事業の内容
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/ 原文長 約519文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート(以下「ＰＣ」という。)及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。 各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 (建設事業) 当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。 (コンクリート製品事業) 当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。 (不動産事業) 当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。 (売電事業) 当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。 事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約420文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。 １．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。 ２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追求し、取引先の信頼に応える。 ３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。 ４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。 以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共に、企業価値向上を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約681文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主たる建設事業におきましては、公共投資は国土強靭化計画やインフラの老朽化への対応などを背景に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが見込まれます。その一方で、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コスト上昇による受注競争の激化などが懸念され、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。 今後の展開につきましては、各種インフラの大規模更新工事や利益率の高い工事の受注に注力し、継続的な受注拡大及び施工実績の確保を図ることで財務基盤の強化を目指すとともに、プレキャストコンクリートの市場拡大に対応するため、工場設備の拡充を行い、土木・建築用プレキャスト部材の製造・販売の強化に取り組んでまいります。また、世界的に取り組みが加速しているＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの対応として、脱炭素に向けてCO２削減への取り組みを推進し、当社の基本理念でもある「うるおいのある環境づくり」で社会へ貢献できる会社づくりを引き続き行ってまいります。 さらに、当社グループでは次期経営基本方針を「挙社一致、次代へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発展を目指す。」と定め、全ての労働者が活躍することのできる職場を目指し、技術者・技能労働者の人材育成による次世代への技術の継承、ＤＸの活用、推進による生産性の向上を図り、業務及び施工の効率化により労働時間の短縮に取り組むことで、働き方改革をさらに推進し、働きやすく魅力のある環境づくりを積極的に進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2734文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和されたことにより社会経済活動の正常化が進み、景気の回復が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う半導体などの供給不足や原材料及び資源価格の高騰による物価の上昇、世界的な金融引き締め政策による円安の進行などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。 このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当連結会計年度の 売上高は98億44百万円 と前連結会計年度に比し 2億35百万円の減収 ( 2.3％減 )になりました。売上高の減少に加え、売上原価が増加したことにより、 営業利益は３億79百万円 と前連結会計年度に比し 4億93百万円の減益 ( 56.5％減 )、 経常利益は３億97百万円 と前連結会計年度に比し 5億16百万円の減益 ( 56.5％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は２億27百万円 と前連結会計年度に比し 3億33百万円の減益 ( 59.5％減 )となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ．建設事業 当連結会計年度における建設事業の完成工事高は、 86億42百万円 と前連結会計年度に比し 3億85百万円の減収 ( 4.3％減 )となりました。売上高の減少に加え、原価率が上昇したことにより セグメント利益(営業利益)は７億54百万円 となり、前連結会計年度に比し 4億11百万円の減益 ( 35.3％減 )となりました。 ｂ．コンクリート製品事業 当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は、 10億40百万円 と前連結会計年度に比し 2億9百万円の増収 ( 25.2％増 )となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇により、 セグメント損失(営業損失)は１億12百万円 となり、前連結会計年度に比し 96百万円の減益 ( 593.3％減 )となりました。 ｃ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約739文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 建設事業 コンクリート 製品事業 不動産事業 売電事業 売上高 外部顧客への売上高 9,027,439 830,986 118,484 102,883 10,079,794 10,079,794 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 249,154 1,071 250,226 △ 250,226 9,027,439 1,080,141 119,555 102,883 10,330,020 △ 250,226 10,079,794 セグメント利益 又は損失(△) 1,165,454 △ 16,297 48,834 51,527 1,249,518 △ 376,244 873,274 セグメント資産 6,368,924 2,429,329 1,043,774 416,857 10,258,886 2,444,401 12,703,288 その他の項目 減価償却費 276,347 166,111 3,959 40,222 486,641 12,958 499,599 有形固定資産 及び無形固定資産の増加額 86,553 132,198 218,751 6,825 225,577 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △376,244千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5303文字
２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 国土交通省 1,955,441 19.4 1,521,751 15.5 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 1,358,461 13.8 鹿児島県 1,028,672 10.2 1,267,876 12.9 西日本高速道路㈱ 1,104,254 11.0 1,133,804 11.5 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高 前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 種類別 前期繰越高 (千円) 当期受注高 (千円) 計(千円) 当期売上高 (千円) 次期繰越高 当期施工高 (千円) 手持高 (千円) うち施工高(千円) 建設事業 橋梁工事 11,438,771 9,550,158 20,988,929 7,648,166 13,340,763 0.0 5,674 7,631,219 基礎工事 56,441 383,246 439,687 324,097 115,590 17.2 19,841 343,939 11,495,213 9,933,404 21,428,617 7,972,264 13,456,353 0.2 25,516 7,975,158 コンクリート 製品事業 製品販売 67,840 813,040 880,880 710,683 170,197 型枠賃貸 10,318 22,760 33,078 21,718 11,360 78,158 835,801 913,959 732,401 181,557 不動産事業 119,555 売電事業 102,883 合計 11,573,371 10,769,205 22,342,576 8,927,104 13,637,910 25,516 7,975,158 当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日 ) 種類別 前期繰越高 (千円) 当期受注高 (千円) 計(千円) 当期売上高 (千円) 次期繰越高 当期施工高 (千円) 手持高 (千円) うち施工高(千円) 建設事業 橋梁工事 13,340,763 7,134,846 20,475,609 7,412,403 13,063,205 0.0 346 7,407,075 基礎工事 115,590 371,942 487,532 394,613 92,918 8.…