事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約163文字
３ 【事業の内容】 当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の４分野での事業活動を展開しております。 当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。 また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約455文字
３ 【対処すべき課題】 今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中、雇用・所得環境の改善と政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続くと予想されます。 建設業界におきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックと2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備や都市再開発等の投資が本格的になり、工事量の増加が見込まれております。また震災復興関連工事も引続き需要が多く見込まれております。しかしながら建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。 当社は、これら諸般の情勢を十分に認識し、引き続き選別受注や原価管理の徹底により利益の確保、そのための人材育成や社内体制の整備に取り組んでまいります。 また、引き続き新工法の開発や技術力の向上に努めるとともに、市場動向を的確にとらえ、お客様のニーズに応える体制を確立して、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約455文字
３ 【対処すべき課題】 今後のわが国経済の見通しにつきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある中、雇用・所得環境の改善と政府の各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続くと予想されます。 建設業界におきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックと2027年開業を目指すリニア中央新幹線建設に伴うインフラ整備や都市再開発等の投資が本格的になり、工事量の増加が見込まれております。また震災復興関連工事も引続き需要が多く見込まれております。しかしながら建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。 当社は、これら諸般の情勢を十分に認識し、引き続き選別受注や原価管理の徹底により利益の確保、そのための人材育成や社内体制の整備に取り組んでまいります。 また、引き続き新工法の開発や技術力の向上に努めるとともに、市場動向を的確にとらえ、お客様のニーズに応える体制を確立して、企業価値の向上に努めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1326文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 特殊土木工事等事業 住宅関連工事事業 機械製造販売等事業 再生可能 エネルギー等 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,641,871 4,602,780 21,630 39,570 10,305,852 10,305,852 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,641,871 4,602,780 21,630 39,570 10,305,852 10,305,852 セグメント利益 341,392 148,327 4,085 9,015 502,821 502,821 セグメント資産 2,556,013 910,354 8,416 317,476 3,792,261 4,744,477 8,536,739 その他の項目 減価償却費 76,242 74,370 355 27,221 178,189 4,575 182,764 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 115,358 149,779 377 10,730 276,245 5,573 281,818 (注) １ セグメント資産の調整額4,744,477千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金であります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。…