事業の内容
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/ 原文長 約1103文字
３【事業の内容】 (1) 企業集団の概況 当社の企業集団は、当社と連結子会社34社（当連結会計年度より２社増加、２社減少）、非連結子会社５社（当連結会計年度より１社増加）、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、和風即席食品及び洋風・中華風即席食品の製造販売、フリーズドライ食品・麺の製造販売、菓子・テイクアウト寿司の製造販売並びに関連商品の販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①国内食料品事業 当事業においては、㈱永谷園がお茶づけ・ふりかけ類、スープ類、調理食品類、その他の食料品の製造・販売を行っており、㈱サンフレックス永谷園他４社の各社は、㈱永谷園商品の原料メーカー及び製造工程の一部を担う外注工場としての位置付けにあり、主に㈱永谷園使用原料の製造・加工処理及び半製品・仕掛品の包装加工を行っております。 また、㈱サニーフーズが調味料等の製造・販売業務、藤原製麺㈱が麺類の製造・販売業務をそれぞれ行っております。 ②海外食料品事業 当事業においては、Broomco (3554) Limited、Broomco (3555) Limited、Chaucer Foods Limited、Chaucer Foods UK Limited、Chaucer Foods SAS、Chaucer Foods (Qingdao) Co. Limited他８社において、フリーズドライ食品・パンの製造及び販売を行っております。 また、MAIN ON FOODS, CORP.他２社において麺商品、粉商品の製造及び販売を行っております。 ③中食その他事業 当事業においては、㈱麦の穂ホールディングス傘下の㈱麦の穂他１社及びMuginoho International, Inc.において、シュークリーム等の菓子の製造及び販売、飲食店のフランチャイズチェーンの加盟店募集及び加盟店の指導、その他の事業を行っております。 また、NAGATANIEN USA,INC.傘下のNAGATANIEN RS FOODS,LLC他２社において、テイクアウト寿司の製造及び販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2) 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約483文字
(1) 経営方針 永谷園グループは、創業の精神である「味ひとすじ」を企業理念とし、全てのお客様に信頼され、ご満足していただける安全・安心な商品・サービスの提供を経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、長い歳月と多くのエネルギーをかけて築き上げてきた「永谷園ブランド」の価値をより強化し、発展させていく経営活動を行ってまいります。 「味ひとすじ」とは、 ①創意と工夫で商品・サービスを常に考え、創り出すこと ②お客さまに実感、満足していただく「おいしさ」を提供し続けること ③食を通じて幸せで豊かな社会づくりに貢献していくこと です。 (2) 経営環境 今後の見通しにつきましては、雇用環境や所得環境の改善により、引き続き景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、10月に予定されている消費税増税の影響や海外経済の不確実性の高まりが懸念されるなど、経営環境は不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループを取り巻く市場環境も、人手不足による物流費上昇や、消費税増税による消費者心理の悪化が危惧され、厳しい環境で推移するものと予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約5524文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、当年度に引き続き「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいります。 ①「企業戦略の充実」 永谷園ブランドの価値の更なるアップを図ってまいります。また、近年注力している海外市場においては、「健康」、「高品質」というイメージがある「日本食」を中心として、米国、欧州マーケットの開拓に積極的にチャレンジしてまいります。そのために、永谷園グループ各社が相互に協力し、シナジーを発揮できるような体制の強化を引き続き推進してまいります。 ②「新価値提案力の更なるアップ」 ライフスタイルや価値観の多様化を受け、健康維持や高齢化に伴うニーズに対応した商品開発はもちろん、新しい視点からの価値の追求を続けてまいります。 以上の課題を達成させるため、当社グループは各社の経営資源、技術等を結集し、事業領域の拡大と収益の向上に邁進してまいります。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針について 1）当社の財務及び 事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 2）基本方針の実現に資する取組みについて 創業以来、当社グループは創意と工夫で他にはない優れた価値を持つ商品やサービスをお客様にお届けしようと努力してまいりました。その結果、今日の「永谷園ブランド」を確立することができました。そして、「永谷園ブランド」を支持してくださるお客様の期待に応えるためにも、当社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3938文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業 績 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境や所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、個人消費の持ち直しの遅れや相次ぐ自然災害の発生、さらには米中の通商問題などを起因とする海外経済の不確実性を背景に、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く市場環境も、地震や猛暑、台風など多くの大規模災害と異常気象により野菜を始めとする生鮮品価格が夏場に高騰したことで食料の消費水準指数が低迷する中、物流費、人件費の上昇が加わり企業収益を強く圧迫し、厳しい状況で推移いたしました。 