事業の内容
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/ 原文長 約253文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社と子会社の㈱ランド・クリエイティブ１社であり、同社は建設機械賃貸業を事業内容としております。当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の４分野での事業活動を展開しております。当社は、㈱ランド・クリエイティブに建設機械賃貸を一部発注しております。 当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。 また、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約853文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。 当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。 また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、成熟企した企業をめざし、東日本・中日本・西日本の３地区の営業体制を設け、今期の目標、各地区50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約853文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」をスローガンに、都市の環境や基盤整備を通して地域社会の発展に貢献できる企業を目指しております。 当社の主力としております特殊土木工事につきましては、上下水道、電力、通信の地中線化、河川の護岸、高速道路等の土留壁工、湾岸周辺の液状化対策など社会インフラおよび都市再開発には必要不可欠であり、住宅関連工事では地盤改良工事や各種基礎補強工事は、個人住宅をはじめとしたさまざまな建築物や土木構造物の基礎を安定させるという重要な役目を担っており、震災や軟弱な地盤が原因で建物が不同沈下した際に、正常な生活を取り戻すことを可能とする構造物修復工事は社会貢献の一助と考えております。建築部門では、土木工事で培ったノウハウを建築現場でも生かしつつリフォームからマンションまで幅広く取り扱っております。 また、昨今は震災以外に豪雨等による自然災害も多く見られ、これらの災害復旧は建設業の役割とする所であり、今後とも当社は土木の専業者として高い技術力と収益力を維持するとともに、社会に貢献できる会社づくりを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、成熟企した企業をめざし、東日本・中日本・西日本の３地区の営業体制を設け、今期の目標、各地区50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。また、競争が激化していくなか、強い企業体質を構築するうえで大切な経営姿勢として「経営の効率化と高収益体制の維持」を掲げ、その指標として本業での成果をあらわす収益面で全現場全部署黒字化とすることを目標とし、常に収益改善に努め、コストの縮減意識をもって企業経営に取組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6513文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当事業年度におけるわが国経済は、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢、中国武漢で発生したコロナウイルス感染症が内外に与える影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などの問題で先行きについては、今後留意する必要があるものの、景気は輸出が弱含むなかで、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかに回復しました。 建設業界におきましては、住宅建設はこのところ弱含んでおりますが、公共投資においては、国及び地方公共団体の公共事業関係費予算について、前年対比増が見込まれており、堅調に推移していくものと見られております。しかしながら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題となっております。 当社はこのような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育成を行うとともに、当社主体で新たに工法研究会を設立し、協業による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事や基礎工事専門職の特徴を活かした建築分野の業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、人材育成と施工体制の強化と積極的な営業種目拡大と展開を行ってまいりました。 この結果、当事業年度の売上高につきましては、118億53百万円（前年同期比10.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は５億91百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益は６億34百万円（前年同期比29.1％増）、当期純利益は４億79百万円（前年同期比36.5％増）となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は50億81百万円（前年同期比1.6％増）となり、セグメント利益は５億10百万円（前年同期比138.6％増）となりました。 住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は66億84百万円（前年同期比17.2％増）となり、セグメント利益は54百万円（前年同期比73.2％減）となりました。 機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は41百万円（前年同期比954.9％増）となり、セグメント利益は６百万円（前年同期比1278.6％増）となりました。 再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は44百万円（前年同期比4.7％増）となり、セグメント利益は19百万円（前年同期比14.4％増）となりました。 セグメント 売上高(百万円) 前年同期比(％) 特殊土木工事等事業 5,081 1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1349文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 特殊土木工事等事業 住宅関連工事事業 機械製造販売等事業 再生可能 エネルギー等 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,000,434 5,703,230 3,945 42,846 10,750,457 10,750,457 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,000,434 5,703,230 3,945 42,846 10,750,457 10,750,457 セグメント利益 213,886 202,485 476 17,443 434,292 434,292 セグメント資産 2,468,711 1,137,846 414 286,146 3,893,118 5,193,692 9,086,811 その他の項目 減価償却費 68,240 85,100 135 21,872 175,348 4,161 179,510 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 103,133 119,288 88 1,383 223,893 5,813 229,706 (注) １ セグメント資産の調整額5,193,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券であります。 ２ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 ３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。…