事業の内容
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/ 原文長 約518文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成され、プレストレストコンクリート（以下「ＰＣ」という。）及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、ＰＣ製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。 各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。 （建設事業） 当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。 （コンクリート製品事業） 当事業は、当社にて製造したＰＣ関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。 （不動産事業） 当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。 （売電事業） 当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。 事業系統図を示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。 １．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。 ２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追求し、取引先の信頼に応える。 ３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。 ４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。 以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共 に、企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本 比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、 次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主たる建設事業におきましては、公共投資については国土強靭化政策等を背景に、既存インフラの維持管理等を中心に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが続いているものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格及び資源価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などの影響で、建設業を取り巻く環境は今後も厳しいものになると予測されます。 今後の展開につきましては、国土強靭化やインフラの大規模更新などを見据えて、引き続き広範囲での受注拡大を目指すとともに、大型橋梁工事の受注体制を強化し、技術力の研鑽を図り、高精度の施工による利益確保に努めてまいります。また、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の活用を推進し、生産性向上及び業務効率の向上を図り、更なる利益向上と顧客からの信頼確保に努めてまいります。また、世界的に加速している、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの推進など、環境保全に対する取り組みを進めるとともに、土木・建築部材のプレキャスト化を推進することで、公共事業だけでなく民間設備投資にも対応できる受注体制の構築を図ってまいります。 新型コロナウイルス感染症対策におきましては、基本的な予防対策の徹底を図り、事業の停滞がないように取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。 １．お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。 ２．工事施工、製造の技術と能力の向上を追求し、取引先の信頼に応える。 ３．収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。 ４．社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。 以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共 に、企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本 比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、 次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主たる建設事業におきましては、公共投資については国土強靭化政策等を背景に、既存インフラの維持管理等を中心に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが続いているものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格及び資源価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などの影響で、建設業を取り巻く環境は今後も厳しいものになると予測されます。 今後の展開につきましては、国土強靭化やインフラの大規模更新などを見据えて、引き続き広範囲での受注拡大を目指すとともに、大型橋梁工事の受注体制を強化し、技術力の研鑽を図り、高精度の施工による利益確保に努めてまいります。また、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ等の活用を推進し、生産性向上及び業務効率の向上を図り、更なる利益向上と顧客からの信頼確保に努めてまいります。また、世界的に加速している、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの推進など、環境保全に対する取り組みを進めるとともに、土木・建築部材のプレキャスト化を推進することで、公共事業だけでなく民間設備投資にも対応できる受注体制の構築を図ってまいります。 新型コロナウイルス感染症対策におきましては、基本的な予防対策の徹底を図り、事業の停滞がないように取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2780文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続く中、国による各種経済支援政策や各種制限の緩和により、経済活動に正常化の動きが見られるものの、新たな変異株の発生により感染の収束が未だ見通せないことに加え、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等を要因とした、原材料及び資源価格高騰なども重なり、景気の先行きについては、引き続き不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資については国土強靭化政策等を背景に既存インフラの維持管理等を中心に堅調に推移しており、また、民間設備投資についても持ち直しの動きが続くものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇による受注競争の激化などの影響で、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、生産性向上と働き方改革を推進すると共に、それぞれが関わるインフラ整備事業での高品質と高収益の実現により、次代へ継続する事業展開を創造する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は100億79百万円（前年同期は105億47百万円）、営業利益は８億73百万円（前年同期は12億８百万円）、経常利益は９億13百万円（前年同期は12億26百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億61百万円（前年同期は６億43百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ.建設事業 当連結会計年度における建設事業の完成工事高は、90億27百万円（前連結会計年度は86億37百万円）となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇によりセグメント利益（営業利益）は11億65百万円（前連結会計年度は14億78百万円）となりました。 ｂ.…
セグメント関連
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/ 原文長 約720文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 建設事業 コンクリート製品事業 不動産事業 売電事業 売上高 外部顧客への売上高 8,637,470 1,744,580 66,251 98,803 10,547,106 10,547,106 セグメント間の内部売上高又は振替高 641,463 1,791 643,255 △ 643,255 8,637,470 2,386,044 68,043 98,803 11,190,362 △ 643,255 10,547,106 セグメント利益 1,478,192 132,375 45,940 44,233 1,700,741 △ 492,002 1,208,739 セグメント資産 4,846,940 2,468,827 1,078,913 457,863 8,852,545 3,414,328 12,266,874 その他の項目 減価償却費 263,287 92,314 3,137 43,850 402,590 19,187 421,777 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 150,138 715,320 780 235 866,475 1,570 868,045 （注）1.セグメント利益調整額△492,002千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5347文字
２．主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 金額（千円） 割合（％） 相手先 金額（千円） 割合（％） ㈱エフビーエス 1,818,810 17.2 国土交通省 1,955,441 19.4 西日本高速道路㈱ 1,093,170 10.4 西日本高速道路㈱ 1,104,254 11.0 鹿児島県 1,028,672 10.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 イ. 受注高、売上高、繰越高及び施工高 第63期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円） 当期売上高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 建設事業 橋梁工事 3,318,508 15,740,295 19,058,803 7,597,474 11,461,329 0.2 22,621 7,316,289 基礎工事 111,693 285,810 397,503 332,003 65,500 13.8 9,068 341,071 3,430,201 16,026,105 19,456,306 7,929,477 11,526,829 0.3 31,690 7,657,361 コンクリート製品事業 製品販売 267,100 1,491,541 1,758,641 1,623,430 135,211 型枠賃貸 16,900 14,816 31,716 21,398 10,318 284,000 1,506,358 1,790,358 1,644,828 145,529 不動産事業 68,043 売電事業 98,803 合計 3,714,201 17,532,463 21,246,665 9,741,153 11,672,358 31,690 7,657,361 第64期（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 種類別 前期繰越高 （千円） 当期受注高 （千円） 計（千円） 当期売上高 （千円） 次期繰越高 当期施工高 （千円） 手持高 （千円） うち施工高（千円） 建設事業 橋梁工事 11,438,771 9,550,158 20,988,929 7,648,166 13,340,763 0.0 5,674 7,631,219 基礎工事 56,441 383,246 439,687 324,097 115,590 17.2 19,841 343,939 11,495,213 9,933,404 21,428,617 7,972,264 13,456,353 0.…