事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約339文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、三井住建道路株式会社(当社)、親会社、子会社１社により構成されており、建設事業を主な内容とし、これに付帯する諸材料の製造・販売事業及びその他の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分 内 容 主要な会社 建設事業 舗装工事、土木工事及び建築工事等に関する事業 当社、三井住友建設㈱、三道工業㈱ (会社数 計３社) 製造・販売事業 建設用資材の製造・販売に関する事業 当社 (会社数 計１社) その他 売電事業及び不動産取引に関する事業 当社 (会社数 計１社) 以上の事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1049文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ （当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 日本経済は、 2023 年３月に新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みが緩和されるなど、ウィズコロナの新たな段階への移行が進みつつある中、緩やかながら経済活動が回復に向かう兆しを見せておりますが、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇が、個人消費の冷え込みや企業の設備投資の縮小に繋がる恐れがあるなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。 先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開していくことを目指して、『「将来へつながる」道づくり ～選ばれる企業へ～』をコンセプトに掲げ策定した、 2022 年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画 2022 － 2024 」（ 2023 年３月期～ 2025 年３月期）に則り、本計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境を実現する ②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む ③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行うに従った施策を着実に実施してまいります。 また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。 道路建設業界におきましては、原油価格の高騰に伴い製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が上昇していることが業績に大きな影響を及ぼし、採算の悪化に繋がっていることなど現時点では非常に厳しい環境になっております。 このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すとともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1049文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ （当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 日本経済は、 2023 年３月に新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みが緩和されるなど、ウィズコロナの新たな段階への移行が進みつつある中、緩やかながら経済活動が回復に向かう兆しを見せておりますが、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇が、個人消費の冷え込みや企業の設備投資の縮小に繋がる恐れがあるなど、先行きの不透明感が払拭できない厳しいものとなっております。 先行きが不透明な情勢にはありますが、当社グループは、持続可能な社会の実現に向かって世界的に意識が高まっている背景を踏まえ、経済的価値の追求に加え、環境・社会的価値の追求を取り入れて事業活動を展開していくことを目指して、『「将来へつながる」道づくり ～選ばれる企業へ～』をコンセプトに掲げ策定した、 2022 年度を初年度とする三ヵ年の「中期経営計画 2022 － 2024 」（ 2023 年３月期～ 2025 年３月期）に則り、本計画の基本方針である①当社グループの財産である「人」の育成を通じ、魅力ある職場環境を実現する ②「大地とともに歩む」企業として、地球環境保全に積極的に取り組む ③高品質なものづくりを提供し、安心・安全で長く使い続けられる社会インフラの整備を行うに従った施策を着実に実施してまいります。 また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。 道路建設業界におきましては、原油価格の高騰に伴い製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が上昇していることが業績に大きな影響を及ぼし、採算の悪化に繋がっていることなど現時点では非常に厳しい環境になっております。 このような状況を踏まえ、当社グループは、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応することによって、影響を低減することを図ってまいります。また、技術力やコスト競争力の向上と提案力の強化に努め収益の確保を目指すとともに、「働き方改革」と建設ＤＸの推進による「生産性向上」の一体化を目標に施工効率の追求、協力会社の育成等を実行していく所存です。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3917文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,470百万円増加して、28,164百万円となりました。 流動資産は同929百万円増加の21,243百万円、固定資産は541百万円増加の6,921百万円となりました。 資産の増加の主な要因は、現金預金の増加によるものであります。 流動負債は同1,073百万円増加の12,705百万円、固定負債は同10百万円増加の2,100百万円となりました。 負債の増加の主な要因は、未成工事受入金等の増加によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を630百万円計上したこと等により、13,358百万円となりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は30,843百万円（前連結会計年度比1.6％減少）となりました。売上高は31,914百万円（前連結会計年度比1.2％増加）、経常利益は、1,015百万円（前連結会計年度比6.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は630百万円（前連結会計年度比0.5％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高は25,226百万円（前連結会計年度比3.4％減少）、完成工事高は26,246百万円（前連結会計年度比0.0％増加）、セグメント利益は2,820百万円（前連結会計年度比8.0％増加）となりました。 (製造・販売事業) 建設用資材の製造・販売事業におきましては、売上高は5,616百万円（前連結会計年度比7.0％増加）、セグメント利益は399百万円（前連結会計年度比30.1％減少）となりました。 (その他) その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は50百万円（前連結会計年度比4.3％減少）、セグメント利益は28百万円（前連結会計年度比0.5％増加）となりました。 期首に計画をした当連結会計年度の業績は、売上高は32,400百万円、経常利益は1,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円であり、セグメントごとの計画は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1734文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 建設事業 製造・ 販売事業 売上高 舗装工事 20,652 20,652 20,652 20,652 土木工事 5,583 5,583 5,583 5,583 その他 5,247 5,247 52 5,300 5,300 顧客との契約から 生じる収益 26,235 5,247 31,482 52 31,535 31,535 外部顧客への売上高 26,235 5,247 31,482 52 31,535 31,535 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,687 1,687 1,687 △ 1,687 26,235 6,934 33,169 52 33,222 △ 1,687 31,535 セグメント利益 2,612 571 3,184 28 3,212 3,212 セグメント資産 9,831 5,206 15,037 224 15,262 11,431 26,693 その他の項目 減価償却費 71 409 481 17 498 50 549 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 35 613 648 649 106 755 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額は、全社資産11,431百万円であります。全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。 (2)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用50百万円であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産106百万円であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2541文字
２ 主な相手先別の売上高及び売上総額に対する割合は、次のとおりであります。 会計年度 相手先 金額(百万円) 割合(％) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 国土交通省 3,688 11.7 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 三井不動産レジデンシャル株式会社 3,366 10.6 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。 (a) 工事部門の状況 イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別 工種別 前期繰越 工事高 当期受注 工事高 当期完成 工事高 次期繰越工事高 当期施工高 手持工事高 うち施工高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％、百万円) (百万円) 第75期 アスファルト舗装工事 7,510 19,378 26,889 18,211 8,678 0.7 62 17,723 コンクリート舗装工事 1,373 658 2,031 1,991 40 1,991 土木工事 2,449 5,619 8,068 5,584 2,484 0.6 15 5,258 11,333 25,656 36,989 25,787 11,202 0.7 77 24,974 第76期 アスファルト舗装工事 8,678 17,766 26,444 18,936 7,508 1.3 97 18,971 コンクリート舗装工事 40 964 1,004 527 476 0.6 530 土木工事 2,484 5,978 8,463 6,274 2,189 2.0 44 6,303 11,202 24,710 35,912 25,738 10,174 1.4 144 25,805 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。 ３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ロ 受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別 工種別 特命(％) 競争(％) 計(％) アスファルト舗装工事 68.1 31.9 100.0 第75期 コンクリート舗装工事 84.4 15.6 100.0 土木工事 99.0 1.0 100.0 アスファルト舗装工事 72.5 27.5 100.0 第76期 コンクリート舗装工事 53.5 46.5 100.0 土木工事 94.5 5.5 100.0 (注) 百分比は、請負金額比であります。…