事業の内容
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/ 原文長 約968文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社９社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開している。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。 建設事業 当社を中心に事業を行っている。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注している。 海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っている。 また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注している。 そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っている。 建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っている。 建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っている。 不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っている。 また、子会社の㈱リッチフィールド美浦は植物工場にて生産した野菜を販売しており、大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 （注）上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社３社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、 ㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト、RAY WILSON CO．」（持分法非適用非連結子会社）、 関連会社１社「古川ユースウェアサービス㈱」（持分法非適用関連会社）がある。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約692文字
(1) 経営方針 当社グループは、「安心感のある快適な生活環境づくり」を事業領域と定め、今後ますます多様化する価値観に対応し、生活者にとって価値のある商品・サービスを提供していくことで、お客様一人ひとりの夢を実現していく。 また、企業ビジョン「Ｓｈｉｎｋａ（深化×進化＝真価）し続けるゼネコン―東急建設」は、多様化する顧客ニーズを探究し、最適なソリューションを提供するため、これまで培ってきた技術・ノウハウをさらに「深化」させるとともに、既成概念にとらわれず、技術・サービスのあくなき追求により、新しい事業領域や地域展開に挑戦し自らを「進化」させ、この二つの「Ｓｈｉｎｋａ」を両立させることで、「真価ある新しいゼネコン」として社会に貢献し続けていくことを意味しており、この企業ビジョンを理想として掲げ、その実現に向けて不断の努力を重ねていく所存である。 このような理念及びビジョンのもと、当社グループが2017年度を最終年度として取り組んでいる「中期経営計画（2015-2017年度）」の概要は以下のとおりである。 項 目 中期経営計画 計画期間 2015年度より2017年度の３か年 基本方針 (1)『現場力の強化』による安全・品質・工程・利益の追求 (2)『選別受注の実践』による現在・将来の利益へのこだわり (3)『収益多様化』に向けた取り組みの加速 追加施策 Ｓｈｉｎｋａ×ＩＣＴ（シンカ バイ アイシーティー） 『ＩＣＴの積極活用』による新たな価値の提供と業務プロセスの革新 目標指標 （2017年度) (1)単体営業利益率 4.7％以上 (2)連結経常利益 150億円以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約495文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の建設業界については、引き続き、旺盛な建設需要等により受注環境は好調に推移すると予想される一方で、東京オリンピック・パラリンピック関連工事に加え、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による労務のひっ迫や資機材不足等により、建設コストの高騰が懸念される。 このような状況下において当社グループは、最終年度を迎える「中期経営計画（2015-2017年度）」の基本方針に則った施策を着実に遂行するほか、協力会社との連携により労務の安定確保及び徹底した品質管理に取り組み、渋谷再開発をはじめとする建設工事を確実に施工し、お客様の信頼を確固たるものとする所存である。 また、受注面においては、選別受注を継続するとともに、今後の市場拡大が見込まれる工事分野に積極的に挑戦し実力を蓄えるほか、不動産事業・国際事業等への取り組みを加速させ、収益源の多様化を図っていく。 さらに、ポスト五輪を見据えた次期中期経営計画を策定するとともに、組織戦略、人材戦略の構築及び働き方改革等に取り組むことにより、環境変化に左右されない強固な企業体質づくりを進めていく所存である。
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建設事業 （建築） 建設事業 （土木） 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 228,062 66,000 2,329 296,393 296,393 セグメント間の内部売上高 又は振替高 147 149 △ 149 228,210 66,000 2,331 296,542 △ 149 296,393 セグメント利益 19,576 3,773 257 23,608 △ 5,429 18,178 （注）１ セグメント利益の調整額△5,429百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,429百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。 ４ 減価償却費は563百万円である。内訳は、建設事業309百万円、不動産事業等174百万円、調整額79百万円である。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は810百万円である。内訳は、建設事業706百万円、不動産事業等60百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）42百万円である。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建設事業 （建築） 建設事業 （土木） 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 167,558 70,190 5,869 243,618 243,618 セグメント間の内部売上高 又は振替高 44 45 △ 45 167,602 70,190 5,871 243,664 △ 45 243,618 セグメント利益 16,630 4,729 1,387 22,746 △ 5,535 17,211 （注）１ セグメント利益の調整額△5,535百万円には、セグメント間取引消去△17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,518百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…