事業の内容
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/ 原文長 約533文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。 各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 （建設事業） 当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。 （コンクリート製品事業） 当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。 （不動産事業） 当事業は、当社にてホテル施設を主体とした不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。 （売電事業） 当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。 事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約952文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。 １．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。 ２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。 ３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。 ４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。 以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共 に、企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本 比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、 次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。 今後の展開につきましては、地元九州のみならずより広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、建設業界で進めている工事部材のプレキャスト化の流れに乗り遅れることのない様、取り組んでまいります。 更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休２日制など積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するため積極的な人材確保と人材育成を全社を挙げて取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約952文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。 １．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。 ２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。 ３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。 ４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。 以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共 に、企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本 比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、 次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。 今後の展開につきましては、地元九州のみならずより広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、建設業界で進めている工事部材のプレキャスト化の流れに乗り遅れることのない様、取り組んでまいります。 更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休２日制など積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するため積極的な人材確保と人材育成を全社を挙げて取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2638文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策等により、企業収益や雇用環境の改善など回復基調が継続しているものの、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題等の国際情勢による国内経済への影響など、依然として先行き不透明な状況であります。 建設業界におきましては、各地で頻発する自然災害による復旧復興関連事業や経年劣化に伴うインフラ構造物の更新並びに補修、来年に差し迫った東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備等、先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。 このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、整備した労働環境の上に、未来を見据えた受注と、高品質の製造・施工を築き、併せて、高収益構造を構築する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては117億36百万円と前連結会計年度に比し20億48百万円（21.1％増）の増収になりました。経常利益は11億56百万円と前連結会計年度に比し７億37百万円（176.2％増）の増益となりましたが、減損損失９億22百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は94百万円と前連結会計年度に比し１億50百万円（61.5％減）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ.建設事業 当連結会計年度における建設事業の完成工事高（工事進行基準を含む）は101億31百万円と前連結会計年度に比し22億40百万円（28.4％増）の増収となりました。売上高の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は13億40百万円となり、前連結会計年度に比し５億77百万円（75.7％増）の増益となりました。 ｂ.コンクリート製品事業 当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は13億64百万円と前連結会計年度に比し１億54百万円（10.2％減）の減収となりました。建設事業向けの製品の製造販売量の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は１億13百万円となり、前連結会計年度に比し１億29百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）15百万円）の増益となりました。 ｃ.不動産事業 当連結会計年度における不動産事業の売上高は１億39百万円と前連結会計年度に比し５百万円（4.5％増）の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約764文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 建設事業 コンクリート製品事業 不動産事業 売電事業 売上高 外部顧客への売上高 7,890,784 1,519,188 133,542 107,688 9,651,203 36,430 9,687,634 セグメント間の内部売上高又は振替高 165,659 1,631 167,290 869 △ 168,160 7,890,784 1,684,847 135,173 107,688 9,818,494 37,299 △ 168,160 9,687,634 セグメント利益 763,270 △ 15,823 45,206 38,827 831,481 1,374 △ 427,363 405,492 セグメント資産 4,290,447 1,543,584 2,086,292 599,602 8,519,927 2,798,837 11,318,764 その他の項目 減価償却費 102,522 67,074 37,333 58,524 265,455 16,681 282,136 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 88,989 136,397 8,197 233,583 5,204 238,788 （注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおりますが、2018年６月１日付で食品事業を営んでおりましたさつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡したため、譲渡日であります2018年６月１日以降につきましては、連結の範囲から除外しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5063文字
２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 金額（千円） 割合（％） 相手先 金額（千円） 割合（％） 鹿児島県 2,953,209 30.5 鹿児島県 3,572,645 30.4 国土交通省 1,078,273 11.1 中日本高速道路㈱ 1,520,220 13.0 中日本高速道路㈱ 985,717 10.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 イ. 受注高、売上高、繰越高及び施工高 第60期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円） 当期売上高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 建設事業 橋梁工事 9,035,251 6,540,866 15,576,117 6,671,294 8,904,823 3.0 269,310 6,919,442 基礎工事 154,650 549,230 703,880 625,280 78,600 32.6 25,588 596,468 9,189,901 7,090,096 16,279,997 7,296,574 8,983,423 3.3 294,898 7,515,911 コンクリート製品事業 製品販売 379,300 1,323,323 1,702,623 1,463,643 238,980 型枠賃貸 250 6,775 7,025 4,825 2,200 379,550 1,330,098 1,709,648 1,468,468 241,180 不動産事業 135,173 売電事業 107,688 合計 9,569,451 8,420,195 17,989,646 9,007,905 9,224,603 294,898 7,515,911 第61期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円） 当期売上高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 建設事業 橋梁工事 8,904,823 4,033,060 12,937,883 9,050,431 3,887,452 8.7 339,917 9,121,038 基礎工事 78,600 444,360 522,960 465,660 57,300 23.4 13,397 453,469 8,983,423 4,477,420 13,460,843 9,516,091 3,944,752 9.…