおけるシェアの獲得にも積極的に取り組んでまいります。 以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、相乗効果を発揮することで、事業領域の拡大と収益の向上に邁進してまいります。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針について 1）当社の財務及び 事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2）基本方針の実現に資する取組みについて 創業以来、当社グループは創意と工夫で他にはない優れた価値を持つ商品やサービスをお客様にお届けしようと努力してまいりました。その結果、今日の「永谷園ブランド」を確立することができました。そして、「永谷園ブランド」を支持してくださるお客様の期待に応えるためにも、当社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3931文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業 績 当連結会計年度における我が国の経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、個人消費の持ち直しの遅れ、不安定な為替の変動や海外経済の不確実性などの不安要素があり、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く市場環境も、台風や長雨により野菜を始めとする生鮮品価格が高騰したことで、食料の消費水準指数が前年を下回る等、市場環境は厳しい状況で推移いたしました。 このような経営環境の下、当社グループは「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営における重要課題として取り組んでまいりました。 「企業戦略の充実」につきましては、海外を含めたグループ全体のガバナンス体制と連携を強化するため、管理部門を統括する組織やChaucer Groupを始めとする海外子会社を管理する専門部署を新設するなど、組織の見直しを行うことで、国内外の各事業会社の重要課題を抽出し、解決の方向性を定めるとともに、グループ間の相乗効果を追求していく体制を構築いたしました。 「新価値提案力の更なるアップ」につきましては、高まる健康志向の顧客ニーズに応えるべく、東洋の健康思想に基づいた和漢素材を配合した商品や、塩分をカットした商品を提案してまいりました。また、長年ご好評いただいている既存商品につきましても、リニューアルや新メニューの提案を行うことにより、シェアの拡大を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は988億99百万円（前年度比 22.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は35億67百万円（前年度比 15.1％増）、経常利益は31億84百万円（前年度比 7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億59百万円（前年度比 33.7％増）となりました。 以下、セグメントの状況は次のとおりであります。 ①国内食料品事業 販売面につきましては、主力商品の活性化と新商品の導入拡大に取り組んでまいりました。消費者向けには、テレビ媒体による商品認知度アップの他に、インターネット、ホームページ、ＳＮＳを活用した商品紹介やアレンジレシピの公開、人気力士の化粧廻しバスタオルや東海道五拾三次カードフルセットを景品とした消費者キャンペーンの実施、さらには恒例となりました「お茶漬けの日」におけるイベントの開催などによって、ファン層の拡大と購買意欲の促進に努めてまいりました。また、流通向けには、大量陳列コンテストや、生鮮品との関連販売などを通じて、店頭での商品露出強化に取り組んでまいりました。 商品開発面につきましては、“新価値創造による成長性の牽引”をテーマに取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2997文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科 目 期末残高 (百万円) 主要株主 三菱商事㈱ 東京都 千代田区 204,446 総合商社 （被所有） 直接 11.70 当社グループ 商品の販売 原材料の購入 当社グループ商品 の販売 60,894 売掛金 120 原材料の 購入 2,767 買掛金 359 （注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の販売及び原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 当連結会計年度(自平成29年４月１日 至平成30年３月31日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科 目 期末残高 (百万円) 主要株主 三菱商事㈱ 東京都 千代田区 204,446 総合商社 （被所有） 直接 11.70 当社グループ 商品の販売 原材料の購入 当社グループ商品 の販売 60,963 売掛金 120 原材料の 購入 1,467 買掛金 39 （注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の販売及び原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2301文字
５ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 三菱商事㈱ 60,894 75.5 60,963 61.6 ６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、 「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項（ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ）」 に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ①売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ182億94百万円増収の988億99百万円(前年度比 22.7％増)となりました。 これは主に、当連結会計年度より海外食料品事業の売上高を連結の範囲に含めたことによるものです。 なお、業績の概況につきましては、「業績等の概要(1)業績」に記載しております。 ②売上原価・販売費及び一般管理費 売上原価は、売上増加により前連結会計年度に比べ137億89百万円増加し、573億14百万円となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ4.0ポイント上昇の58.0％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ40億35百万円増加し、380億16百万円となりました。これは主に、給料及び賞与が増加したことによるものです。 ③営業利益 営業利益は、前連結会計年度に比べ４億69百万円増益の35億67百万円(前年度比 15.1％増)となりました。 ④経常利益 経常利益は、前連結会計年度に比べ、営業利益の増加により、２億17百万円増益の31億84百万円(前年度比 7.3％増)となりました。 ⑤特別利益・特別損失 特別利益は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券売却益の計上があったことにより、５億94百万円増加の６億５百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度に比べ、減損損失が増加したことにより、２億53百万円増加の７億２百万円となりました。 ⑥法人税等（法人税等調整額を含む） 税効果会計適用後の法人税等の負担率は、主に税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の評価性引当額が減少したことから、前連結会計年度の50.8％から6.4ポイント減少の44.4％となりました。…