事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約695文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。なお、当連結会計年度において、当社グループのうち食品事業を営んでおりました100％所有子会社さつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡し、食品事業から撤退しており、当該株式の譲渡日であります平成30年６月１日以降につきましては、同社を連結の範囲から除外しております。 各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 （建設事業） 当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。 （コンクリート製品事業） 当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。 （不動産事業） 当事業は、当社にてホテル施設を主体とした不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。 （売電事業） 当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。 （その他） 海外での橋梁工事の施工管理請負事業を行っております。 事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約952文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。 １．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。 ２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。 ３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。 ４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。 以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共 に、企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本 比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、 次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。 今後の展開につきましては、地元九州のみならずより広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、建設業界で進めている工事部材のプレキャスト化の流れに乗り遅れることのない様、取り組んでまいります。 更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休２日制など積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するため積極的な人材確保と人材育成を全社を挙げて取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約952文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。 １．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。 ２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追及し、取引先の信頼に応える。 ３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。 ４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。 以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共 に、企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本 比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、 次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループの位置する建設業界におきましては、各地で多発する地震や豪雨災害、更には大型台風被害等の自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの耐震補強・補修事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備など、緊急性・先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。 今後の展開につきましては、地元九州のみならずより広範囲の受注を目指し、安全施工・高品質施工・高精度施工により受注のための工事評点向上に努めてまいります。また、建設業界で進めている工事部材のプレキャスト化の流れに乗り遅れることのない様、取り組んでまいります。 更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や週休２日制など積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていくとともに、人手不足に対応するため積極的な人材確保と人材育成を全社を挙げて取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2629文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な企業業績を背景に設備投資は堅調に推移するなど、回復基調が継続しておりますが、先行きへの不安は払拭されず、個人消費は依然として低迷しております。また米中間の通商問題等の国際情勢による国内経済への影響など、依然として先行き不透明な状況であります。 建設業界におきましては、各地で多発する自然災害による復旧復興関連事業や既存インフラの補修並びに耐震補強事業、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ整備等、先行性を有する公共投資は堅調に推移しているものの、業界の慢性的な人手不足や労務費・資材購入費の高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。 このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、わが社の働き方改革の推進力を、より良い受注と生産性向上を目指すことより、発揮する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、売上高におきましては96億87百万円と前連結会計年度に比し５億28百万円（5.8％増）の増収になりました。売上高の増加に伴い、経常利益は４億18百万円と前連結会計年度に比し99百万円（31.2％増）の増益となりましたが、減損損失98百万円の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は２億44百万円と前連結会計年度に比し53百万円（17.8％減）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ.建設事業 当連結会計年度における建設事業の完成工事高（工事進行基準を含む）は78億90百万円と前連結会計年度に比し３億65百万円（4.9％増）の増収となりました。売上高の増加に伴い、セグメント利益（営業利益）は７億63百万円となり、前連結会計年度に比し１億46百万円（23.7％増）の増益となりました。 ｂ.コンクリート製品事業 当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は15億19百万円と前連結会計年度に比し１億66百万円（12.3％増）の増収となりました。減価償却費の増加に伴い、セグメント損失（営業損失）は15百万円となり、前連結会計年度に比し27百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）11百万円）の減益となりました。 ｃ.不動産事業 当連結会計年度における不動産事業の売上高は１億33百万円と前連結会計年度に比し49百万円（58.8％増）の増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約685文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 建設事業 コンクリート製品事業 不動産事業 売電事業 売上高 外部顧客への売上高 7,525,238 1,353,005 84,109 107,367 9,069,721 89,796 9,159,517 セグメント間の内部売上高又は振替高 91,322 1,671 92,994 2,291 △ 95,285 7,525,238 1,444,328 85,781 107,367 9,162,715 92,087 △ 95,285 9,159,517 セグメント利益 617,093 11,558 17,937 34,183 680,773 14,296 △ 379,235 315,834 セグメント資産 3,902,420 1,493,605 2,128,331 658,014 8,182,371 24,187 2,874,343 11,080,902 その他の項目 減価償却費 99,711 19,755 37,066 63,324 219,858 27,164 247,022 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 214,185 271,840 75,199 70,190 631,416 15,569 646,985 （注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4971文字
２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 金額（千円） 割合（％） 相手先 金額（千円） 割合（％） 鹿児島県 3,000,800 32.8 鹿児島県 2,953,209 30.5 国土交通省 1,078,273 11.1 中日本高速道路㈱ 985,717 10.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 イ. 受注高、売上高、繰越高及び施工高 第59期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円） 当期売上高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 建設事業 橋梁工事 7,467,110 7,459,957 14,927,068 5,891,816 9,035,251 0.2 21,162 5,852,381 基礎工事 125,800 1,084,124 1,209,924 1,055,274 154,650 35.2 54,400 1,098,479 7,592,910 8,544,081 16,136,992 6,947,090 9,189,901 0.8 75,562 6,950,860 コンクリート製品事業 製品販売 320,000 1,355,870 1,675,870 1,325,504 379,300 型枠賃貸 2,800 733 3,533 3,283 250 322,800 1,356,603 1,679,403 1,328,787 379,550 不動産事業 85,781 売電事業 107,367 合計 7,915,710 9,900,684 17,816,395 8,469,027 9,569,451 75,562 6,950,860 第60期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円） 当期売上高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 建設事業 橋梁工事 9,035,251 6,540,866 15,576,117 6,671,294 8,904,823 3.0 269,310 6,919,442 基礎工事 154,650 549,230 703,880 625,280 78,600 32.6 25,588 596,468 9,189,901 7,090,096 16,279,997 7,296,574 8,983,423 3.…