事業の内容
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/ 原文長 約1294文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社14社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱、岩瀬プレキャスト㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。 海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社２社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。 また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。 そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。 建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。 建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。 不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。 また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の㈱プランタールファームは植物工場にて生産した野菜の販売を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1300文字
(1) 経営方針 当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。 2021年３月に、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」、同年５月には、その達成に向けた10か年の長期戦略「長期経営計画“To zero, from zero.”」を策定しております。これらを実行することにより持続的な企業価値向上を実現してまいります。 ①長期経営計画の概要 項 目 長期経営計画“To zero, from zero.” 計画期間 2021年度より2030年度の10か年 基本方針 国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略を実行することにより、財務・非財務両面での持続的な企業価値の向上を目指します。 ②長期経営計画のＫＰＩ 経営指標 2022年度目標 2030年度目標 (1)連結営業利益（率） (2)連結ＲＯＩＣ（※１，※２） (3)連結ＲＯＥ (4)Ｄ／Ｅレシオ (5)自己資本比率 (6)従業員エンゲージメント（※３） (7)ＧＨＧ排出量（※４） 40億円（1.4％） 3.8％ 0.5倍以下 40.0～45.0％程度 ＢＢＢ 10.0％削減 220億円以上（5.0％以上） 7.0％以上 10.0％以上 0.5倍以下 45.0％程度 ＡＡＡ 30.0％削減 ※１ 当社は事業展開上必要な株式取得などへの投下資本に対するリターン（配当等）を適切に反映するた め、ＲＯＩＣの算定式を以下の通りとしております。 （ＮＯＰＡＴ＋連結営業外損益）／（連結自己資本（期首・期末の平均値） ＋連結有利子負債（期首・期末の平均値）） ※２ ＲＯＩＣについては、2021年度から重要な経営指標として導入しており、中長期的な目標水準として 2030年度に7.0％以上を目指すことを掲げております。現在、事業ごとのＲＯＩＣの把握によって、 投下資本の更なる効率的運用を行うべく社内で取り組んでいるところです。なお、2030年度は従前の 算定方法により、目標として記載しております。 ※３ ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングで あります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、2030年度目標指標の「ＡＡＡ」 は、全11段階中最上位のレーティングとなっております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約637文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「(1)経営方針」に記載の経営方針及び「長期経営計画“To zero, from zero.”」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。 このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10904文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなか、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の上昇に加え金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が増してまいりました。 建設業界におきましては、政府建設投資がわずかに減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によりＥコマースの普及が一層進み、倉庫・物流施設への投資が堅調に推移するなど民間建設投資は増加しました。 このような情勢下におきまして当社グループは、当期が初年度となる「長期経営計画“To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は258,083百万円（前期比11.5％増）となりました。損益面では、2021年11月８日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」、2022年４月22日に公表いたしました「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る瑕疵補修費用の発生に加え、海外工事の採算悪化や不動産事業における開発事業収支の見直しによる損失見込み額を計上したことなどにより、営業損失は6,078百万円（前連結会計年度は3,549百万円の営業利益）、経常損失は5,132百万円（前連結会計年度は4,891百万円の経常利益）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は7,459百万円（前連結会計年度は2,647百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1575文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建設事業 （建築） 建設事業 （土木） 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 153,253 75,762 2,467 231,483 231,483 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22 30 △ 30 153,276 75,762 2,474 231,514 △ 30 231,483 セグメント利益又は損失（△） 7,561 3,280 △ 1,585 9,256 △ 5,706 3,549 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△5,706百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,707百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 ４ 減価償却費は1,270百万円であります。内訳は、建設事業627百万円、不動産事業等403百万円、調整額 239百万円であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,539百万円であります。内訳は、建設事業319百万円、不動産事業等3,117百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）102百万円であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建設事業 （建築） 建設事業 （土木） 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 198,045 57,501 2,536 258,083 258,083 セグメント間の内部売上高 又は振替高 53 60 △ 60 198,098 57,501 2,543 258,144 △ 60 258,083 セグメント利益又は損失（△） 7,678 △ 6,148 △ 1,770 △ 239 △ 5,838 △ 6,078 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△5,838百万円には、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,800百万円が含まれております。…