事業の内容
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/ 原文長 約1198文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社12社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。 海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社２社及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。 また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。 そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。 建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算が建築工事とそれに附帯する事業を行っております。 建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。 不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。 また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の㈱プランタールファームは植物工場にて生産した野菜の販売を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 上記系統図の連結子会社10社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社２社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社２社「古川ユースウェアサービス㈱、㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1656文字
(1) 経営方針 当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。 2018年３月に「2026年のありたい姿」及び「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定し、推進してまいりました。当連結会計年度末現在における状況は以下のとおりです。 項 目 中期経営計画2018-2020『Shinka2020』 計画期間 2018年度より2020年度の３か年 基本方針 １．従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革 ２．顧客起点と現場力による国内建設事業の強化 ３．戦略事業の拡大による収益多様化の推進 ４．収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実 目標指標 （2020年度） (1)連結営業利益率 2.7％以上 (2)連結売上高 2,440億円以上 (3)連結ＲＯＥ 5.0％以上 (4)連結自己資本額 1,040億円以上 達成状況 （2020年度） (1)連結営業利益率 1.5％ (2)連結売上高 2,314億円 (3)連結ＲＯＥ 2.6％ (4)連結自己資本額 1,029億円 ※ 目標指標（2020年度）は2020年８月６日に公表いたしました「中期経営計画 2018-2020『Shinka2020』目標指標の一部見直しについて」の数値を記載 2018年度から現在までの経営環境の変化は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としてこれまで以上にスピードを増しています。また、将来に向けた不確実性がより高まっており、加えて気候変動やそれを含むＳＤＧｓなどの社会課題の解決への期待が企業にも求められております。 その中で、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」を新たに策定し、その達成に向け、重要性が増しているＳＤＧｓを事業機会と捉えた上で、当社グループのケイパビリティとの適合性から定めた３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を戦略の軸におき、人材とデジタル技術を競争優位の源泉と定めた「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を2021年５月より推進しております。 項 目 長期経営計画 “To zero, from zero.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約635文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「（１）経営方針」に記載の経営方針及び「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られています。 このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9727文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなか、企業収益の持ち直しの動きのほか、雇用者数の底堅さが見られましたが、依然として景気は厳しい状況が続きました。 建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間企業では事業計画の縮小・変更の動きが一段と進み、民間建設投資が減少しました。 このような情勢下におきまして当社グループは、当期が最終年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の財務指標の一部見直しを図りつつ、国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や現場力の強化に努めるとともに、収益多様化に向けた国際、不動産、ＰＰＰ／コンセッション事業等の取り組みを着実に積み重ねるほか、ＩＣＴの積極活用による新たな価値の提供に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の減少により売上高は231,483百万円（前期比28.1％減）となりました。損益面では、営業利益は3,549百万円（前期比82.5％減）となりました。また、経常利益は持分法による投資利益1,242百万円を計上したことなどにより4,891百万円（前期比77.7％減）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,647百万円（前期比82.2％減）となりました。 当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症については、各セグメントにおいて重要な影響はありませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、長期化した場合は建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （建設事業（建築）） 完成工事高については、国内官公庁工事、国内民間工事及び海外工事の減少により、153,253百万円（前期比33.8％減）となりました。一方、セグメント利益については、7,561百万円（前期比63.1％減）となりました。 （建設事業（土木）） 完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、75,762百万円（前期比14.4％減）となりました。一方、セグメント利益については、3,280百万円（前期比52.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1569文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建設事業 （建築） 建設事業 （土木） 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 231,572 88,511 2,086 322,170 322,170 セグメント間の内部売上高 又は振替高 39 48 △ 48 231,612 88,511 2,095 322,219 △ 48 322,170 セグメント利益又は損失（△） 20,511 6,914 △ 152 27,273 △ 6,957 20,315 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△6,957百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 ４ 減価償却費は1,252百万円であります。内訳は、建設事業715百万円、不動産事業等308百万円、調整額229百万円であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は7,257百万円であります。内訳は、建設事業597百万円、不動産事業等6,377百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）282百万円であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建設事業 （建築） 建設事業 （土木） 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 153,253 75,762 2,467 231,483 231,483 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22 30 △ 30 153,276 75,762 2,474 231,514 △ 30 231,483 セグメント利益又は損失（△） 7,561 3,280 △ 1,585 9,256 △ 5,706 3,549 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△5,706百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,707百万円が含まれております。…