事業の内容
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/ 原文長 約478文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。 当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容はセグメントと同一の区分であります。 また、当事業年度より、報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 （養命酒関連事業） 主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。 （くらすわ関連事業） 直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約549文字
(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 中長期的な環境認識として、国内の少子高齢化の進行と人口減少、エネルギーや原材料価格の高騰、世界的な不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。 このような経営環境において当社は、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定し、2023年に創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいります。成長投資としては主にダイレクトチャネル事業構築に向けた体験型施設の建設に加え、企業買収、業務提携等総額60～70億円程度を計画しております。また、財源につきましては、営業キャッシュ・フローといわゆる政策保有株式の一部売却等、自己資金の範囲内で行う計画です。中期経営計画最終年度において売上高200億円以上、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）４％を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約999文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社は、中期経営計画の基本戦略である「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を達成するため、引き続き以下の４つの戦略課題に取り組んでまいります。 ①効率を重視した既存事業の収益力強化 「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業においては、開発、製造、流通、プロモーションの一貫したマーケティング戦略立案部署を設置し、生活者視点に基づくマーケティング戦略の展開強化を図ります。また、デジタル技術を活用した事業展開と生産性の向上を推進してまいります。 ②「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築 これまで商業施設を中心に展開してきた「くらすわ」について、ロゴマークを一新し、「広げる、すこやかなくらしの輪（おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験）」をコンセプトとしたブランド化に重点を置き、実店舗でのお客様とのコミュニケーションを通じて商品の機能や世界観、歴史、ライフスタイルに共感いただくことで通信販売やギフト向け販売と一体となった事業化を図ってまいります。その取り組みとして、駒ヶ根工場敷地内にブランドシンボルとして新たに体験型施設の建設を予定しているほか、ブランド強化とビジネスモデルの構築を目的に企業買収、業務提携も視野に入れてまいります。 ③サステナビリティ経営の推進 当社の長期的な企業価値向上にとって持続可能な社会の実現は、重要な経営課題と認識しております。当社はサステナビリティに関する基本方針を定め、「養命酒」を中心とした当社商品・サービスを通じた社会的な健康の増進、駒ヶ根工場を中心とした環境負荷の低減、ゆかりある長野県を中心とした地域との共生と自然環境保全活動として、駒ヶ根工場敷地内に建設予定の体験型施設を通じた地域社会への貢献等を推進してまいります。 ④事業領域の拡大に向けた多様な人材活用と人的資本・知的財産等の無形資産への投資 既存事業を深化させ、新たな事業領域への探索に進むには、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、事業戦略に基づく人材開発と多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化の醸成を進めてまいります。また、長い歴史の中で蓄積してきたブランド、ノウハウ、顧客基盤を含めた知的財産は、当社の企業価値を支える重要なものと認識し、より一層の価値向上と活用の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2572文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社が判断したものであります。 （1）経営成績 当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策等により、経済社会活動は正常化に向かいつつあるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇等により、依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中で当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいりました。 当事業年度の売上高は、前年同期比0.7％増の10,647百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は9,692百万円となりました。くらすわ関連事業の売上高は954百万円となりました。 売上原価は、前年同期比4.1％増の4,051百万円となりました。これは主にエネルギーや原材料価格の高騰によるコスト負担の増加による影響を受けたものであります。 販売費及び一般管理費は、前年同期比3.0％減の5,518百万円となりました。これは主に広告宣伝費の節減によるものであります。 以上の結果、営業利益は前年同期比8.1％増の1,077百万円となりました。 営業外損益は、主に受取配当金が増加したことにより前年同期比10.4％増の403百万円となりました。 以上の結果、経常利益は前年同期比8.7％増の1,480百万円となりました。 特別利益として、投資有価証券売却益を10百万円、固定資産売却益を10百万円計上しました。 特別損失として、固定資産除却損を28百万円計上しました。 税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前年同期比9.1％増の453百万円となりました。 以上の結果、当期純利益は前年同期比7.4％増の1,020百万円となりました。 セグメント別には以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約697文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 養命酒 関連事業 くらすわ 関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 9,409,937 954,678 10,364,616 10,364,616 その他の収益 282,619 282,619 282,619 外部顧客への売上高 9,692,556 954,678 10,647,235 10,647,235 セグメント間の内部売上高 または振替高 9,692,556 954,678 10,647,235 10,647,235 セグメント利益又は損失（△） 2,843,378 △ 221,730 2,621,647 △ 1,544,315 1,077,331 セグメント資産 9,959,856 355,858 10,315,715 39,247,021 49,562,737 その他の項目 減価償却費 391,987 9,401 401,388 111,712 513,101 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 337,264 143,671 480,935 81,604 562,540 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2971文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ㈱大木 3,931,807 37.2 3,711,390 34.9 アルフレッサヘルスケア㈱ 2,649,218 25.0 2,813,765 26.4 ㈱ＰＡＬＴＡＣ 1,192,874 11.3 1,161,014 10.9 （2）財政状態の状況 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ948百万円増加し、49,562百万円となりました。これは棚卸資産が203百万円、投資有価証券が債券の取得及び保有株式の時価評価等により680百万円増加したことによるものであります。なお、現金及び預金が3,041百万円増加しておりますが、これは主に投資その他の資産の長期預金が満期まで１年以内となったため、投資その他の資産の長期預金から現金及び預金に振替えたことによるものであります。 負債は、前事業年度末に比べ338百万円増加し、6,772百万円となりました。これは主に未払金が182百万円、未払法人税等が123百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産は、前事業年度末に比べ610百万円増加し、42,790百万円となりました。これは主に当期純利益1,020百万円の計上及び配当金554百万円の支払いにより利益剰余金が466百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ258百万円減少し、2,173百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、1,748百万円（前年同期比3.2％減）となりました。これは主に税引前当期純利益1,473百万円、減価償却費513百万円等の増加要因と、法人税等の支払額367百万円、棚卸資産の増加額203百万円の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、1,451百万円（前年同期比3.8％増）となりました。これは主に定期預金の純増による支出600百万円、債券等の投資有価証券の取得による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出292百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、554百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。…