事業の内容
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/ 原文長 約253文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社と子会社の㈱ランド・クリエイティブ１社であり、同社は建設機械賃貸業を事業内容としております。当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の４分野での事業活動を展開しております。当社は、㈱ランド・クリエイティブに建設機械賃貸を一部発注しております。 当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。 また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約873文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。 当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。 また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、企業価値向上と、成熟した企業をめざし、強い企業体質を構築するうえでの経営指標として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げております。具体的には、当社で設立した工法協会のＰＲ活動を通しての受注拡大と自社所有の大型重機を使用した大型工事の受注を目指します。建築に関しては、新規顧客を獲得する営業活動と施工体制のさらなる強化を行なってまいります。 その上で、全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約895文字
(4) 経営環境と会社の対処すべき課題 わが国経済は、経済活動の停滞や個人消費の落ち込みなどを政府の段階的な支援政策により持ち直しの動きがあるものの依然厳しい状況にあります。 建設業界におきましても、コロナ禍で不透明な厳しい状況でありますが、公共事業につきましては、防災・減災・国土強靭化のための五か年加速化対策が閣議決定されており、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策や予防保全型インフラメンテナンスの老朽化対策として、当社の技術が最大限に貢献できるものと考えております。発足５年目の建築部は2021年２月より名古屋支店から独立し建築事業部と変更致しました。実績を伸ばしておりますが、コロナ禍の影響で民間設備投資が厳しくなるものと予想されており、今後は建築物のリフォームや耐震補強などの老朽化対策工事も視野に入れて受注拡大をおこなっていきたいと考えております。 また、当社の施工に関する技術は専門性が高く、一朝一夕には習得することは困難であります。人材育成及び技術の向上・伝承は成熟企業、百年企業の礎として必須のものと考えており、社会のニーズ・お客様のニーズにお応えできる建設工事施工を提供するためには、より一層多くの技術者を擁し、技術力を向上させることが必要となります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保・育成及び技術の開発・技術能力の伝承が重要な課題となります。 優秀な人材確保という点においての新卒・中途採用は、業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社は特殊土木の価値・魅力を積極的に発信するため、会社説明会の開催や合同企業展への参加、求人サイト・求人広告への掲載などを活用することに加え、インターンシップ制度の積極的な活用により学生への認知度を高め、優秀な人材の確保に努めてまいります。 また、主力営業工種の技術力アップと研究開発を目的に研究開発室を設けました。合わせて定期的に行われる研修会や、勉強会にて施工方法や、施工技術の向上を行い、受注活動の強化と現職員の能力の底上げ、次世代職員のスペシャリストの育成を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7066文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により企業収益や個人消費の急速な減少がみられたものの、政府による社会経済活動の支援政策を段階的に進める中で持ち直しの動きが見られてきています。しかしながら、依然内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、不透明感は依然として続いております。 建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、コロナ禍の影響により国内設備投資や新設住宅着工戸数が減少し、民間建設投資に落ち込みがみられました。段階的に経済活動を再開する政府の政策により回復の兆しが見えてきましたが、いまだ予断を許さない状況にあります。 このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。 具体的には、営業活動のアクションプランをもとに、特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした受注拡大を目指してまいりました。また、住宅関連工事事業では、個人消費低迷により戸建住宅地盤改良工事の施工件数は減少となりましたが、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注など積極的に営業展開をおこなってまいりました。 この結果、当事業年度の売上高につきましては、133億８百万円（前年同期比12.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は５億93百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益は６億60百万円（前年同期比4.2％増）、当期純利益は４億35百万円（前年同期比9.2％減）となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は58億１百万円（前年同期比14.2％増）となり、セグメント利益は３億74百万円（前年同期比26.6％減）となりました。 住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は74億30百万円（前年同期比11.2％増）となり、セグメント利益は１億93百万円（前年同期比255.9％増）となりました。 機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は32百万円（前年同期比22.5％減）となり、セグメント利益は４百万円（前年同期比26.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1365文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 特殊土木工事等事業 住宅関連工事事業 機械製造販売等事業 再生可能 エネルギー等 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,081,936 6,684,966 41,621 44,867 11,853,390 11,853,390 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,081,936 6,684,966 41,621 44,867 11,853,390 11,853,390 セグメント利益 510,301 54,311 6,566 19,956 591,135 591,135 セグメント資産 2,483,873 1,773,267 4,091 265,448 4,526,680 5,724,381 10,251,062 その他の項目 減価償却費 122,832 181,373 1,025 21,087 326,318 4,225 330,544 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 162,353 238,911 1,342 954 403,562 1,277 404,839 (注) １ セグメント資産の調整額5,724,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。…