事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約597文字
３ 【事業の内容】 当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の５分野での事業活動を展開しております。 当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。 なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。 また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 (1) 特殊土木工事等事業 特殊土木工事等事業は、主に公共事業の元請・下請工事で地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、などの様々な工法による地盤改良工事や、法面補強工事、太陽光発電設備築造工事や土壌浄化環境事業を行っております。 (2) 住宅関連工事事業 住宅関連工事事業は、住宅基礎補強工事や構造物修復工事を行っております。 (3) 建築事業 建築事業は、建物建築からリフォーム業などを行っております。 (4) 機械製造販売等事業 機械製造販売等事業は、建設機械の製造販売等に係る事業を行っております。 (5) 再生可能エネルギー等事業 再生可能エネルギー等事業は、太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入に係る事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約936文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。 当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策、法面の補強工など災害対策を含めた社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であります。住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。 また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は「成長こそ繁栄」「完工伸ばさずして未来なし」「独自性を大切にした地域密着型経営」をモットーに、収益の基本となる売上高ならびに各利益を経営指標としており、経営の効率化と高収益体制の維持を掲げております。 具体的には、当社で設立した工法協会のＰＲ活動を通しての受注拡大と自社所有の大型重機を使用した大型工事の受注を目指します。建築に関しては、新規顧客を獲得する営業活動と技術者の育成、登用による施工体制のさらなる強化を行なってまいります。 その上で、全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約936文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。 当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策、法面の補強工など災害対策を含めた社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であります。住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。 また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は「成長こそ繁栄」「完工伸ばさずして未来なし」「独自性を大切にした地域密着型経営」をモットーに、収益の基本となる売上高ならびに各利益を経営指標としており、経営の効率化と高収益体制の維持を掲げております。 具体的には、当社で設立した工法協会のＰＲ活動を通しての受注拡大と自社所有の大型重機を使用した大型工事の受注を目指します。建築に関しては、新規顧客を獲得する営業活動と技術者の育成、登用による施工体制のさらなる強化を行なってまいります。 その上で、全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7229文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の中で、持ち直しの動きが見られております。感染対策に万全を期し、経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直しされていくことが期待されております。ただし、感染症の影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分留意する必要があり、また、海外の地政学的リスクや金融市場の変動等の影響も注意する必要があります。 建設業界におきましては、個人消費の持ち直しや設備投資の持ち直しに足踏みがみられ、住宅建設は横ばい状態となり公共投資については高水準にあるものの、このところ弱含んでいるなど不透明感が継続されており、いまだ予断を許さない状況にあります。 このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。 具体的には、営業活動のアクションプランをもとに、特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かしたＰＲ活動を行い受注拡大を目指してまいりました。住宅関連工事事業では、個人消費・住宅建設の持ち直しに合わせ良質な安全工事で確実な受注を目指し、また、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注に注力し、着実な営業展開を行なってまいりました。しかしながら、大型工事の着工延期などが受注高・売上高に影響することとなりました。 この結果、当事業年度の売上高につきましては、129億33百万円（前年同期比2.8％減）となりました。損益につきましては、営業利益は５億75百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は６億55百万円（前年同期比0.8％減）、当期純利益は４億74百万円（前年同期比8.8％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は65億26百万円（前年同期比16.0％減）となり、セグメント利益は４億40百万円（前年同期比44.6％減）となりました。 住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は48億３百万円（前年同期比13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1458文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 特殊土木工事等事業 住宅関連工事事業 建築事業 機械製造販売等事業 再生可能 エネルギー等 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,773,079 4,221,795 1,237,395 32,244 43,577 13,308,092 13,308,092 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,773,079 4,221,795 1,237,395 32,244 43,577 13,308,092 13,308,092 セグメント利益又は損失(△) 794,952 △ 184,316 △ 42,981 4,823 20,875 593,353 593,353 セグメント資産 3,945,311 1,112,141 654,676 28,901 237,907 5,978,938 4,095,619 10,074,557 その他の項目 減価償却費 117,181 179,804 158 653 18,508 316,305 4,097 320,403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 349,191 532,687 172 1,889 1,614 885,554 2,626 888,181 (注) １ セグメント資産の調整額4,095,619千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。…