このような経営環境の下、当社グループは「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいりました。 「企業戦略の充実」につきましては、経営の効率化とグループシナジーの最大化を推し進めてまいりました。また、当社グループが培ってきたブランド力、開発力と新たに獲得した経営資源を融合させることにより、海外市場の開拓に注力してまいりました。 「新価値提案力の更なるアップ」につきましては、健康志向の高まりや多様に変化する食シーンに対応するため、永谷園初の機能性表示食品を始めとする健康的な食生活を提案する商品や小容量タイプの商品を発売いたしました。また、既存品につきましても、減塩タイプ商品やご当地グルメとのコラボメニューの提案を行うことにより、売上の拡大を図ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は104,746百万円（前年度比 5.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,357百万円（前年度比 36.0％減）、経常利益は2,468百万円（前年度比 22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,058百万円（前年度比 36.2％減）となりました。 以下、セグメントの状況は次のとおりであります。 ①国内食料品事業 販売面につきましては、主力商品の活性化と新商品の取扱いの拡大に取り組んでまいりました。消費者向けには、テレビＣＭやホームページ、ＳＮＳを活用した商品紹介やアレンジレシピの公開、浮世絵が描かれた皿や前年に続き東海道五拾三次カードフルセットを景品とした消費者キャンペーンの実施、さらには若い世代に人気のタレントを起用したキャンペーンの実施などによって、ファン層の拡大と購買意欲の促進に努めてまいりました。また、流通向けには、大量陳列コンテストや、生鮮品との関連販売の提案などを通じて、店頭での商品露出強化に取り組んでまいりました。 商品開発面につきましては、“新価値創造商品の開発”をテーマに取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1749文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日) 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日) 該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科 目 期末残高 (百万円) 主要株主 三菱商事㈱ 東京都 千代田区 204,446 総合商社 （被所有） 直接 11.70 当社グループ 商品の販売 原材料の購入 当社グループ商品 の販売 60,963 売掛金 120 原材料の 購入 1,467 買掛金 39 （注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の販売及び原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科 目 期末残高 (百万円) 主要株主 三菱商事㈱ 東京都 千代田区 204,446 総合商社 （被所有） 直接 11.70 当社グループ 商品の販売 原材料の購入 当社グループ商品 の販売 61,272 売掛金 115 原材料の 購入 104 買掛金 30 （注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の販売及び原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2182文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 三菱商事㈱ 60,963 61.6 61,272 58.5 ５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、 「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項（ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ）」 に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ①売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ5,677百万円増収の104,746百万円(前年度比 5.7％増)となりました。 これは主に、前第３四半期連結会計年度よりMAIN ON FOODS, CORP.を含む２社を連結子会社とし、当連結会計年度において通期の業績が反映されたことによるものです。 なお、業績の概況につきましては、「業績等の概要(1)業績」に記載しております。 ②売上原価・販売費及び一般管理費 売上原価は、売上増加により前連結会計年度に比べ6,136百万円増加し、63,506百万円となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.7ポイント上昇の60.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ868百万円増加し、38,882百万円となりました。これは主に、運賃及び荷造費が増加したことによるものです。 ③営業利益 営業利益は、前連結会計年度に比べ1,326百万円減益の2,357百万円(前年度比 36.0％減)となりました。 ④経常利益 経常利益は、前連結会計年度に比べ、営業利益の減少により、716百万円減益の2,468百万円(前年度比 22.5％減)となりました。 ⑤特別利益・特別損失 特別利益は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券売却益の計上が減少したことにより、312百万円減少の293百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度に比べ、減損損失が減少したことにより、193百万円減少の509百万円となりました。 ⑥法人税等（法人税等調整額を含む） 税効果会計適用後の法人税等の負担率は、主に税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の評価性引当額が増加したことから、前連結会計年度の44.…