事業の内容
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/ 原文長 約1077文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社８社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注しております。 海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。 また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。 そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。 建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っております。 建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。 不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。 また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の㈱プランタールファームは植物工場にて生産した野菜の販売を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） １ 東京急行電鉄㈱は、2019年９月に東急㈱に商号変更しております。 ２ 上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社２社「さくらんぼ消防ＰＦＩ ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社２社 「古川ユースウェアサービス㈱、㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約602文字
(1) 経営方針 当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。 東京オリンピック・パラリンピック後の2025年頃に顕在化が予想される建設業界における様々な環境変化に負けない企業体質を構築するため、2026年を到達時期として、ありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」を策定するとともに、そのありたい姿に向けた最初のステップとして、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定し、2018年４月より推進しております。 項 目 中期経営計画2018-2020『Shinka2020』 計画期間 2018年度より2020年度の３か年 基本方針 (1)従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革 (2)顧客起点と現場力による国内建設事業の強化 (3)戦略事業の拡大による収益多様化の推進 (4)収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実 目標指標 （2020年度) (1)連結営業利益率 6.3％以上 (2)連結売上高 3,120億円以上 (3)連結ＲＯＥ 13％以上 (4)連結自己資本額 1,100億円以上 ※目標指標（2020年度）は中期経営計画策定時点の数値を記載
対処すべき課題
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/ 原文長 約806文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「(1) 経営方針」に記載の経営方針及び「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 今後の国内建設市場につきましては、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済の今後の見通しは当面極めて厳しい状況が続くと見込まれ、今後の状況によってはさらに下振れすることが予想されます。 このような情勢下におきまして当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、最終年度を迎える「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」に基づき、顧客に寄り添う営業及び施工体制の確保やＩＣＴの活用による働き方改革等の施策を着実に実行する一方、ＳＤＧｓや今後の社会環境の変化等を見据えた新たな長期企業ビジョンを策定し、当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。 なお当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言に対し、感染拡大抑止と関係者並びに従業員の健康に最大限配慮する観点から、稼働中の工事について、発注者との協議のうえで理解が得られたものについては原則中断するなどの対応をとっておりましたが、５月25日全国において緊急事態宣言が解除されたことを受けまして再開しており、工事進捗への重要な影響はありませんでした。今後も引き続き感染拡大の抑止と関係者並びに従業員の健康に配慮し、状況に応じ柔軟に対応いたします。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用や所得環境も継続的に改善するなど、緩やかな回復基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は大変厳しい状況になりました。 建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景とした民間建設投資に加え公共投資が底堅く推移し、市場環境は好調を維持しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を危惧する民間企業では、事業計画の見直し等の動きがあらわれてまいりました。 このような情勢下におきまして当社グループは、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に則り、国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や現場力の強化を図るとともに、戦略事業の不動産事業では将来の安定収益確保に向けた不動産の取得を推進するほか、ＩＣＴの積極活用による新たな価値の提供に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の減少により売上高は 322,170 百万円（前期比2.8％減）となりました。損益面では、営業利益は 20,315 百万円（前期比7.6％減）となりました。また、経常利益は持分法による投資利益 1,547 百万円を計上したことなどにより 21,969 百万円（前期比4.2％減）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 14,903 百万円（前期比3.9％減）となりました。 当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症については、各セグメントにおいて重要な影響はありませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、長期化した場合は建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （建設事業（建築）） 完成工事高については、国内官公庁工事が増加したものの、国内民間工事及び海外工事の減少により、 231,572 百万円（前期比10.6％減）となりました。一方、セグメント利益については、工事の採算向上に伴い 20,511 百万円（前期比1.5％増）となりました。 （建設事業（土木）） 完成工事高については、国内民間工事が減少したものの、国内官公庁工事及び海外工事の増加により、 88,511 百万円（前期比25.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1577文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建設事業 （建築） 建設事業 （土木） 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 258,896 70,652 1,888 331,437 331,437 セグメント間の内部売上高 又は振替高 537 66 604 △ 604 259,434 70,652 1,955 332,041 △ 604 331,437 セグメント利益又は損失（△） 20,200 7,993 △ 304 27,888 △ 5,901 21,987 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△5,901百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,913百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。 ４ 減価償却費は1,077百万円であります。内訳は、建設事業649百万円、不動産事業等223百万円、調整額204百万円であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は5,623百万円であります。内訳は、建設事業890百万円、不動産事業等4,539百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）193百万円であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計 算書計上額 （注）２ 建設事業 （建築） 建設事業 （土木） 不動産事業等 売上高 外部顧客への売上高 231,572 88,511 2,086 322,170 322,170 セグメント間の内部売上高 又は振替高 39 48 △ 48 231,612 88,511 2,095 322,219 △ 48 322,170 セグメント利益又は損失（△） 20,511 6,914 △ 152 27,273 △ 6,957 20,315 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△6,957百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,957百万円が含まれております。…