事業の内容
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４. 分割する事業の内容 （１）分割する事業の内容 本事業のうち、くらすわの森及び通信販売を除く事業。 （２）分割する事業の経営成績（2026年３月期） 売上高 635百万円 （３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2026年３月31日時点） 資産 負債 項目 帳簿価額 項目 帳簿価額 流動資産 64百万円 流動負債 54百万円 固定資産 197百万円 固定負債 8百万円 合計 261百万円 合計 62百万円 ５. 本株式譲渡先の概要 (1) 名称 株式会社山田養蜂場本社 (2) 所在地 岡山県苫田郡鏡野町市場194 (3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 山田英生 (4) 事業内容 ミツバチの飼育及びミツバチ製品の原料仕入・研究・開発・製造 (5) 資本金 100百万円 (6) 設立年月日 1982年８月 (7) 純資産 相手先の意向により非開示とさせていただきます。 (8) 総資産 相手先の意向により非開示とさせていただきます。 (9) 大株主及び持株比率 相手先の意向により非開示とさせていただきます。 (10) 当社と当該会社の関係 資本関係 該当事項はありません。 人的関係 該当事項はありません。 取引関係 当社と当該会社の間には事業上の取引関係があります。 ６. 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況 (1) 異動前の所有株式 200株（議決権所有割合：100.00%） (2) 譲渡株式数 200株（議決権所有割合：100.00%） (3) 譲渡価額 譲渡価額につきましては、守秘義務履行のため、開示を控えさせていただきます。 (4) 異動後の所有株式 0株（議決権所有割合：0%） ７. 一部事業（店舗）の休止 （１）理由 当社は、本事業のツムラ以外の第三者への譲渡又は譲渡が実現しない場合は縮小・撤退を行う方針でしたが、検討を重ねた結果、本会社分割の対象ではない本事業の店舗のうち、当社の駒ヶ根工場に併設されているくらすわの森の一部施設の休止を決議いたしました。 くらすわの森は、一昨年秋の開業以来、多くのお客様にご来場をいただきご好評を頂いております。一方、その業績につきましては、当初計画を下回り、現在の運営形態による業績の改善の見通しが立たず、今後当社が持続的な成長及び企業価値の拡大を実現するためには、くらすわ関連事業の抜本的な改善策の遂行が求められるため、施設の一部を休止することといたしました。今後の見通しとして、休止する施設につきましては、検討期間を設け、新たな運営形態を模索してまいります。 （２）店舗休止の内容 くらすわの森（壱の蔵（物販ショップ）、弐の蔵（レストラン）を除く。）の休止。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 中長期的な環境認識として、国内の少子高齢化の進行と人口減少、エネルギーや原材料価格の高騰、世界的な不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。 このような経営環境において当社は、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定し、2023年に会社創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組み、経営指標として中期経営計画最終年度において営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）４％を目指してまいりました。 しかしながら、ここまでのところ、物価上昇による消費行動への影響等の要因による国内「養命酒」の販売不振、通信販売の競争激化、店舗展開にあたっての人材確保難等によるくらすわ関連事業拡大の遅れ、最終年度を見据えたＭ＆Ａの実現可能性等、中期経営計画策定時に想定した前提条件が大きく変化しております。 このような状況を踏まえ、２月25日に公表いたしました「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」に記載のとおり、株式会社レノ及び湯沢株式会社とともに当社株式の非公開化を進め、株式会社ツムラの子会社となることが、上記事業環境の変化に伴う経営課題の解決をより早期に実現でき、当社の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。 このような背景により、同日に公表いたしました「特別損失の計上に伴う通期業績予想の修正、期末配当予想の修正（無配）、株主優待制度の廃止及び中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」に記載のとおり、当社の事業戦略の見直しが必要であると判断し、本中期経営計画及び最終年度（2027年３月期）の目標とする経営指標を取り下げることといたしました。
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 当社は、中期経営計画の基本戦略である「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を達成するため、戦略課題を設定し取り組んでまいりましたが、２月25日に公表いたしました「株式会社レノによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」に記載のとおり、株式会社レノ及び湯沢株式会社とともに当社株式の非公開化を進め、株式会社ツムラの子会社となることが、上記事業環境の変化に伴う経営課題の解決をより早期に実現でき、当社の企業価値の向上に資するとの結論に至ったことから、会社の対処すべき課題としておりました、戦略課題を含む中期経営計画を取り下げております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社が判断したものであります。 （1）経営成績 当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに回復していますが、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があることや、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当事業年度の売上高は、前年同期比3.9％減の9,628百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は8,198百万円（前年同期比6.5％減）となりました。くらすわ関連事業の売上高は1,429百万円（前年同期比14.2％増）となりました。 売上原価は、前年同期比2.5％増の4,378百万円となりました。これは主に体験型施設「くらすわの森」の開業に伴い、原価が増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前年同期比11.1％減の4,994百万円となりました。これは主に体験型施設「くらすわの森」の開業に伴い、人件費及び減価償却費が増加した一方で、養命酒関連事業の広告宣伝費が減少したことによるものであります。 以上の結果、営業利益は前年同期比99.0％増の255百万円となりました。 営業外損益は、主に受取配当金が増加したことにより前年同期比27.5％増の635百万円となりました。 以上の結果、経常利益は前年同期比42.2％増の890百万円となりました。 特別利益として、主に投資有価証券売却益を413百万円計上しました。 特別損失として、当事業年度は3,562百万円を計上しました。詳しくは（損益計算書関係）の注記をご参照ください。 税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前年同期比94.9％減の15百万円となりました。 以上の結果、当期純損失は2,271百万円（前年同期は当期純利益679百万円）となりました。 セグメント別には以下のとおりです。 なお、当事業年度より、従来「くらすわ関連事業」に含めていた外販（他社チャネル販売）を、組織の見直しに伴い「養命酒関連事業」の「酒類・食品」に表示方法を変更しております。これに伴い前年同期比については、前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表 計上額 （注）２ 養命酒 関連事業 くらすわ 関連事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,897,045 1,429,845 9,326,891 9,326,891 その他の収益 301,214 301,214 301,214 外部顧客への売上高 8,198,260 1,429,845 9,628,105 9,628,105 セグメント間の内部売上高 または振替高 8,198,260 1,429,845 9,628,105 9,628,105 セグメント利益又は損失（△） 2,483,827 △ 710,713 1,773,113 △ 1,517,736 255,377 セグメント資産 9,790,377 1,411,148 11,201,525 42,844,359 54,045,885 その他の項目 減価償却費 377,656 288,407 666,063 160,442 826,506 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 267,237 105,647 372,884 109,613 482,497 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。