事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社８社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注しております。 海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。 また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。 そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。 建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っております。 建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。 不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。 また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の㈱プランタールファームは植物工場にて生産した野菜の販売を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） １ 当社は、2018年４月に首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事 業及びＩＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡しました。 ２ ㈱リッチフィールド美浦は、2018年９月に㈱プランタールファームに商号変更しております。 ３ 上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社２社「さくらんぼ消防ＰＦＩ ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社２社 「古川ユースウェアサービス㈱、㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約464文字
(1) 経営方針 当社グループは、東京オリンピック・パラリンピック後の2025年頃に顕在化が予想される建設業界における様々な環境変化に負けない企業体質を構築するため、2026年を到達時期として、ありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」を策定するとともに、そのありたい姿に向けた最初のステップとして、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定し、2018年４月より推進しております。 項 目 中期経営計画2018-2020『Shinka2020』 計画期間 2018年度より2020年度の３か年 基本方針 (1)従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革 (2)顧客起点と現場力による国内建設事業の強化 (3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進 (4)収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実 目標指標 （2020年度) (1)連結営業利益率 6.3％以上 (2)連結売上高 3,120億円以上 (3)連結ＲＯＥ 13％以上 (4)連結自己資本額 1,100億円以上
対処すべき課題
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/ 原文長 約520文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後の国内建設市場につきましては、政府建設投資の増加により引き続き好調に推移すると予想される一方で、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念されます。また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。 このような情勢下におきまして当社グループは、引き続き「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に基づく施策の着実な具体化により、環境変化に負けない企業集団への成長を目指すとともに、東急グループの総合力の活用や積極的な人材獲得、Ｍ＆Ａ等により、お客様に応じた総合的な建設ソリューションを提供する企業集団への成長を目指してまいります。 また、一時的要因により2020年３月期は業績の低下が見込まれますが、業績の改善に向けて、お客様との一層の関係強化による受注の獲得に注力するほか、建設生産システムの変革や間接部門の合理化等を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9421文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資が増加するとともに個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。 建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめ、堅調な設備投資を背景に、市場環境は好調に推移いたしました。 このような情勢下におきまして当社グループは、一部工事の損益悪化に伴う売上総利益率の低下等があったものの、大型建築工事の進捗により完成工事高が増加したほか、子会社におけるリニューアル工事の増加等もあり、本業における業績は増収・増益と堅調に推移いたしました。また、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の４つの基本方針「従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革」、「顧客起点と現場力による国内建設事業の強化」、「戦略事業の拡大による収益多様化の推進」、「収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実」のもと、「国内建設事業」をなお一層強化すべく、お客様の事業パートナーとしての関係強化や、ＩＣＴの活用による生産性向上に取り組むほか、「不動産事業」では収益不動産を取得するとともに、「国際事業」ではＯＤＡ案件の受注に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の増加により売上高は331,437百万円（前期比3.3％増）となりました。損益面では、営業利益は21,987百万円（前期比2.7％増）となりました。また、経常利益は持分法による投資利益790百万円を計上したことなどにより22,932百万円（前期比3.6％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,504百万円（前期比3.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （建設事業（建築）） 完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、258,896百万円（前期比5.8％増）となりました。セグメント利益については、20,200百万円（前期比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1564文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建設事業 （建築） 建設事業 （土木） 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 244,618 74,089 2,003 320,711 320,711 セグメント間の内部売上高 又は振替高 296 298 △ 298 244,915 74,089 2,005 321,010 △ 298 320,711 セグメント利益 22,130 5,214 245 27,589 △ 6,173 21,416 （注）１ セグメント利益の調整額△6,173百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,171百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 ４ 減価償却費は867百万円であります。内訳は、建設事業518百万円、不動産事業等191百万円、調整額157百万円であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,536百万円であります。内訳は、建設事業1,313百万円、不動産事業等1,858百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）363百万円であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建設事業 （建築） 建設事業 （土木） 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 258,896 70,652 1,888 331,437 331,437 セグメント間の内部売上高 又は振替高 537 66 604 △ 604 259,434 70,652 1,955 332,041 △ 604 331,437 セグメント利益又は損失（△） 20,200 7,993 △ 304 27,888 △ 5,901 21,987 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△5,901百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,913百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…