事業の内容
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/ 原文長 約342文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (加工食品事業) 当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。 (食肉事業) 当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。 [主な関係会社] (仕入) ㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱ 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約233文字
(1) 経営方針 当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2217文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、景気の緩やかな回復が期待される状況にありますが、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当業界におきましては、引き続き、原材料価格の高騰、各種コストの上昇圧力が続くなか、競合他社との価格競 争の更なる激化も懸念され、先行きは依然として不透明かつ厳しい経営環境が続くことが予想されます。 このような厳しい経営環境の中で、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、財務体質を強化、企業価値を向上させ成長していくために、2025年10月１日付で、トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結いたしました。現在、当事会社３社で、それぞれの企業価値向上を実現させるために、３社の調達、製造、流通、販売機能を活かしたクロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流、等の幅広い分野で、業務提携委員会を設立し、３社間で具体的に取り組んでいます。 また、当社グループは、同時に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上を目指して、下記の７つの施策を計画的かつスピーディに取り組んでいます。 1．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けＰＢ商品を含む）による利益拡大 （本施策の進捗状況） 新商品「ＭＩＲＡＩ(無塩せき商品)」については、健康志向の消費者に受け入れられ、生産重量・販売額ともに計画以上に大きく伸展しています。今後の当社の収益の柱として期待できる商品・状況であり、増産に向け、積極的に設備投資していく中、営業強化し販売拡大に努めていく方針です。 2．既存事業の採算改善 （本施策の進捗状況） 食肉事業においては、仕入条件と相場に応じた納品価格を見直し、卸売粗利は改善できています。また、加工品事業においては、各製造工程での歩留まり改善、アイテム削減ならびに原材料・労務費等のコスト上昇に応じた価格改定に努め、その採算改善効果は徐々に表れています。 3．機能集約（固定費削減） （本施策の進捗状況） 本社ならびに研究開発センターにおいては、2026年２月に広島工場へ移転・集約完了し、本物件不動産は2026年３月に売却済みです。併せて、小倉工場においても、2025年12月末をもって他工場に生産移管し、閉鎖いたしました。また、営業拠点においては、ルート営業5拠点のサテライト化が既に完了し、営業管理業務の効率化・省力化が図れています。 4．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～ （本施策の進捗状況） 現在、プログラム開発が終了し、今後、稼働テスト実施のうえ、2026年10月からの稼働開始に向け、計画どおり順調に進捗しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2311文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、高市内閣誕生後、国内景気・国内経済は徐々に回復してまいりましたが、中東情勢緊迫化等の地政学的リスクに起因して原油・エネルギー価格が高騰したことから、資源高・原材料高だけでなく、労働コスト等の各種コスト上昇ならびに更なる物価上昇も含め、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当業界におきましても、原材料価格ならびに諸経費が高値で推移しているだけでなく、人件費高騰と人材確保難も加わり、企業収益を大きく圧迫いたしました。また、物価高のなか消費者の生活防衛意識も高まり、競合他社との価格競争も更に激化いたしました。 この環境下、当社グループは、2025年10月1日に締結した「業務提携」を含めた「(2026年３月期から2029年３月期の４カ年における)事業再構築計画」を策定・実行し、収益力強化と企業価値向上に努めてまいりましたが、想定以上に厳しい経営となりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は、237億56百万円 (前年同期は 246億21百万円 )となりました。利益につきましては、 営業損失は７億94百万円 (前年同期は 営業損失６億21百万円 )、 経常損失は７億92百万円 (前年同期は 経常損失６億14百万円 )、親会社株主に帰属する当期純利益は ３億17百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失６億40百万円 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 加工食品事業 加工食品事業につきましては、新商品「ＭＩＲＡＩ(無塩せき商品)」が順調に伸びたこともあり、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益につきましては、原価低減・生産性向上に努めましたが、原材料価格並びに物流コスト・労働コスト等の上昇分を賄いきれず、前年同期を下回りました。 その結果、 売上高は103億26百万円 （前年同期は 102億２百万円 ）、 セグメント損失（営業損失）は13百万円 （前年同期は セグメント利益(営業利益)１億28百万円 )となりました。 食肉事業 食肉事業につきましては、物価高による消費者の低価格志向が高まるなか、輸入肉ならびに国内豚肉相場が高値かつ不安定で推移したこと、また国内牛肉の商品仕入が困難だったことから、売上高は前年同期を大きく下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約560文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 △27 △174 全社費用(注) △594 △619 連結財務諸表の営業損失(△) △621 △794 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,239 8,079 全社資産(注) 4,281 4,605 連結財務諸表の資産合計 12,521 12,684 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 376 408 41 37 418 446 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 450 409 14 59 465 469 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3263文字
２ 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は、237億56百万円 （前年同期は 246億21百万円 ）となりました。 売上高は、物価高による消費者の低価格志向が高まるなか、輸入肉ならびに国内豚肉相場が高値かつ不安定で推移したことや国内牛肉の商品仕入が困難だったことから減少いたしました。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の高騰やエネルギーコストが上昇するものの、生産量の減少により、前連結会計年度に比べ７億81百万円減少の 202億63百万円 (前期比 3.7％減 )となりました。 販売費及び一般管理費は、物流コストの上昇や手数料の増加により、前連結会計年度に比べ88百万円増加の 42億87百万円 (前期比 2.1％増 )となりました。 (営業外損益) 当連結会計年度における営業外収益は、 １億５百万円 (前期比 9.9％増 )となりました。これは、受取配当金９百万円、補償収入11百万円の増加、その他11百万円の減少等によるものであります。 営業外費用は、 １億３百万円 (前期比 17.2％増 )となりました。これは、支払利息16百万円の増加等によるものであります。 (特別損益) 当連結会計年度における特別利益は、12億37百万円となりました。これは、固定資産売却益４億81百万円、投資有価証券売却益４億62百万円、役員退職慰労金免除益２億92百万円を計上したことによるものです。 特別損失は、１億３百万円となりました。これは、減損損失１億３百万円を計上したことによるものです。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、 ３億17百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失６億40百万円 ）となりました。 財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億63百万円増加 の 126億84百万円 となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ ５億39百万円増加 の 60億83百万円 となりました。主な要因は、現金及び預金３億53百万円と商品及び製品73百万円の増加によるものであります。…